イオンフィナンシャルサービス

３【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業等のリスクについて、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価し、総合的に重要なリスクを特定しています。重要なリスクの所在及び対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。年度毎のリスク管理実行計画の進捗状況については取締役会に報告を行います。 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。 これらリスクについては、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり、新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 （二）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ■特に重要なリスクリスクの概要対応策・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組や、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等を通じて競争優位の確立や他社との差別化に努めています。これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質の確保、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。重要なITプロジェクトの進捗状況は月次で当社のリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。また、リリースに際しては、あらゆるケースを想定して事前の検証を徹底し、万が一障害が発生した場合の体制整備に努めています。・システムサービスの中断や誤作動 当社グループが提供する各種サービスにおいて、ITシステムの安定稼働は重要であり、必要不可欠です。システム上の不具合、自然災害等による影響、人為的なミス、更にはサードパーティ起因の障害等さまざまな要因によりITシステムが停止、中断、誤作動した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした障害による被害の最小化と早期復旧のために物理的、技術的、組織的な対策を講じています。具体的には、不具合等の発生を迅速に察知する監視体制の構築と強化、システムやデータの分散及び冗長化、業務オペレーションの標準化と定期的な教育、インシデント発生時に備えたリカバリープランの策定及び訓練の実施等があります。実際に発生したインシデントに関しては、その原因究明を行い、再発防止策を策定しています。委託先に関しては取引開始前審査を実施するほか、その他のサードパーティについても平時から連絡連携を密にし、障害発生時に円滑な対応が取れるよう関係強化に努めています。・サイバー攻撃に関するリスク 近年のデジタル技術の著しい進展に伴い、サイバー攻撃も高度かつ巧妙になっています。AI技術を利用した攻撃パターンの学習、メールや電話を通じた悪意あるサイトへの誘導による人的な脆弱性を突いた手法、サードパーティを攻撃経路として狙う手法等が用いられ、金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は一層深刻化しています。当社グループのシステムやサードパーティがサイバー攻撃を受け、サービスの停止、データの棄損や情報の漏えい等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、グループ全体の対応水準や役割を明確化するため、サイバーセキュリティに関する基本方針を定めています。 また、AFSにCISO（Chief Information Security Officer）及び専門部署としてサイバーセキュリティ部、主要会社にはCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、グループ全体におけるサイバーセキュリティ対応の統括や経営層も関与する意思決定プロセスの明確化を図り、重要システムに対する防御・監視体制を整備しています。加えて、業界団体が実施する訓練への参加や外部専門家との連携を通じたサイバー攻撃時の対応力の向上、日進月歩で進化するサイバー脅威に対する潜在的なリスクの軽減に取り組んでいます。また、フィッシングメールやビジネスメール詐欺等のサイバー攻撃に対するお客さまや役職員への啓蒙を実施しています。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク 当社グループは、金融機関としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する法規制を遵守する義務があります。当社グループは、態勢を整備し各種の対応策を実施していますが、これらの法規制に違反し、法的制裁等を受けた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＭＬ/ＣＦＴに関する不備が発生した場合、当社グループのブランドイメージやお客さまからの信頼にも悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを重要な経営課題と位置づけ、お客さまとの取引開始時及びその後の継続的な確認を通じて、お客さまの身元及び取引の目的を確認する手続、不審な取引を検出するためのシステムによる日常的な取引の監視、リスク管理部門による業務運用点検と有効性確認、及び内部監査を実施しております。また、前連結会計年度において、当社グループ会社の銀行事業におけるＡＭＬ/ＣＦＴについて金融庁より業務改善命令が発出されたことを踏まえ、業務フローの見直しによる疑わしい取引の届け出迅速化、外部専門家による全般検証を実施するほか、役職員に対する教育を実施することにより法規制の遵守意識の向上に努めています。・法規制違反 当社グループが提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。更に、当社グループの役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。・信用リスク 当社グループの与信業務は、クレジットカード、割賦販売、住宅ローン等の個人向けが大きな割合を占めており、信用リスクの分散が図られています。しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生等により、お客さまの信用状況が変化し、想定を超える与信関連費用が発生する等した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っています。外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、収益と健全性のバランスのとれた運営に努めています。また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。 リスクの概要対応策・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでいます。こうした犯罪に適切に対応できない場合、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性があります。また、これらの事象に対応するための追加費用、被害にあったお客さまに対する補償費用等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 外部不正動向の変化やリスクに迅速に対応するため、当社グループでは、技術的及び組織的な安全措置を拡充し、不正手口の高度化を前提とした検知・抑止力の強化に取組んでいます。具体的には、フィッシングサイトや不正アクセスの常時監視を行い、業界横断でのフィッシングサイトの能動的な閉鎖に取り組んでいます。更に、当社HPを模倣した不正なWebサイトを確認次第、警告画面（レッドスクリーン）へ書き換える等、Web Risk（セーフブラウジング）対策を通じた被害の未然防止・リスク低減を図っています。 また、セキュリティ対策専門チームによる不正検知ルールの高度化を含むセキュリティ体制の強化を推進するとともに、外部関連団体（一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター等）との連携を通じて不正に関する最新情報を早期に把握し、不正利用防止の強化を図っています。加えて、お客さまに対して被害に遭わないための注意喚起や情報提供にも継続的に努めています。・情報セキュリティ 当社グループは、お客さまや取引先の個人情報を含む重要な情報を必要な範囲で取得し、適切に管理しています。しかしながら、これらの情報がサイバー攻撃を受けたり、役職員または業務委託先を含むサードパーティによる杜撰な管理等により情報の漏えい、改ざん、毀損、紛失等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは個人情報をはじめとする情報資産管理について、技術的、物理的及び組織的な安全管理措置を講じています。近年脅威が増大しているサイバー攻撃については「サイバー攻撃に関するリスク」に記載のとおりです。当社グループ役職員は定期的な教育や研修を通じて、情報管理の重要性及びその保護についての理解を深めています。また、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合においては、委託の基準を定めるほか、定期的なモニタリングを実施する等の管理措置を講じています。 ■重要なリスクリスクの概要対応策・税務リスク 当社グループが展開する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしています。・内部不正、事務事故等のリスク 当社グループは、業務の遂行に際して様々な種類の事務処理を行っています。役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、業務品質の維持向上に努めています。事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を講じることとしています。また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っています。・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内銀行事業では、住宅ローン等運用期間が長い金融商品を取り扱っているため、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内銀行事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券による資産運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関して、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また国内銀行事業における有価証券の価格変動リスクについては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。 為替変動リスクについては、国内銀行事業においては上述のリスクコントロールを行っています。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしています。・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。 また、当社グループの銀行事業では、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っていますが、こうした人材層の市場ニーズはますます高まっています。新規人材の獲得競争に劣後し、あるいは既存役職員の流出等により高い専門性を有する人材を充分に育成、確保できない場合、事業が計画通りに進行しない等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するため、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識しています。そのため、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、各社には多様な人種や国籍、文化を有する役職員が働いています。グループ各社において人権や多様性への理解と対応が不十分である場合、役職員の離職や社会的批判の対象となる可能性があります。このことは、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、サービス利用の敬遠等による業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念に基づいた行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙活動を行い、ハラスメント等の人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、差別等の不適切な行為があった場合、その当事者や発見者は内部通報制度によりこうした不適切な行為を通報することができます。当該制度を通じた個別の事案に対しては、通報者の適切な保護のもと調査に基づく是正対応を行っています。・自然災害、その他災害 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や役職員への人的被害、又は当社グループのお客さまへの被害が生じる可能性があります。その結果、相当期間にわたる業務停止、多大な復旧コストの発生や事業廃止に至る等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社と子会社であるイオン銀行は、こうした自然災害等に対して、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格（ＩＳＯ２２３０１）の認証を受け、事業継続計画の策定、訓練や演習等を行っています。グループ各社においても、有事の際の被害の最小化と早期事業復旧のため、重要業務の選定、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、訓練や演習、役職員への教育等のプロセスを推進しています。・風評・風説の発生によるリスク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれお客さまの離反に伴う収益の低下や事態収拾のためのコスト発生等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常時キーワード検知による掲載記事確認及びSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。・地政学的リスク 当社グループはアジア圏を主に海外展開しています。近時、地政学的な緊張の高まりや国家間の分断の進展等により国際情勢の不確実性が高まる中、これら展開地域やその周辺地域、更には展開地域以外での戦争や外交的緊張等により貿易や投資の混乱、金融危機、政情不安や社会不安が顕在化した場合、当該国・地域の事業環境や経済環境、並びに当社グループの事業運営に影響が生じ、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、展開の前後でマクロ及びミクロレベルでのマーケットの調査と分析を実施するほか、経済情勢や政治社会情勢等について、イオングループ各社や現地日本企業との連携を深め情報収集に努めています。各種情勢変化の兆候を認めたときは、リスク・コンプライアンス委員会等で対応について検討することとしています。・気候変動リスク 異常気象の増加（台風・洪水等）や気温上昇等により、当社グループの店舗・その他施設並びに資金決済に関するインフラやATM等に停電や通信障害等の被害が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標 ②気候変動に関する事項」に記載の指標を目指し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。一方で、環境規制の強化や社会的要請の高まり等により、想定以上の対策コストが発生したり、取組や開示内容が不十分と見なされた場合には、社会的信用の低下を招くおそれがあります。 当社では、店舗やその他施設における設備・運用の整備やシステムの安定稼働の確保に向けた取り組みを行っております。また、店頭における商品説明、サービスのお申込み、イオンカードのご利用明細等のペーパーレス化、デジタル化を推進する等、脱炭素への対応を進めております。加えて、環境規制の強化や社会的要請の高まりに対応するため、各種規制の新設や変更等のモニタリングを行い、十分な開示を行うことで、当社グループの説明責任を適切に果たせるよう努めています。

