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イオンフィナンシャルサービス

その他金融業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
1,560
2026-05-15
時価総額
3,368 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 3,597 358 -154 10.5 180.1 7.8
FY2016 3,752 395 413 9.8 189.8 8.3
FY2017 4,080 387 1,309 8.8 179.3 68.0 7.6
FY2018 4,390 394 211 8.8 182.6 68.0 7.1
FY2019 4,573 651 341 1,748 7.4 158.3 68.0 6.8
FY2020 4,873 407 177 -323 3.7 82.0 68.0 6.6
FY2021 4,707 589 302 427 5.9 140.0 34.0 6.8
FY2022 4,518 589 307 1,169 5.7 142.1 50.0 6.5
FY2023 4,856 501 209 -1,645 3.6 96.8 53.0 6.6
FY2024 5,333 615 156 1,889 2.7 72.5 53.0 5.9

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:10/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 10/25。 強気材料: • イオン経済圏の拡大に伴うカード会員数・利用額の増加 • デジタル化推進

による新たな金融サービス展開 • グループ内シナジーの深化による収益性向上 弱気材料: • 競合他社による低金利・高還元率キャンペーンの激化 • 個人情報保護規制強化による事業制約 • 景気後退による個人消費の低迷とカード利用控え 逆転思考:この投資が失敗するには、イオン経済圏の魅力が急速に失われ、顧客がイオンカードから他社カードへと容易に乗り換えるようになる必要がある。具体的には、競合他社がイオンカードを凌駕するような圧倒的なポイント還元率や特典を継続的に提供し、かつ、イオンカードの利用メリット(イオン店舗での割引や特典)が陳腐化するか、あるいはイオン店舗自体の集客力が低下することが考えられる。また、FinTechの進化により、既存のカード決済システムが時代遅れとなり、新たな決済手段が主流になる中で、イオンフィナンシャルサービスが迅速な適応を果たせないシナリオも考えられる。さらに、規制当局による個人情報利用の制限強化や、カード不正利用リスクの高まりが、事業運営の大きな足かせとなる可能性もある。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,368億
2. 健全な財務 自己資本比率 5.7%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -11.7%
6. 適度なPER PER 16.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.71倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

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