日本証券金融(8511)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 220 | 26 | 26 | 2,372 | 1.9 | 26.9 | — | 4.4 |
| FY2016 | 231 | 28 | 31 | 8,107 | 2.2 | 31.9 | — | 3.0 |
| FY2017 | 263 | 39 | 42 | -2,950 | 2.9 | 44.3 | 18.0 | 2.9 |
| FY2018 | 243 | 40 | 38 | 2,177 | 2.7 | 40.0 | 26.0 | 2.7 |
| FY2019 | 291 | 41 | 36 | 2,702 | 2.8 | 38.5 | 22.0 | 1.3 |
| FY2020 | 309 | 48 | 40 | 1,667 | 2.9 | 43.3 | 22.0 | 1.1 |
| FY2021 | 301 | 62 | 52 | -1,174 | 3.8 | 56.6 | 26.0 | 1.0 |
| FY2022 | 425 | 64 | 60 | 3,070 | 4.4 | 67.8 | 30.0 | 1.0 |
| FY2023 | 500 | 99 | 80 | 3,880 | 5.6 | 94.0 | 32.0 | 1.1 |
| FY2024 | 595 | 113 | 104 | -5,333 | 7.7 | 124.6 | 47.0 | 1.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
日本証券金融は、日本銀行や証券会社を主要な顧客とする特殊な金融機関であり、その設立経緯と金融システムにおける役割から、一定の規制上の優位性や信用力が無形資産として機能している可能性がある。しかし、具体的なブランド価値や特許などは不明瞭。
同社は、証券会社への資金・証券の貸付や、信用取引の媒介などを主たる業務としている。これらのサービスは、証券会社にとって安定的な資金調達や取引インフラとして機能しており、他の金融機関への乗り換えには一定の手間やリスクが伴う可能性がある。ただし、代替的な資金調達手段の存在は否定できない。
ネットワーク効果が直接的に働くビジネスモデルではない。顧客である証券会社の数が増えることで、同社のサービス価値が直接的に向上するわけではない。
金融機関としての信用力や、長年のオペレーションによる効率化の可能性はあるが、構造的なコスト優位性を示す具体的な証拠は乏しい。他の金融機関とのコスト競争力に関する情報は限られている。
日本証券金融は、証券金融市場における主要なプレイヤーであり、その規模と役割は業界内での地位を確立している。特に、証券会社への貸付や信用取引の媒介といった分野では、一定の寡占的な地位を築いていると考えられる。しかし、市場全体の規模に対して最適化された少数寡占と断定するには情報不足。
競合との比較優位
強気シナリオ
証券市場の安定化に不可欠なインフラとしての地位維持
低金利環境下での安定的な利鞘確保
新たな金融サービスへの展開による収益源多様化
弱気シナリオ(モート侵食)
証券市場の構造変化による需要の減少
金利上昇局面での調達コスト増加リスク
新たな規制導入による事業への影響
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、日本証券金融が証券市場におけるそのユニークな役割を失い、代替的な金融機関や市場メカニズムによってその機能が不要とされる状況が真でなければならない。具体的には、証券会社がより多様で安価な資金調達手段を容易に見つけられるようになり、信用取引の仕組みも変化して同社の媒介機能が陳腐化するシナリオが考えられる。また、金融規制の緩和や変更により、同社が享受してきた特権的な地位が失われ、他の金融機関との激しい競争に晒されることで、収益性が著しく低下する可能性も考えられる。さらに、デジタル化の進展が、従来の金融仲介機能を不要にするような新しいプラットフォームを生み出すことも、同社のモートを侵食する要因となりうる。
5年後のモート予測
証券市場の安定的な成長と、同社が担うインフラ機能への依存が継続し、緩やかながらも安定した収益成長が見込まれる。新たな金融サービスへの展開も成功し、収益基盤が強化される。
証券市場の動向に連動し、緩やかな成長または横ばいの収益推移となる。金利変動リスクや規制変更リスクに一定程度対応しながら、現状の事業モデルを維持する。
証券市場の低迷や構造変化、金利上昇によるコスト増、規制強化などにより、収益が圧迫される。代替的な金融サービスへの移行が進み、同社の市場シェアが低下する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,918億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 1.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 30.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 18.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.41倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-05-11 変更報告書
- 2026-08-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-02 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-02 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)