３【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っています。各リスクの管理については、年度毎のリスク管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。 これらリスクについては、定期的に内部統制推進委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ■特に重要なリスクリスクの概要対応策・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組や、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社との差別化に努めています。これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過など、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。重要なITプロジェクトの進捗状況は月次で当社の内部統制推進委員会に報告されます。また、リリースに際しては、あらゆるケースを想定して事前の検証を徹底し、万が一障害が発生した場合の体制を準備します。・システムサービスの中断や誤作動 当社グループが提供する各種サービスにおいて、ITシステムの安定稼働は重要であり、必要不可欠です。このことは自社のシステム環境だけでなく協業先であるサードパーティについても同様です。システム上の不具合、自然災害等による影響、人為的なミスなどさまざまな要因によりITシステムが停止、中断、誤作動した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした障害による被害の最小化と早期復旧のために物理的、技術的、組織的な施策を講じています。具体的には、不具合等の発生を迅速に察知する監視体制の構築と強化、システムやデータの分散及び冗長化、業務オペレーションの標準化と定期的な教育、インシデント発生時に備えたリカバリープランの策定及び訓練の実施などがあります。実際に発生したインシデントに関しては、その原因究明を行い、再発防止策を策定しています。委託先に関しては取引開始前審査を実施するほか、その他のサードパーティについても平時から連絡連携を密にし、障害発生時に円滑な対応が取れるよう関係強化に努めています。・サイバー攻撃に関するリスク 近年のデジタル技術の著しい進展に伴い、サイバー攻撃も高度かつ巧妙になっています。AI技術を利用した攻撃パターンの学習、メールや電話を通じた悪意あるサイトへの誘導による人的な脆弱性を突いた手法、サードパーティを攻撃経路として狙う手法などが用いられ、金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は一層深刻化しています。当社グループのシステムやサードパーティがサイバー攻撃を受け、サービスの停止、データの棄損や情報の漏えいなどが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、様々な事故・障害を想定し、グループ各社及び業界団体と一体となった訓練への参加や外部専門家との連携を強化しています。また、主要会社にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置しています。これにより、日進月歩で進化するサイバー脅威に対して迅速に対策を講じる体制の整備を進め、潜在的なリスクの軽減に取り組んでいます。また、フィッシングメールやビジネスメール詐欺などのサイバー攻撃に対するお客さまや役職員への啓蒙を実施しています。 リスクの概要対応策・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク 当社グループは、金融機関としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する法規制を遵守する義務があります。当社グループは、態勢を整備し各種の対応策を実施していますが、これらの法規制に違反し、法的制裁等を受けた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＭＬ/ＣＦＴに関する不備が発生した場合、当社グループのブランドイメージやお客さまからの信頼にも悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを重要な経営課題と位置づけ、お客さまとの取引開始時及びその後の継続的な確認を通じて、お客さまの身元及び取引の目的を確認する手続、不審な取引を検出するためのシステムによる日常的な取引の監視、内部監査およびコンプライアンスチェックによる内部統制の有効性確認を実施しています。また、当連結会計年度において、当社グループ会社の銀行事業におけるＡＭＬ/ＣＦＴについて金融庁より業務改善命令が発出されたことを踏まえ、業務フローの見直しによる疑わしい取引の届け出迅速化、外部専門家による全般検証を実施するほか、役職員に対する教育を実施することにより法規制の遵守意識の向上に努めています。・法規制違反 当社グループが提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。さらに、当社グループの役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。・信用リスク 当社グループの与信業務は、クレジットカード、割賦販売、住宅ローンなどの個人向けが大きな割合を占めており、信用リスクの分散が図られています。しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生などにより、お客さまの信用状況が変化し、想定を超える与信関連費用が発生するなどした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っています。外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、収益と健全性のバランスのとれた運営に努めています。また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでいます。こうした犯罪に適切に対応できない場合、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性があります。また、これらの事象に対応するための追加費用、被害にあったお客さまに対する補償費用などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、不正利用が増加しました。このような外部不正動向の変化やリスクに迅速に対応するため、当社グループでは、技術的及び組織的な安全措置の拡充に努めています。具体的には、お客さまのお取引に関して絵文字を利用したセキュアなワンタイムパスワードの導入、不正手口を早期に検知・防止するためのセキュリティ強化専門チームの組成、フィッシングサイトや不正アクセスの監視強化、業界全体でのフィッシングサイトの能動的な閉鎖などを行っています。また、お客さまに対して被害に遭わないための注意喚起にも努めています。・情報セキュリティ 当社グループは、お客さまや取引先の個人情報や重要な情報を必要な範囲で取得し、適切に管理しています。しかしながら、これらの情報がサイバー攻撃を受けたり、役職員、サードパーティ及び業務委託先の杜撰な管理などにより情報の漏えい、改ざん、棄損、紛失などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは個人情報をはじめとする情報資産管理について、技術的、物理的及び組織的な安全管理措置を講じています。近年脅威が増大しているサイバー攻撃については「サイバー攻撃に関するリスク」に記載のとおりです。当社グループ役職員は定期的な教育や研修を通じて、情報管理の重要性及びその保護についての理解を深めています。また、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合においては、委託の基準を定めるほか、定期的なモニタリングを実施する等の管理措置を講じています。 ■重要なリスクリスクの概要対応策・税務リスク 当社グループが展開する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしています。・内部不正、事務事故等のリスク 当社グループは、業務の遂行に際して様々な種類の事務処理を行っています。役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、業務品質の維持向上に努めています。事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を講じることとしています。また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っています。・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内事業では、住宅ローンなど運用期間が長い金融商品を取り扱っているため、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券による資産運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関して、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクについては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、各社の取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。 為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っています。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしています。・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。 また、当社グループの銀行事業では、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っていますが、こうした人材層の市場ニーズはますます高まっています。新規人材の獲得競争に劣後し、あるいは既存役職員の流出等により高い専門性を有する人材を充分に育成、確保できない場合、事業が計画通りに進行しないなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するため、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識しています。そのため、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。 リスクの概要対応策・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、各社には多様な人種や国籍、文化を有する役職員が働いています。グループ各社において人権や多様性への理解と対応が不十分である場合、役職員の離職や社会的批判の対象となる可能性があります。このことは、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、サービス利用の敬遠などによる業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念に基づいた行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙活動を行い、ハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、差別等の不適切な行為があった場合、その当事者や発見者は内部通報制度によりこうした不適切な行為を通報することができます。当該制度を通じた個別の事案に対しては、通報者の適切な保護のもと調査に基づく是正対応を行っています。・自然災害、その他災害 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や役職員への人的被害、又は当社グループのお客さまへの被害が生じる可能性があります。その結果、相当期間にわたる業務停止、多大な復旧コストの発生や事業廃止に至るなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社と子会社であるイオン銀行は、こうした自然災害等に対して、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格（ＩＳＯ２２３０１）の認証を受け、事業継続計画の策定、訓練や演習等を行っています。グループ各社においても、有事の際の被害の最小化と早期事業復旧のため、重要業務の選定、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、訓練や演習、役職員への教育などのプロセスを推進しています。・風評・風説の発生によるリスク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれお客さまの離反に伴う収益の低下や事態収拾のためのコスト発生など、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常時キーワード検知による掲載記事確認及びSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。・地政学的リスク 当社グループはアジア圏を主に海外展開しています。これら展開地域やその周辺地域で戦争や外交的緊張等での貿易や投資の混乱により金融危機、政情不安や社会不安が顕在化した場合、当該国地域のお客さまの環境や当社グループの事業運営や経済環境が著しく変化し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、展開の前後でマクロ及びミクロレベルでのマーケットの調査と分析を実施するほか、経済情勢や政治社会情勢等について、イオングループ各社や現地日本企業との連携を深め情報収集に努めています。各種情勢変化の兆候を認めたときは、内部統制推進委員会等で対応について検討することとしています。・気候変動リスク 当社グループでは「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標 ②気候変動に関する事項」に記載の指標を目指し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換などに取り組んでいます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。しかし、環境規制の強化や社会的要請の高まりなどにより、想定以上の対策コストが発生したり、取組や開示内容が不十分と見なされた場合、社会的信用が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では店頭における商品説明、サービスのお申込み、イオンカードのご利用明細などのペーパーレス化、デジタル化を推進する等、脱炭素への取組を行っています。また、各種規制の新設や変更等のモニタリングを行い、十分な開示を行うことで、当社グループの説明責任を適切に果たせるよう努めています。

３【事業等のリスク】 当社では、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っております。各リスクの管理については、年度毎のリスク管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しております。 これらリスクに関しては、定期的に内部統制推進委員会、取締役会に報告しており、リスクの顕在化や新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めております。当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ■特に重要なリスク大分類リスクの概要対応策システムリスク・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みや、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社との差別化に努めております。これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過など、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。重要なITプロジェクトの進捗状況は月次で取締役会に報告されます。また、リリースに際しては、あらゆるケースを想定して事前の検証を徹底し、万が一障害が発生した場合の体制を準備します。システムリスク・システムサービスの中断や誤作動（ITサービス品質リスク） 当社グループが提供する各種サービスにおいては、ITシステムの安定稼働は重要かつ必要不可欠なものとなっています。このことは自社のシステム環境だけでなく協業先であるサードパーティについても同様です。システム上の不具合、自然災害等による影響、人為的なミスや過誤その他さまざまな要因によりITシステムの停止、中断や誤作動が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした障害による被害の最小化と早期復旧のために物理的、技術的、組織的な施策を講じています。具体的には、不具合等の発生を迅速に察知する監視体制の構築と強化、システムやデータの分散や冗長化、業務オペレーションの標準化と定期的な教育、インシデント発生時に備えたリカバリープランの策定及び訓練の実施などがあります。実際に発生したインシデントに関しては、その原因究明を行い、再発防止策を策定しています。委託先に関しては取引開始前審査を実施するほか、その他のサードパーティについても平時から連絡連携を密にし、障害発生時に円滑な対応が取れるよう関係強化に努めております。システムリスク・外部からの攻撃（サイバー攻撃）に関するリスク 近年のデジタル技術の著しい進展に伴い、サイバー攻撃も高度かつ巧妙な手法が用いられており、金融機関をとりまくサイバー攻撃の脅威は深刻なものとなっています。当社グループのシステムがこうした攻撃による侵襲を受けた場合、サービスの停止、データの棄損や情報の漏えいなどが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、運用面ではサイバーインシデントに対応する組織として主要会社にCSIRTチーム（Computer Security Incident Response Team）を設置し、様々な事故・障害を想定して、グループ各社或いは業界団体と一体となった訓練への参加を実施しています。また、フィッシングメールやBEC（ビジネスメール詐欺）、サイバー攻撃に対する社員への啓蒙・訓練も定期的に実施しています。 大分類リスクの概要対応策法務・コンプライアンスリスク・法規制違反 当社グループが提供するサービには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価分析し適宜その対応を行っております。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう厳格な期日管理も実施しております。また、当社グループの役職員に対して定期的に研修を実施するなどして法令遵守に努めています。信用リスク・信用リスク 当社グループの与信業務はクレジットカード、割賦販売、住宅ローンなどの個人向けの割合が大きく、信用リスクの分散が図られています。しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生などによるお客さまの信用状況の変化によって想定を超える与信関連費用が発生するなどした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っております。外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、取扱高の減少による営業収益への影響に関してもタイムリーに審査基準に反映することにより、ポートフォリオ残高と健全性のバランスのとれた運営に努めています。また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。事務リスク・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでおります。こうした犯罪に適切に対応できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客さまのお取引に関する技術的安全措置の拡充、フィッシングサイトや不正アクセスの監視強化等に努めております。また、お客さまに対する被害にあわないための注意喚起などにも努めています。事務リスク・情報セキュリティ 当社グループは、お客さまや取引先の個人情報や機密情報を入手及び管理しています。これらの情報についてサイバー攻撃や役職員や業務委託先の杜撰な管理などにより情報の漏えい、改ざん、棄損、紛失などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは個人情報をはじめとする情報資産管理について、技術的、物理的及び組織的な安全管理措置を講じております。近年脅威が増大しているサイバー攻撃については「外部からの攻撃（サイバー攻撃）に関するリスク」に記載のとおりです。当社グループ役職員は定期的な教育や研修により、情報管理の重要性及びその保護についての理解を深めています。また、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合においては、委託の基準を定めるほか、定期的なモニタリングを実施する等の管理措置を講じています。 ■重要なリスク大分類リスクの概要対応策法務・コンプライアンスリスク・税務リスク 当社グループが展開する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを用いて、当局との認識相違等が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しております。当局との認識相違が発生した場合についてもこれら専門家の支援を得ながら当社の解釈等について理解を得られるよう対応することとしています。事務リスク・内部不正、事務事故等のリスク 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っています。役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、品質の維持向上に努めています。事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を立てることとしています。また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っております。市場リスク・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内事業では、住宅ローン、オートローン、リフォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。 為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っております。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしております。流動性リスク・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。 また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。人的リスク・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っていますが、こうした人材層の市場ニーズはより高まっています。新規人材の獲得競争に劣後し、既存役職員の流出等により高い専門性を有する人材を充分に育成、確保できない場合、事業が計画通りに進行しないなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するためには、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識し、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。 大分類リスクの概要対応策人的リスク・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、各社には多様な人種や国籍、文化を有する役職員が働いています。グループ各社においてこうした人権や多様性への理解と対応が不十分である場合、役職員の離職や社会的批判の対象となる可能性があります。これは、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、サービス利用の敬遠などによる業績や財務状況に影響を及ぼす可能性委があります。 当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念に基づいた行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙活動を行い、ハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、差別等の不適切な行為があった場合、その当事者や発見者は内部通報制度により不適切な行為を通報することができます。当該制度を通じた個別の事案に対しては、通報者の適切な保護のもと調査に基づく是正対応を行っております。有形資産リスク・自然災害、その他災害 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人的被害、又は当社グループの顧客への被害があった場合、相当期間にわたる業務停止、多大な復旧コストの発生や事業廃止に至るなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社と子会社であるイオン銀行は、こうした自然災害等に対して、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格（ISO22301）の認証を受け、事業継続計画の策定、訓練や演習等を行っております。グループ各社においても、有事の際の被害の最小化と早期事業復旧のため、重要業務の選定、BCPの策定、訓練や演習役職員への教育などのプロセスを推進しています。風評リスク・風評・風説の発生によるリスク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれる可能性があります。 当社グループでは、常時キーワード検知によるSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。その他のリスク・地政学的リスク 当社グループはアジア圏を主に海外展開しています。これら展開地域やその周辺地域で金融危機、政情不安や社会不安が顕在化した場合、当該国地域のお客さまの環境や子会社の事業運営や経済環境が著しく変化し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業については、展開の前後でマクロ及びミクロレベルでのマーケットの調査と分析を実施するほか、経済情勢や政治社会情勢等について、イオングループ各社や現地日本企業との連携を深め情報収集に努めています。各種情勢変化の兆候を認めたときは、内部統制推進委員会等で対応について検討することとしています。その他のリスク・気候変動リスク イオングループでは「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づく省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組むとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の低減に沿った情報開示を進めていますが、環境に関する規制の強化者社会的要請の高まりなどから想定以上の対策コストの発生や、当社グループの取り組みや開示内容が不十分と見なされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では店頭における商品説明、サービスのお申込み、イオンカードのご利用明細などのペーパーレス化を推進する等、脱炭素への取り組みを行っています。また、各種規制の新設や変更等のモニタリングを行うほか、十分な開示を行い、当社グループの説明責任を適切に果たせるよう努めています。

２【事業等のリスク】 当社グループは、イオングループの一員として、グループ各社と緊密な関係を活かし、グループが運営するショッピングセンターや総合スーパーの営業プラットフォームを活用し、新規会員募集等の営業活動を優先的に行っております。一方で、当社グループが事業を行う金融業界では、近年、国内外においてキャッシュレス化が急速に拡大するとともに、国内及びアジア各国において通信キャリアやEC事業者によるプラットフォーマー化の進展並びにスーパーアプリの台頭等、競争が激化しています。イオングループとのシナジーのさらなる発揮と競争環境の変化に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）へ注力するとともに、グループ全体のポートフォリオや経営体制を刷新すべく、中期経営計画を策定し、「イオン生活圏」における金融インフラの提供を通じ、当社グループ全体の企業価値最大化に努めております。しかしながら、以下に記載する個別のリスクをはじめ、イオングループが事業展開する地域経済の衰退や、当社が新たな経営環境に十分に対応できない場合、或いは今後イオングループ企業の出店方針の変更や既存店の撤退等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また現在、新型コロナウイルス感染症については国内外ともに収束の様相を見せており、共存が求められる状況です。当社は、引続き、イオングループが策定している「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に沿った職場内感染防止を徹底するとともに、信用リスクの状況についてモニタリングを強化しながら、金融インフラとしてお客さまへの貸付や決済手段の提供など金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めています。 ［リスクの特定］ 当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてグループリスクマネジメント部を設置しております。 特に、当社では、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っております。各リスクの管理については、年度毎のリスク管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。また、その実施状況については内部統制推進委員会及び取締役会にて月次でモニタリングを実施し、対応を協議しております。 以下に記載する事項は、リスク評価の結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が比較的高いと考えられるリスクについて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」として記載しています。 ［個別のリスク］■特に重要なリスク大分類リスクの概要対応策システムリスク・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みや、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社との差別化に努めており、当期末におけるソフトウェア総額は1,139億円に達しました。その中で、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムなどこれらグループ会社の重要なITプロジェクトにおける進捗に変更が生じた場合は、リリース時期の延伸や、実現機能の不足、プログラム等の成果物の品質の低下、又は投資コストの超過が生じるリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 基幹システムの構築には、システムダウンを回避し得る高い信頼性と障害への耐性、大量且つ多種にわたるトランザクションの処理能力及び、万一障害が発生した場合の復旧を保証する機能が要求され、極めて高度なシステム構築技術が要求されます。 当社は、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。また、移行に際しましては、あらゆるケースを想定して事前検証を徹底するほか、重要なシステム開発に関しては、月次で取締役会への進捗の報告を行っております。なお、万が一の移行時の障害対応が起こった場合にもお客さま対応を最優先に対応してまいります。 大分類リスクの概要対応策システムリスク・システムサービスの中断や誤作動（ITサービス品質リスク） ITシステムの開発・運用の人的ミスや導入したソフトウェアの欠陥、ハードウェアの故障、さらに地震・津波、政情の不安定化やテロの勃発等により、IT資産や電力・通信等のインフラが打撃を受け、ITサービスの中断/停止、処理の遅延、処理の相違や情報漏洩が発生するリスクがあります。想定外のリスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害や障害等の影響を最小化するため、国内の銀行事業やクレジット事業の基幹システムについては強固な地盤で津波等の影響を受けない場所に建てられた事務センターや基幹サーバを複数個所に分散配置しています。また、国内会社のデータの保管場所は個人情報も含め日本国内に限定しています。システムリスク・外部からの攻撃（サイバー攻撃）に関するリスク 外部からネットワーク通信やメール通信を経由したハッキングやウイルスを媒介としてITサービスの停止・データの毀損・漏洩が発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、運用面ではサイバーインシデントに対応する組織として主要会社にCSIRTチーム（Computer Security Incident Response Team）を設置し、様々な事故・障害を想定して、グループ各社或いは業界団体と一体となった訓練への参加を実施しています。また、フィッシングメールやBEC（ビジネスメール詐欺）に対する社員への啓蒙・訓練も定期的に実施しています。信用リスク・信用リスク 当社グループが事業展開する各国・各地域において、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。 特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社が事業を展開する多くの国・地域において緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大並びに長期化リスクが懸念されています。 これらの要因により、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。 特に、貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客さまからクレジットカードや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みがあった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏まえた審査、与信枠（額）の決定を行うとともに、お取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。 お客さまから所得の減少や休業等により貸出金等の返済が難しくなったとのお申し出があった場合には、お客さまの状況に応じた毎月の返済額の見直し等を行うことを通じ、債権回収の努力を続けています。 また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、取扱高の減少による営業収益への影響に関してもタイムリーに審査基準に反映することにより、ポートフォリオ残高と健全性のバランスのとれた運営に努めています。 大分類リスクの概要対応策事務リスク・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 当社グループは銀行口座の開設やクレジットカードの発行等の金融サービスを提供していますが、イオン銀行等からのメールを装い、お客さまを偽ホームページに誘導し、口座番号、IDやパスワード等を入力させ、不正に預金の引き出しやクレジットカード決済を行うフィッシング詐欺等により、お客さまが被害を受けるリスクを抱えています。当社グループはこれら被害により、信頼が損なわれる可能性があります。 当社グループでは、お客さまが安全・安心な金融サービスを受けることができるように、フィッシングサイトや不正アクセス等の監視を行う一方で、お客さまに対する注意喚起に努め、被害に遭われたお客さまの損害を最小限に抑えるべく、誠実に対応させていただいております。事務リスク・個人情報漏洩 当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、日本国内においては個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者に当たります。グループ子会社が事業展開するアジア各国においても、多くの国でほぼ同様の個人情報保護法制が存在します。 法令に定める安全管理措置や外部委託先の管理における不備の発生、不正利用などの事態が生じた場合、法令違反として規制当局から指導、勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。特に、外部からの不正な個人データアクセスや内部不正により、大量の顧客データが漏洩又は毀損した場合、損害賠償や、当社グループへの信頼失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令に従い、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置する等の組織的安全管理措置とともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施などの人的安全管理措置、事業所やシステムへの物理的安全管理措置、並びにアクセス権限の管理等の技術的安全管理措置を講じています。 さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じています。 ■重要なリスク大分類リスクの概要対応策カントリーリスク・カントリーリスク 当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か国・地域において事業を行っており、環境の異なる事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っています。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期待される一方、政変やその他の事由により、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、政変等の場合には従業員の安全面でのリスクが生じることがあります。 当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後においては、金融機関やイオングループ各社とホットラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グループのビジネスへ与える影響について情報収集し、定期的又は随時の会議体において分析、評価を行い、従業員の安全確保を含む必要な経営判断を通じた現地法人への支援に努めています。システムリスク・ITガバナンスにかかるリスク ITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不適切であることに起因して、ITリソースのグループ内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸する、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ITに関するセキュリティ・投資・資産・人材を管理する上でベースとなる方針や遵守すべき基準を定めるとともに、年次のPDCAによる情報セキュリティ・ITガバナンスの継続的な改善活動をグループ内の各社に展開して、各社及びグループ全体としての管理水準の向上とリスクの更なる低減を目指しています。システムリスク・内部者による不正なシステム利用に関するリスク 内部者によるITシステムの機能や運用の不備を突いた不正操作により、業務の正常な遂行が阻害されるリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム上の機能・運用に関する対策（ITサービス利用者の識別・認証の強化及び適正な権限分離、並びにマニュアル作業の排除等による防止対策、ログの蓄積・収集と分析による検知対策等）と、業務オペレーションに関する対策（承認・再鑑・監査等）の見直しを進め、不正操作の防止策及び万一発生した場合の検知力の向上を図っています。システムリスク・ITベンダーサプライヤーに関するリスク 業務委託先の過誤や納入された製品の不具合や不正な機能の組み込み等によりトラブルが発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システムに係る外部委託先管理の選定時にサービス提供・維持の能力や、安全管理措置を講じた情報管理態勢の確認を再委託先も含めて行うとともに、管理態勢の維持状況を定期的に継続して確認しています。法務・コンプライアンスリスク・税務リスク 当社グループは、国内の各地域に加えて、香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っているため、各国の税務法制に基づく税務処理に関して税務当局との認識の相違による追徴等を受けるリスクがあります。 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを用いて、当局との認識相違等が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しており、当局との認識相違等の場合についても適切に対応しています。法務・コンプライアンスリスク・法規制違反 法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令等の改定動向について定期的に連絡会を行い認識及び対応方針を共有するほか、特に重点取組事項については研修プログラムの共有などを通じて、法令等遵守の徹底等を行っています。また、重大な法令等違反事案については再発防止の立案から実施状況に至るまで内部統制推進委員会を通じたモニタリング・実効性評価を行ってPDCAを回しています。 大分類リスクの概要対応策法務・コンプライアンスリスク・許可・届出リスク 当社グループは、国内において事業活動を行う上で、銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び行政当局の監督等を受けています。 また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、行政当局の監督を受けています。 これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社及び当社グループの各社は、それぞれの国における関係法令の改正動向を適時に把握し、業務や業績に対する影響を把握し、対応を行うとともに、各国・各事業会社の行政当局からの行政処分や指導に対しても適切な対応に努めています。 特に、グループ各社の事業活動が行政当局の許認可等の規制に係る場合には、許認可等の前提となる業法等の法令等に則って業務の運営が適切に実施されていることを親会社として監督・指導・支援しております。法務・コンプライアンスリスク・贈収賄、キックバックのリスク 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っており、役職員が各国の公務員贈収賄規制に抵触する行為を行った場合には、関与する役職員のみならず法人も事業許認可にかかる行政上の処分や刑事罰を受ける可能性があります。また、民間の事業者との仕入れや委託等の取引上、役職員が不適切なキックバックを受ける場合は、経済条件が歪められその他の不正の温床となることも考えられます。 当社グループでは、「日本を含む各国で適用される贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行わない。」との「AFSグループコンプライアンス基本方針」の定めを共通の指針としてグループ内各社で規程に定めるとともに、グループ内広報への掲載等により、グループ各社の役職員に徹底しています。また、民間事業者に対しても不適切な接待・贈答による不適切な取引や不正を排除すべく、接待贈答にかかる事前チェック等の牽制体制を構築しています。法務・コンプライアンスリスク・インサイダー取引のリスク 当社グループでは役職員自らによる非公開情報を使った自社株等の売買や、不正に他人に取引推奨を行うことにより市場形成を歪め、お客さま及び投資家からの信頼を損ねるリスクがあります。 当社グループでは、内部者取引（インサイダー取引）の防止のための規程を定め、コンプライアンス研修等を通じて、役職員にインサイダー取引規制遵守の意識づけを行うとともに、内部者取引に係る情報を取り扱う場合には関係者全員に同意書への署名を義務づけることで抑止に努めています。事務リスク・内部不正、事務事故、ミス、処理遅延のリスク 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っています。従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、事務処理上の過失の場合は原因分析を徹底し、再発防止に各社単位、又は共同して努めています。また、イオングループ共通の基本理念及び行動規範の周知・教育により内部不正の抑止を図るとともに、内部不正の早期発見・再発防止に努めています。 大分類リスクの概要対応策市場リスク・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内事業では、住宅ローン、オートローン、リフォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。 為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っております。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしております。流動性リスク・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。 また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。人的リスク・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っています。 しかしながら、高い専門性を有する優秀な人材やグループ経営を推進する人材を充分に育成、確保できない場合、当社の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するためには、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識し、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。人的リスク・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、多様な人種や国籍、文化を有する従業員が働いていることから、人権や多様な働き方への配慮が不十分となるリスクがあります。特に、役職員のハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する言動については法令違反に該当するか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、該当会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さま中心」という理念に基づいた「イオン行動規範」に沿った行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙を全役職員に対して行い、ハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、当社グループの内部通報制度を通じた個別の事案に対して適切な調査に基づく対応をおこなっております。 大分類リスクの概要対応策有形資産リスク・自然災害、その他災害 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人的被害、又は当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、親会社であるイオン株式会社が定める「事業継続マネジメントシステム」及び当社が定める「事業継続マネジメントシステム」に基づき、決済インフラ等の当社グループ各社事業の継続を目指し、事業継続に係るマニュアルを適宜刷新するとともに、イオン株式会社との合同防災訓練や、従業員教育等を行っています。風評リスク・風評・風説の発生によるリスク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれる可能性があります。 当社グループでは、常時キーワード検知によるSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。 ■その他のリスク・気候変動リスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる当社営業拠点や通信システム等への物理的な被害により、当社事業運営が影響を受ける可能性があります。また、お客さまの日常生活や家計へ悪影響を及ぼし、結果として当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 当社の親会社であるイオン株式会社は、脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン」を掲げ、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組み、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めています。当社は、イオングループの一員として、店頭における商品説明や金融サービスのお申込み時にタブレット端末を使用するほか、店頭告知におけるデジタルサイネージの導入、並びにイオンカードご利用明細のWeb化等によりペーパーレス化を推進し、CO２の排出抑制に努めています。※気候変動の取組み https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/environment/climate/ 上記事項は、当社グループの事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、上記事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当期末現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

２【事業等のリスク】 当社グループは、イオングループの一員として、グループ各社と緊密な関係を活かし、グループが運営するショッピングセンターや総合スーパーの営業プラットフォームを活用し、新規会員募集等の営業活動を優先的に行っております。一方で、当社グループが事業を行う金融業界では、近年、国内外においてキャッシュレス化が急速に拡大するとともに、国内及びアジア各国において通信キャリアやEC事業者によるプラットフォーマー化の進展並びにスーパーアプリの台頭等、競争が激化しています。イオングループとのシナジーのさらなる発揮と競争環境の変化に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）へ注力するとともに、グループ全体のポートフォリオや経営体制を刷新すべく、中期経営計画を策定し、「イオン生活圏」における金融インフラの提供を通じ、当社グループ全体の企業価値最大化に努めております。しかしながら、以下に記載する個別のリスクをはじめ、イオングループが事業展開する地域経済の衰退や、当社が新たな経営環境に十分に対応できない場合、或いは今後イオングループ企業の出店方針の変更や既存店の撤退等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また現在、国内外でワクチン接種が進み、経済活動に一部再開の動きが見られますが、度重なる変異種の感染拡大など新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、経済環境の悪化により与信関連費用の増加や流動性の低下等、企業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置し、同対策本部を中心として、イオングループが策定している「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に沿った職場内感染防止を徹底するとともに、信用リスクの状況についてモニタリングを強化しながら、金融インフラとしてお客さまへの貸付や決済手段の提供など金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めています。 ［リスクの特定］ 当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてグループリスクマネジメント部を設置しております。 特に、当社では、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っております。各リスクの管理については、年度毎のリスク管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。また、その実施状況については内部統制推進委員会及び取締役会にて月次でモニタリングを実施し、対応を協議しております。 以下に記載する事項は、リスク評価の結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が比較的高いと考えられるリスクについて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」として記載しています。 ［個別のリスク］■特に重要なリスク大分類リスクの概要対応策システムリスク・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みや、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社との差別化に努めており、当期末におけるソフトウェア総額は1,077億円に達しました。その中で、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムなどこれらグループ会社の重要なITプロジェクトにおける進捗に変更が生じた場合は、リリース時期の延伸や、実現機能の不足、プログラム等の成果物の品質の低下、又は投資コストの超過が生じるリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 基幹システムの構築には、システムダウンを回避し得る高い信頼性と障害への耐性、大量且つ多種にわたるトランザクションの処理能力及び、万一障害が発生した場合の復旧を保証する機能が要求され、極めて高度なシステム構築技術が要求されます。 当社は、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。また、移行に際しましては、あらゆるケースを想定して事前検証を徹底するほか、重要なシステム開発に関しては、月次で取締役会への進捗の報告を行っております。 大分類リスクの概要対応策システムリスク・システムサービスの中断や誤作動（ITサービス品質リスク） ITシステムの開発・運用の人的ミスや導入したソフトウェアの欠陥、ハードウェアの故障、さらに地震・津波、政情の不安定化やテロの勃発等により、IT資産や電力・通信等のインフラが打撃を受け、ITサービスの中断/停止、処理の遅延、処理の相違や情報漏洩が発生するリスクがあります。想定外のリスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害や障害等の影響を最小化するため、国内の銀行事業やクレジット事業の基幹システムについては強固な地盤で津波等の影響を受けない場所に建てられた事務センターや基幹サーバを複数個所に分散配置しています。また、国内会社のデータの保管場所は個人情報も含め日本国内に限定しています。さらに、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、ロックダウン時にも業務サービスを継続する観点から在宅勤務の仕組みの整備を進めています。システムリスク・外部からの攻撃（サイバー攻撃）に関するリスク 外部からネットワーク通信やメール通信を経由したハッキングやウイルスを媒介としてITサービスの停止・データの毀損・漏洩が発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、運用面ではサイバーインシデントに対応する組織として主要会社にCSIRTチーム（Computer Security Incident Response Team）を設置し、様々な事故・障害を想定して、グループ各社或いは業界団体と一体となった訓練への参加を実施しています。また、フィッシングメールやBEC（ビジネスメール詐欺）に対する社員への啓蒙・訓練も定期的に実施しています。信用リスク・信用リスク 当社グループが事業展開する各国・各地域において、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。 特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社が事業を展開する多くの国・地域において緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大並びに長期化リスクが懸念されています。 これらの要因により、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。 特に、貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客さまからクレジットカードや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みがあった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏まえた審査、与信枠（額）の決定を行うとともに、お取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。 お客さまから所得の減少や休業等により貸出金等の返済が難しくなったとのお申し出があった場合には、お客さまの状況に応じた毎月の返済額の見直し等を行うことを通じ、債権回収の努力を続けています。 また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、取扱高の減少による営業収益への影響に関してもタイムリーに審査基準に反映することにより、ポートフォリオ残高と健全性のバランスのとれた運営に努めています。 さらに、当期は、前期に引き続き、アジアの各地域における政府や中央銀行等からの要請を踏まえ、海外各子会社においては一定期間の返済猶予等も実施しました。当期末において、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する一部の返済猶予債権等から発生が見込まれる貸倒に対し、追加的な貸倒引当金を計上しています。 大分類リスクの概要対応策事務リスク・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 当社グループは銀行口座の開設やクレジットカードの発行等の金融サービスを提供していますが、イオン銀行等からのメールを装い、お客さまを偽ホームページに誘導し、口座番号、IDやパスワード等を入力させ、不正に預金の引き出しやクレジットカード決済を行うフィッシング詐欺等により、お客さまが被害を受けるリスクを抱えています。当社グループはこれら被害により、信頼が損なわれる可能性があります。 当社グループでは、お客さまが安全・安心な金融サービスを受けることができるように、フィッシングサイトや不正アクセス等の監視を行う一方で、お客さまに対する注意喚起に努め、被害に遭われたお客さまの損害を最小限に抑えるべく、誠実に対応させていただいております。事務リスク・個人情報漏洩 当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、日本国内においては個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者に当たります。グループ子会社が事業展開するアジア各国においても、多くの国でほぼ同様の個人情報保護法制が存在します。 法令に定める安全管理措置や外部委託先の管理における不備の発生、不正利用などの事態が生じた場合、法令違反として規制当局から指導、勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。特に、外部からの不正な個人データアクセスや内部不正により、大量の顧客データが漏洩又は毀損した場合、損害賠償や、当社グループへの信頼失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令に従い、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置する等の組織的安全管理措置とともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施などの人的安全管理措置、事業所やシステムへの物理的安全管理措置、並びにアクセス権限の管理等の技術的安全管理措置を講じています。 さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じています。 ■重要なリスク大分類リスクの概要対応策カントリーリスク・カントリーリスク 当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か国・地域において事業を行っており、環境の異なる事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っています。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期待される一方、政変やその他の事由により、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、政変等の場合には従業員の安全面でのリスクが生じることがあります。 当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後においては、金融機関やイオングループ各社とホットラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グループのビジネスへ与える影響について情報収集し、定期的又は随時の会議体において分析、評価を行い、従業員の安全確保を含む必要な経営判断を通じた現地法人への支援に努めています。システムリスク・ITガバナンスにかかるリスク ITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不適切であることに起因して、ITリソースのグループ内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸する、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ITに関するセキュリティ・投資・資産・人材を管理する上でベースとなる方針や遵守すべき基準を定めるとともに、年次のPDCAによる情報セキュリティ・ITガバナンスの継続的な改善活動をグループ内の各社に展開して、各社及びグループ全体としての管理水準の向上とリスクの更なる低減を目指しています。システムリスク・内部者による不正なシステム利用に関するリスク 内部者によるITシステムの機能や運用の不備を突いた不正操作により、業務の正常な遂行が阻害されるリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム上の機能・運用に関する対策（ITサービス利用者の識別・認証の強化及び適正な権限分離、並びにマニュアル作業の排除等による防止対策、ログの蓄積・収集と分析による検知対策等）と、業務オペレーションに関する対策（承認・再鑑・監査等）の見直しを進め、不正操作の防止策及び万一発生した場合の検知力の向上を図っています。システムリスク・ITベンダーサプライヤーに関するリスク 業務委託先の過誤や納入された製品の不具合や不正な機能の組み込み等によりトラブルが発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システムに係る外部委託先管理の選定時にサービス提供・維持の能力や、安全管理措置を講じた情報管理態勢の確認を再委託先も含めて行うとともに、管理態勢の維持状況を定期的に継続して確認しています。法務・コンプライアンスリスク・税務リスク 当社グループは、国内の各地域に加えて、香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っているため、各国の税務法制に基づく税務処理に関して税務当局との認識の相違による追徴等を受けるリスクがあります。 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを用いて、当局との認識相違等が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しており、当局との認識相違等の場合についても適切に対応しています。法務・コンプライアンスリスク・法規制違反 法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令等の改定動向について定期的に連絡会を行い認識及び対応方針を共有するほか、特に重点取組事項については研修プログラムの共有などを通じて、イオンの行動規範に則った法令等遵守の徹底等を行っています。また、重大な法令等違反事案については再発防止の立案から実施状況に至るまで内部統制推進委員会を通じたモニタリング・実効性評価を行ってPDCAを回しています。 大分類リスクの概要対応策法務・コンプライアンスリスク・許可・届出リスク 当社グループは、国内において事業活動を行う上で、銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び行政当局の監督等を受けています。 また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、行政当局の監督を受けています。 これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社及び当社グループの各社は、それぞれの国における関係法令の改正動向を適時に把握し、業務や業績に対する影響を把握し、対応を行うとともに、各国・各事業会社の行政当局からの行政処分や指導に対しても適切な対応に努めています。 特に、グループ各社の事業活動が行政当局の許認可等の規制に係る場合には、許認可等の前提となる業法等の法令等に則って業務の運営が適切に実施されていることを親会社として監督・指導・支援しております。法務・コンプライアンスリスク・贈収賄、キックバックのリスク 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っており、役職員が各国の公務員贈収賄規制に抵触する行為を行った場合には、関与する役職員のみならず法人も事業許認可にかかる行政上の処分や刑事罰を受ける可能性があります。また、民間の事業者との仕入れや委託等の取引上、役職員が不適切なキックバックを受ける場合は、経済条件が歪められその他の不正の温床となることも考えられます。 当社グループでは、「日本を含む各国で適用される贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行わない。」との「AFSグループコンプライアンス基本方針」の定めを共通の指針としてグループ内各社で規程に定めるとともに、グループ内広報への掲載等により、グループ各社の役職員に徹底しています。また、民間事業者に対しても不適切な接待・贈答による不適切な取引や不正を排除すべく、接待贈答にかかる事前チェック等の牽制体制を構築しています。法務・コンプライアンスリスク・インサイダー取引のリスク 当社グループでは役職員自らによる非公開情報を使った自社株等の売買や、不正に他人に取引推奨を行うことにより市場形成を歪め、お客さま及び投資家からの信頼を損ねるリスクがあります。 当社グループでは、内部者取引（インサイダー取引）の防止のための規程を定め、コンプライアンス研修等を通じて、役職員にインサイダー取引規制遵守の意識づけを行うとともに、内部者取引に係る情報を取り扱う場合には関係者全員に同意書への署名を義務づけることで抑止に努めています。事務リスク・内部不正、事務事故、ミス、処理遅延のリスク 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っています。従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、事務処理上の過失の場合は原因分析を徹底し、再発防止に各社単位、又は共同して努めています。また、イオングループ共通の基本理念及び行動規範の周知・教育により内部不正の抑止を図るとともに、内部不正の早期発見・再発防止に努めています。 大分類リスクの概要対応策市場リスク・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内事業では、住宅ローン、オートローン、リフォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地における外貨建て調達、又は現地からの配当金送金等に関し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。 為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っており、各国の事業に関連する為替リスクについても、為替リスクヘッジの活用のほか、定期的に影響度をモニタリングして、適切な対応に努めております。流動性リスク・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。 また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。人的リスク・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っています。 しかしながら、高い専門性を有する優秀な人材やグループ経営を推進する人材を充分に育成、確保できない場合、当社の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するためには、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識し、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。人的リスク・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、多様な人種や国籍、文化を有する従業員が働いていることから、人権や多様な働き方への配慮が不十分となるリスクがあります。特に、役職員のハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する言動については法令違反に該当するか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、該当会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さま中心」という理念に基づいた「イオン行動規範」に沿った行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙を全役職員に対して行い、ハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、当社グループの内部通報制度を通じた個別の事案に対して適切な調査に基づく対応をおこなっております。 大分類リスクの概要対応策有形資産リスク・自然災害、その他災害 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人的被害、又は当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、親会社であるイオン株式会社が定める「事業継続マネジメントシステム」及び当社が定める「事業継続マネジメントシステム」に基づき、決済インフラ等の当社グループ各社事業の継続を目指し、事業継続に係るマニュアルを適宜刷新するとともに、イオン株式会社との合同防災訓練や、従業員教育等を行っています。 さらに新型コロナウイルス感染症への対応として、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫基準として制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、事業活動を行っています。風評リスク・風評・風説の発生によるリスク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれる可能性があります。 当社グループでは、常時キーワード検知によるSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。 ■その他のリスク・気候変動リスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる当社営業拠点や通信システム等への物理的な被害により、当社事業運営が影響を受ける可能性があります。また、お客さまの日常生活や家計へ悪影響を及ぼし、結果として当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 当社の親会社であるイオン株式会社は、脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン」を掲げ、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組み、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めています。当社は、イオングループの一員として、店頭における商品説明や金融サービスのお申込み時にタブレット端末を使用するほか、店頭告知におけるデジタルサイネージの導入、並びにイオンカードご利用明細のWeb化等によりペーパーレス化を推進し、CO２の排出抑制に努めています。※気候変動の取組み https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/environment/climate/ 上記事項は、当社グループの事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、上記事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当期末現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

２【事業等のリスク】 当社グループは、イオングループの一員として、グループ各社と緊密な関係を活かし、グループが運営するショッピングセンターや総合スーパーの営業プラットフォームを活用し、新規会員募集等の営業活動を優先的に行っております。一方で、当社グループが事業を行う金融業界では、近年、国内外においてキャッシュレス化が急速に拡大するとともに、国内及びアジア各国において通信キャリアやEC事業者によるプラットフォーマー化の進展並びにスーパーアプリの台頭等、競争が激化しています。イオングループとのシナジーのさらなる発揮と競争環境の変化に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）へ注力するとともに、グループ全体のポートフォリオや経営体制を刷新すべく、中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、「イオン生活圏」における金融インフラの提供を通じ、当社グループ全体の企業価値最大化に努めてまいります。しかしながら、以下に記載する個別のリスクをはじめ、イオングループが事業展開する地域経済の衰退や、当社が新たな経営環境に十分に対応できない場合、或いは今後イオングループ企業の出店方針の変更や既存店の撤退等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また現在、国内外でワクチン接種が進み、経済活動に一部再開の動きが見られますが、変異種の感染拡大など新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、経済環境の悪化により与信関連費用の増加や流動性の低下等、企業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置し、同対策本部を中心として、イオングループが策定している「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に沿った感染防止を徹底するとともに、金融インフラとしてお客さまへの貸付や決済手段の提供など金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めています。 ［リスクの特定］ 当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてグループリスクマネジメント部を設置しております。 特に、当社では、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っております。各リスクの管理については、年度毎のリスク管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。また、その実施状況については内部統制推進委員会及び取締役会にて月次でモニタリングを実施し、対応を協議しております。 以下に記載する事項は、リスク評価の結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が比較的高いと考えられるリスクについて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」として記載しています。 ［個別のリスク］■特に重要なリスク大分類リスクの概要対応策システムリスク・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、中期経営計画（2021年度～2025年度）に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みや、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社との差別化に努めています。2020年度において当社グループは、IT・システムを含めた設備投資を国内事業で約340億円、国際事業で約50億円行い、ソフトウェア残高は1,000億円に達しました。今後、これらグループ会社の重要なITプロジェクトにおける進捗に変更が生じた場合は、リリース時期の延伸や、実現機能の不足、プログラム等の成果物の品質の低下、又は投資コストの超過が生じるリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 基幹システムの構築には、システムダウンを回避し得る高い信頼性と障害への耐性、大量且つ多種にわたるトランザクションの処理能力及び、万一障害が発生した場合の復旧を保証する機能が要求され、極めて高度なシステム構築技術が要求されます。これらに対し、当社は開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。また、移行に際しましては、あらゆるケースを想定して事前検証を徹底するほか、重要なシステム開発に関しては、月次で取締役会への進捗の報告を行っております。 大分類リスクの概要対応策システムリスク・システムサービスの中断や誤作動（ITサービス品質リスク） ITシステムの開発・運用の人的ミスや導入したソフトウェアの欠陥、ハードウェアの故障、さらに地震・津波、政情の不安定化やテロの勃発等により、IT資産や電力・通信等のインフラが打撃を受け、ITサービスの中断/停止、処理の遅延、処理の相違や情報漏洩が発生するリスクがあります。想定外のリスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 災害や障害等の影響を最小化するため、国内の銀行事業やクレジット事業の基幹システムについては強固な地盤で津波等の影響を受けない場所に建てられた事務センターや基幹サーバを複数個所に分散配置しています。また、国内会社の個人情報を含むデータの保管場所は日本国内に限定しています。さらに、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、ロックアウト時にも業務サービスを継続する観点から在宅勤務の仕組みの整備を進めています。システムリスク・外部からの攻撃（サイバー攻撃）に関するリスク 外部からネットワーク通信やメール通信を経由したハッキングやウイルスを媒介としてITサービスの停止・データの毀損・漏洩が発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 外部からのサイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、運用面ではサイバーインシデントに対応する組織として主要会社にCSIRTチームを設置し、様々な事故・障害を想定して、グループ各社或いは業界団体と一体となった訓練への参加を実施しています。また、フィッシングメールやBEC（ビジネスメール詐欺）に対する社員への啓蒙・訓練も定期的に実施しています。事務リスク・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 当社グループは銀行口座の開設やクレジットカードの発行等の金融サービスを提供していますが、イオン銀行等からのメールを装い、お客さまを偽ホームページに誘導し、口座番号、IDやパスワード等を入力させ、不正に預金の引き出しやクレジットカード決済を行うフィッシング詐欺等により、お客さまが被害を受けるリスクを抱えています。当社グループはこれら被害により、信頼が損なわれる可能性があります。 当社グループではお客さまが安全・安心な金融サービスを受けることができるように、フィッシングサイトや不正アクセス等の監視を行う一方で、お客さまに対する注意喚起に努め、被害に遭われたお客さまの損害を最小限に抑えるべく、誠実に対応させていただいております。事務リスク・個人情報漏洩 当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者に当たります。 法令に定める安全管理措置や外部委託先の管理における不備の発生、不正利用などの事態が生じた場合、法令違反として所管官庁から指導、勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。特に、外部からの不正な個人データアクセスや内部不正により、大量の顧客データが漏洩又は毀損した場合、損害賠償や、当社グループへの信頼失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置する等の組織的安全管理措置とともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施などの人的安全管理措置、事業所やシステムへの物理的安全管理措置、並びにアクセス権限の管理等の技術的安全管理措置を講じています。 さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じています。 ■重要なリスク大分類リスクの概要対応策カントリーリスク・カントリーリスク 当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か国・地域において事業を行っており、環境の異なる事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っています。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期待される一方、政変やその他の事由により、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。リスク評価については地域差及び連結に与える影響額が異なりますが、総合的に判断しています。 当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後においては、金融機関やイオングループ各社とホットラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グループのビジネスへ与える影響について情報収集するとともに、定期的な会議体において分析、評価を行い、従業員の安全確保並びに必要な経営判断を通じた現地法人への支援に努めています。信用リスク・信用リスク 当社グループが事業展開する各国・各地域において、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。 特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社が事業を展開する多くの国・地域において緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大並びに長期化リスクが懸念されています。 これらの要因により、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 当社グループでは、お客さまからクレジットカードや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みがあった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏まえた審査、与信枠（額）の決定を行うとともに、お取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。 また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、ポートフォリオ全体の健全性の維持に努めています。 なお、お客さまから所得の減少や休業等により、貸出金等の返済が難しくなったとのお申し出があった場合には、お客さまの状況に応じた毎月の返済額の見直し等を行うことを通じ、債権回収の極大化を図っています。 さらに、当期においては、アジアの各地域における政府や中央銀行等からの要請を踏まえ、海外各子会社においては一定期間の返済猶予等も実施しました。当期末において、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する一部の返済猶予債権等から発生が見込まれる貸倒に対し、追加的な貸倒引当金を計上しています。システムリスク・ITガバナンス ITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不適切であることに起因して、ITリソースのグループ内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸する、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 ITに関するセキュリティ・投資・資産・人材を管理する上でベースとなる方針や遵守すべき基準を定めるとともに、年次のPDCAによる情報セキュリティ・ITガバナンスの継続的な改善活動をグループ内の各社に展開して、各社及びグループ全体としての管理水準の向上とリスクの更なる低減を目指しています。システムリスク・内部者による不正なシステム利用に関するリスク 内部者によるITシステムの機能や運用の不備を突いた不正操作により、業務の正常な遂行が阻害されるリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 システム上の機能・運用に関する対策（ITサービス利用者の識別・認証の強化及び適正な権限分離、並びにマニュアル作業の排除等による防止対策、ログの蓄積・収集と分析による検知対策等）と、業務オペレーションに関する対策（承認・再鑑・監査等）の見直しを進め、不正操作の防止策及び万一発生した場合の検知力の向上を図っています。 大分類リスクの概要対応策システムリスク・ITベンダーサプライヤーに関するリスク 業務委託先の過誤や納入された製品の不具合や不正な機能の組み込み等によりトラブルが発生するリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。 システムに係る外部委託先管理の選定時のサービス提供・維持の能力や、安全管理措置を講じた情報管理態勢の確認を再委託先も含めて行うとともに、管理態勢の維持状況を定期的に継続して確認しています。法務・コンプライアンスリスク・税務リスク 当社グループは、国内の各地域に加えて、香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っているため、各国の税務法制に基づく税務処理に関して税務当局との認識の相違による追徴等を受けるリスクがあります。 進出各国ごとに税務の専門家によるレビューを受ける体制を構築しており、当局との認識相違等の場合についても適切に対応しています。法務・コンプライアンスリスク・法規制違反 法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令等の改定動向について定期的に連絡会を行い認識及び対応方針を共有するほか、特に重点取組事項については研修プログラムの共有などを通じて、イオンの行動規範に則った法令等遵守の徹底等を行っています。また、重大な法令等違反事案については再発防止の立案から実施状況に至るまで内部統制推進委員会を通じたモニタリング・実効性評価を行ってPDCAを回しています。法務・コンプライアンスリスク・許可・届出リスク 当社グループは、国内において事業活動を行う上で、銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督等を受けています。 また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けています。 これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社及び当社グループの各社は、それぞれの国における関係法令の改正動向を適時に把握し、業務や業績に対する影響を把握し、対応を行うとともに、各国・各事業会社の監督当局からの指導に対しても適切な対応に努めています。法務・コンプライアンスリスク・贈収賄、キックバック 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っており、役職員が各国の公務員贈収賄規制に抵触する行為を行った場合には、関与する役職員のみならず法人も事業許認可にかかる行政上の処分や刑事罰を受ける可能性があります。また、民間の事業者との仕入れや委託等の取引上、役職員が不適切なキックバックを受ける場合は、経済条件が歪められその他の不正の温床となることも考えられます。 当社は、「日本を含む各国で適用される贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行わない。」との定めを「AFSグループコンプライアンス方針」に明記するとともに全役職員対象の研修の実施、社内報への掲載等により、グループ各社の役職員に徹底しています。また、民間事業者に対しても不適切な接待・贈答による不適切な取引や不正を排除すべく、接待贈答にかかる事前チェック等の牽制体制を構築しています。法務・コンプライアンスリスク・インサイダー取引 当社及び当社グループの上場子会社では役職員自らによる非公開情報を使った自社株等の売買や、不正に他人に取引推奨を行うことにより市場形成を歪め、お客さま及び投資家からの信頼を損ねるリスクがあります。 当社グループでは、内部者取引（インサイダー取引）の防止のための規程を定め、コンプライアンス研修等を通じて、役職員にインサイダー取引規制遵守の意識づけを行うとともに、内部者取引に係る情報を取り扱う場合には関係者全員に同意書への署名を義務づけることで抑止に努めています。 大分類リスクの概要対応策事務リスク・内部不正、事務事故、ミス、処理遅延 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っています。従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの事務処理に関して社内規程や手続等を定め、事務処理上の過失の場合は原因分析を徹底し、再発防止に各社単位、又は共同して努めています。また、イオングループ共通の基本理念及び行動規範の周知・教育により内部不正の抑止を図るとともに、内部不正の早期発見・再発防止に努めています。市場リスク・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループは、住宅ローン、オートローン、リフォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは左記のように運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、調達についても社債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また当社グループの銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。流動性リスク・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。人的リスク・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っています。 しかしながら、高い専門性を有する優秀な人材やグループ経営を推進する人材を充分に育成、確保できない場合、当社の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するためには、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識し、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。人的リスク・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、多様な人種や国籍、文化を有する従業員が働いていることから、人権や多様な働き方への配慮を行っています。 しかしながら、人事・労務問題が発生した場合、当社グループの該当会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さま中心」という理念に基づいた「イオン行動規範」に沿った行動を体得すべく、定期的な教育を実施しています。 大分類リスクの概要対応策有形資産リスク・自然災害、その他災害 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人的被害、又は当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、親会社であるイオン株式会社が定める「事業継続マネジメントシステム」及び当社が定める「事業マネジメントシステム」に基づき、決済インフラ等の当社グループ各社事業の継続を目指し、事業継続に係るマニュアルを適宜刷新するとともに、イオン株式会社との合同防災訓練や、従業員教育等を行っています。 さらに新型コロナウイルス感染症への対応として、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫基準として制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、事業活動を行っています。風評リスク・風評・風説の発生によるリスク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれる可能性があります。 当社グループは、常時キーワード検知によるSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。 ■その他のリスク・気候変動リスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる当社営業拠点や通信システム等への物理的な被害により、当社事業運営が影響を受ける可能性があります。また、お客さまの日常生活や家計へ悪影響を及ぼし、結果として当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 当社の親会社であるイオン株式会社は、脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」を掲げ、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組み、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めています。当社は、イオングループの一員として、店頭における商品説明や金融サービスのお申込み時にタブレット端末を使用するほか、店頭告知におけるデジタルサイネージの導入、並びにイオンカードご利用明細のWeb化等によりペーパーレス化を推進し、CO２の排出抑制に努めています。 上記事項は、当社グループの事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、上記事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当期末現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

２【事業等のリスク】 以下に記載する事項は、当社及び当社グループ（以下、当社グループ）の事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について（イ）当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。（ロ）当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ハ）当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況および業績に影響を与える可能性があります。 ②法的規制による影響について（イ）当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、および金融当局の監督等を受けております。これらの法令諸規則等について遵守するよう管理体制を構築しておりますが、自己資本比率等が金融当局で要求される水準に抵触した場合、当局から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。（ロ）当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令の上限金利以下としておりますが、国内において過去に弁済を受けた利息制限法超過部分の利息については、顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が想定以上に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競争激化による影響について 当社グループが事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応が出来ない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④地震・洪水等の自然災害・テロ活動等による影響について 当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・台風・大雨・大規模停電・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ＡＴＭ等への物理的な損害や従業員への人的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらに起因して当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小や生活様式に変化等が生じており、影響の長期化が懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤風説・風評の発生による影響について 当社グループの事業において、お客さま・投資家・監督官庁・地域社会等との信頼関係は重要な要素です。当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥金融市況及び景気動向の急激な変動等の影響について 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦金利変動による影響について 当社グループの銀行事業においては、資産負債管理（ＡＬＭ）を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のＡＬＭによって対処しうる程度を超えた場合やＡＬＭを適切に実行できなかった場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替変動による影響について 当社グループの海外事業においては、事業を行っているそれぞれの地域の通貨で取引を行っております。為替レートの変動により、当該事業の資産と負債の円貨換算額が変動し、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨繰延税金資産に関する影響について 当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩システム運用等に関する影響について 当社グループにおいて、大量データ処理を支えるシステムの安定稼働は、業務遂行上非常に重要な要素の一つです。自然災害・紛争・テロ等の環境要因に加え、システムの開発・運用に於ける人的ミス・導入したソフトウェアの欠陥・ハードウェアの故障・停電・通信ネットワークの切断・その他の第三者役務提供上の瑕疵並びにサイバ－攻撃等の妨害行為により、システムサービスの停止/遅延・処理の相違等の障害や情報漏洩が発生する可能性があります。災害や障害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪事務リスクの顕在化に関する影響について 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っております。これらの事務処理に関して社内規程や手続等を定め、従業員等に対する教育を行っておりますが、従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫個人情報漏洩等に関する影響について 当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報安全管理対策等を講じております。また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じております。さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じております。しかしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。その結果、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬法令違反等の発生に関する影響について 当社グループは、法令等諸規制が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭戦略、施策が奏功しないことの影響について 当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。その結果、戦略や施策自体を変更する可能性があります。 ⑮業務範囲の拡大等に伴う影響について 当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯内部統制の構築に関する影響について 当社グループは、法令等遵守およびリスク管理を経営上の課題の一つと位置付け、これらに対する方針や手続を制定する等、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰有能な人材の確保に関する影響について 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。一方で、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱イオングループにおける会員募集に関する影響について 当社グループの事業において、新規会員の獲得は営業収益の源泉となる非常に重要な要素です。当社グループは、新規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、イオングループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規会員の募集を行うことができるという面で有利な条件となっておりますが、今後の出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲持株会社としての分配可能額に関する影響について 当社の主な収入は、当社が直接保有している子会社からの配当及び経営管理料等となっております。一定の状況下では、会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払うことができない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払うことができなくなる可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下に記載する事項は、当社及び当社グループ（以下、当社グループ）の事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について（イ）当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。（ロ）当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ハ）当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 ②法的規制による影響について（イ）当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督等を受けております。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。（ロ）当社グループ及び銀行子会社は、銀行法に基づく自己資本比率規制が適用されております。当社及び銀行子会社は自己資本管理に関する体制を構築しておりますが、当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。（ハ）当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令の上限金利以下としておりますが、国内において過去に弁済を受けた利息制限法超過部分の利息については、顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が想定以上に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競争激化による影響について 当社グループが事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応が出来ない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④地震・洪水等の自然災害・テロ活動等による影響について 当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・大規模停電・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ＡＴＭ等への物理的な損害や従業員への人的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらに起因して当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤風説・風評の発生による影響について 当社グループの事業において、お客さま・投資家・監督官庁・地域社会等との信頼関係は重要な要素です。当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥金融市況及び景気動向の急激な変動等の影響について 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦金利変動による影響について 当社グループの銀行事業においては、資産負債管理（ＡＬＭ）を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のＡＬＭによって対処しうる程度を超えた場合やＡＬＭを適切に実行できなかった場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替変動による影響について 当社グループの海外事業においては、事業を行っているそれぞれの地域の通貨で取引を行っております。為替レートの変動により、当該事業の資産と負債の円貨換算額が変動し、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨繰延税金資産に関する影響について 当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、当社グループの業績、財政状態及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩システム運用等に関する影響について 当社グループにおいて、大量データ処理を支えるシステムの安定稼働は、業務遂行上非常に重要な要素の一つです。自然災害・紛争・テロ等の環境要因に加え、システムの開発・運用に於ける人的ミス・導入したソフトウェアの欠陥・ハードウェアの故障・停電・通信ネットワークの切断・その他の第三者役務提供上の瑕疵並びにサイバー攻撃等の妨害行為により、システムサービスの停止/遅延・処理の相違等の障害や情報漏洩が発生する可能性があります。災害や障害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪事務リスクの顕在化に関する影響について 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っております。これらの事務処理に関して社内規程や手続等を定め、従業員等に対する教育を行っておりますが、従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫個人情報漏洩等に関する影響について 当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報安全管理対策等を講じております。また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じております。さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じております。しかしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。その結果、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬法令違反等の発生に関する影響について 当社グループは、法令等諸規制が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭戦略、施策が奏功しないことの影響について 当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。その結果、戦略や施策自体を変更する可能性があります。 ⑮業務範囲の拡大等に伴う影響について 当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯内部統制の構築に関する影響について 当社グループは、法令等遵守及びリスク管理を経営上の課題の一つと位置付け、これらに対する方針や手続を制定する等、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰有能な人材の確保に関する影響について 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。一方で、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱提携先等における会員募集に関する影響について 当社グループの事業において、新規会員の獲得は営業収益の源泉となる非常に重要な要素です。当社グループは、新規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、イオングループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規会員の募集を行うことができるという面で有利な条件となっておりますが、今後の出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲持株会社としての分配可能額に関する影響について 当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの配当及び経営管理料等となっております。一定の状況下では、会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払うことができない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払うことができなくなる可能性があります。 ⑳親会社であるイオン株式会社が当社グループに先だって決算発表を行うことに関する影響について イオン株式会社（以下、イオン）は、通常、当社グループに先だって決算発表を行います。当社の業績は、イオンの連結業績の重要な部分を占めるため、イオンによる連結業績や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与えることや、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下に記載する事項は、当社及び当社グループ（以下、当社グループ）の事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について（イ）当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。（ロ）当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ハ）当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 ②法的規制による影響について（イ）当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督等を受けております。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。（ロ）当社グループ及び銀行子会社は、銀行法に基づく自己資本比率規制が適用されております。当社及び銀行子会社は自己資本管理に関する体制を構築しておりますが、当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。（ハ）当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令の上限金利以下としておりますが、国内において過去に弁済を受けた利息制限法超過部分の利息については、顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が想定以上に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競争激化による影響について 当社グループが事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応が出来ない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④地震・洪水等の自然災害・テロ活動等による影響について 当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・大規模停電・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ＡＴＭ等への物理的な損害や従業員への人的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらに起因して当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤風説・風評の発生による影響について 当社グループの事業において、お客さま・投資家・監督官庁・地域社会等との信頼関係は重要な要素です。当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥金融市況及び景気動向の急激な変動等の影響について 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦金利変動による影響について 当社グループの銀行事業においては、資産負債管理（ＡＬＭ）を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のＡＬＭによって対処しうる程度を超えた場合やＡＬＭを適切に実行できなかった場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替変動による影響について 当社グループの海外事業においては、事業を行っているそれぞれの地域の通貨で取引を行っております。為替レートの変動により、当該事業の資産と負債の円貨換算額が変動し、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨繰延税金資産に関する影響について 当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、当社グループの業績、財政状態及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩システム運用等に関する影響について 当社グループにおいて、大量データ処理を支えるシステムの安定稼働は、業務遂行上非常に重要な要素の一つです。自然災害・紛争・テロ等の環境要因に加え、システムの開発・運用に於ける人的ミス・導入したソフトウェアの欠陥・ハードウェアの故障・停電・通信ネットワークの切断・その他の第三者役務提供上の瑕疵並びにサイバ－攻撃等の妨害行為により、システムサービスの停止/遅延・処理の相違等の障害や情報漏洩が発生する可能性があります。災害や障害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪事務リスクの顕在化に関する影響について 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っております。これらの事務処理に関して社内規程や手続等を定め、従業員等に対する教育を行っておりますが、従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫個人情報漏洩等に関する影響について 当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報安全管理対策等を講じております。また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じております。さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じております。しかしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。その結果、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬法令違反等の発生に関する影響について 当社グループは、法令等諸規制が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭戦略、施策が奏功しないことの影響について 当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。その結果、戦略や施策自体を変更する可能性があります。 ⑮業務範囲の拡大等に伴う影響について 当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯内部統制の構築に関する影響について 当社グループは、法令等遵守及びリスク管理を経営上の課題の一つと位置付け、これらに対する方針や手続を制定する等、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰有能な人材の確保に関する影響について 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。一方で、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱提携先等における会員募集に関する影響について 当社グループの事業において、新規会員の獲得は営業収益の源泉となる非常に重要な要素です。当社グループは、新規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、イオングループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規会員の募集を行うことができるという面で有利な条件となっておりますが、今後の出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲持株会社としての分配可能額に関する影響について 当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの配当及び経営管理料等となっております。一定の状況下では、会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払うことができない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払うことができなくなる可能性があります。 ⑳親会社であるイオン株式会社が当社グループに先だって決算発表を行うことに関する影響について イオン株式会社（以下、イオン）は、通常、当社グループに先だって決算発表を行います。当社の業績は、イオンの連結業績の重要な部分を占めるため、イオンによる連結業績や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与えることや、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下に記載する事項は、当社及び当社グループ（以下、当社グループ）の事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について（イ）当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。（ロ）当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ハ）当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 ②法的規制による影響について（イ）当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督等を受けております。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。（ロ）当社グループ及び銀行子会社は、銀行法に基づく自己資本比率規制が適用されております。当社及び銀行子会社は自己資本管理に関する体制を構築しておりますが、当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。（ハ）当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令の上限金利以下としておりますが、国内において過去に弁済を受けた利息制限法超過部分の利息については、顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が想定以上に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競争激化による影響について 当社グループが事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応が出来ない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④地震・洪水等の自然災害・テロ活動等による影響について 当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・大規模停電・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ＡＴＭ等への物理的な損害や従業員への人的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらに起因して当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤風説・風評の発生による影響について 当社グループの事業において、お客さま・投資家・監督官庁・地域社会等との信頼関係は重要な要素です。当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥金融市況及び景気動向の急激な変動等の影響について 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦金利変動による影響について 当社グループの銀行事業においては、資産負債管理（ＡＬＭ）を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のＡＬＭによって対処しうる程度を超えた場合やＡＬＭを適切に実行できなかった場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替変動による影響について 当社グループの海外事業においては、事業を行っているそれぞれの地域の通貨で取引を行っております。為替レートの変動により、当該事業の資産と負債の円貨換算額が変動し、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨繰延税金資産に関する影響について 当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、当社グループの業績、財政状態及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩システム運用等に関する影響について 当社グループにおいて、大量データ処理を支えるシステムの安定稼働は、業務遂行上非常に重要な要素の一つです。自然災害・紛争・テロ等の環境要因に加え、システムの開発・運用に於ける人的ミス・導入したソフトウェアの欠陥・ハードウェアの故障・停電・通信ネットワークの切断・その他の第三者役務提供上の瑕疵並びにサイバ－攻撃等の妨害行為により、システムサービスの停止/遅延・処理の相違等の障害や情報漏洩が発生する可能性があります。災害や障害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪事務リスクの顕在化に関する影響について 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っております。これらの事務処理に関して社内規程や手続等を定め、従業員等に対する教育を行っておりますが、従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫個人情報漏洩等に関する影響について 当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報安全管理対策等を講じております。また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じております。さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じております。しかしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。その結果、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬法令違反等の発生に関する影響について 当社グループは、法令等諸規制が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭戦略、施策が奏功しないことの影響について 当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。その結果、戦略や施策自体を変更する可能性があります。 ⑮業務範囲の拡大等に伴う影響について 当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯内部統制の構築に関する影響について 当社グループは、法令等遵守及びリスク管理を経営上の課題の一つと位置付け、これらに対する方針や手続を制定する等、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰有能な人材の確保に関する影響について 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。一方で、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱提携先等における会員募集に関する影響について 当社グループの事業において、新規会員の獲得は営業収益の源泉となる非常に重要な要素です。当社グループは、新規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、イオングループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規会員の募集を行うことができるという面で有利な条件となっておりますが、今後の出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲持株会社としての分配可能額に関する影響について 当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの配当及び経営管理料等となっております。一定の状況下では、会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払うことができない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払うことができなくなる可能性があります。 ⑳親会社であるイオン株式会社が当社グループに先だって決算発表を行うことに関する影響について イオン株式会社（以下、イオン）は、通常、当社グループに先だって決算発表を行います。当社の業績は、イオンの連結業績の重要な部分を占めるため、イオンによる連結業績や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与えることや、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。