日本証券金融（8511）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．企業集団の主要な事業内容当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、信託銀行業務などを中心に、収益源の多様化と収益変動に及ぼす要因の複線化を一層推進し、各事業において収益性・資本効率のさらなる向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。＜第７次中期経営計画＞［当社が目指す企業としての将来像］当社は、当社が掲げる企業理念の下で、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。［経営方針］①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。②証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。④経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。［経営目標］ROE：安定的に５％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す。連結経常利益：安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。［戦略］①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業務の基盤強化に努める。②セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象通貨・有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。③グループ連結経営の強化グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。④有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、有価証券運用による安定した収益を確保する。また、取引先の多様なニーズに応えるため、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図る。⑤新規業務開発の推進証券金融会社としての特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立った新規業務開発に取組み、具体化を図っていく。⑥業務管理体制の強化当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。⑦効率的な業務運営による競争力の基盤強化取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやデジタル技術の積極的な活用などにより、効率的な業務運営体制の構築に努め、競争力の基盤強化を図る。⑧人材育成の強化とエンゲージメントの向上多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸に、人材育成の強化と人材ポートフォリオの再構築に努めるとともに社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。⑨サステナビリティの推進証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果たせるよう、業務継続体制の更なる強化に努めるほか、気候変動・環境保全への対応など、サステナビリティに関する重要課題についても、着実に取組む。 ２．2024年度（2025年３月期）の当社の取組み（１）現状分析・当社は第7次中期経営計画（2025年度まで）の経営目標として、ROEについては「安定的に5％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す」、連結経常利益については「安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す」としております。・さらに、2023年11月に策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」において「長期的な方向性」として、今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては8％の水準を意識しながら今後もその着実な向上に向けて取り組んでいくこととしております。また、経営の取組みを通じて、PBRについても1倍超の市場評価の定着を目指しております。・2024年度の業績は、連結経常利益は125億円、ROEは7.4％となりました。なお、2024年度は当社およびグループ会社において一時的な利益の計上（特別利益）がありましたが、その影響を除いた実勢ベースでもROEは6.5％となっております。このように、第7次中期経営計画で掲げた経営目標を着実に達成しております。・マイナス金利解除以降の金利上昇の影響については、政策金利や市場金利を基に決定している当社の貸付金利も上昇し、また取引先からの資金需要にも増加の動きがみられるなど、基本的にはポジティブなものであると認識しております。こうした環境のもとで、2024年度は貸借取引業務、債券レポ・現先取引や株券レポ取引を中心としたセキュリティ・ファイナンス業務、いずれも堅調に推移いたしました。また、子会社の日証金信託銀行も同社の強みであるニッチな分野での管理型信託サービスを中心に堅調に推移いたしました。・株式市場における上記のような当社の取組みに対する評価についてみると、米国の関税政策への不安視が広がった2025年４月の一時期を除いて概ねPBR1倍を上回る水準で推移しております。また、株主総利回り（TSR）も引き続きTOPIXを上回る水準で推移しており、当社に対する評価は着実に上昇しているものと考えております。 （２）2024年度の取組み（収益基盤の強化、事業戦略面での取組み）・当社は我が国唯一の証券金融会社として、制度信用取引を支える貸借取引業務の運営を通じて、証券市場に資金や証券の流動性を供給する証券市場のインフラとしての役割を担ってきました。この役割は当社にとって非常に重要な使命であり、貸借取引業務はその核となる業務です。また近年当社は、収益源の多様化や収益に影響を与える要因の複線化に向けて、安定的で着実な成長を実現できるような事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。・貸借取引業務では、株式市場の環境変化に適切に対応して安定的な業務運営を図るほか、市場参加者の取引ニーズを的確に把握して利用促進に努めております。2024年度は金利設定方法の見直しや国内外に向けた情報発信の強化に取り組みました。こうした取組みを通じ、当社の祖業であり、引続き中核業務の一つである貸借取引業務の強化を図ってまいります。・セキュリティ・ファイナンス業務は、債券レポ・現先取引や株券レポ取引を中心に、市場に流動性を供給する業務です。債券レポ・現先取引では海外からの日本国債の借入ニーズと国内の機関投資家・地域金融機関等の運用ニーズを結びつけ、当社が仲介役を果たすかたちで伸長しております。株券レポ取引では金利機能が発揮される環境になったことで、増加してきた資金需要に応え、残高を伸長させております。また、外国金融機関など取引先の拡大、取扱有価証券の多様化にも、引き続き取り組んでおります。・なお、こうした当社の取組みについては、Securities Finance Times 紙（Black Knight Media社）が主催するIndustry Excellence Awards 2024 において、Asian Repo Team of the Yearを受賞するなど、国際的に評価されております。 （コーポレートガバナンス面の取組み）①取締役会の実効性の向上・当社は、2023 年 11 月に策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」および第 7 次中期経営計画を踏まえ、引き続き収益基盤の強化に努めるとともに、人材力の基盤強化をはじめとした内部管理体制の強化に取り組んでいます。・取締役会としては、こうした執行側の取組みについて適切に監督すること、および次期中期経営計画の検討も含め、今後の企業価値向上に向けた議論をより充実させることを課題として認識し、中長期的視点にたって取締役会に付議する議案や報告内容を一層充実させる一方、重要度に応じてメリハリをつけることにも取り組みました。・具体的には、取締役会および委員会の年間の審議スケジュール案を取締役会および委員会の議論を経て設定し、計画的な審議・検討が行えるように努めました。また、2024年度は第7次中期経営計画の中間年ですが、取締役会では次期の中期経営計画の策定に向けたディスカッションを行うなど、中長期的な企業価値向上に向けた適切な議題設定に努めました。このような取り組みを通じて、取締役会および委員会の議論の充実、実効性の向上に取り組みました。なお、2024年度の取締役会の実効性評価は現在実施中であり、その結果については適切に開示いたします。②指名・報酬・監査委員会の取組み・指名委員会では、取締役候補者の決定、執行役・執行役員候補者の決定の他に、当社の取締役および執行役・執行役員の選任に関する様々なトピックスについて審議しております。具体的には、取締役会のスキルマトリックスについて、取締役会が経営方針の決定や執行に対する監督を十分に行う観点から適切であるか当社内外の状況を踏まえて議論し、決定しております。また、スキルの複層化や年齢構成・ジェンダーの多様化の観点からみて適切な構成となっているかなどの課題について継続的かつ活発に審議しております。また、執行役・執行役員の選任にあたっての期待されるスキルやバックグラウンド、いわゆるロングリストについて議論しております。・報酬委員会では、取締役および執行役・執行役員の個別報酬の決定の他に、当社の経営の長期的展望やこれを受けた経営計画の着実な実施に向けて、これらと整合的な報酬体系の在り方について活発に審議しております。・監査委員会では、取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成等のほか、内部監査部門や会計監査人とも連携し、監査の実効性向上に取り組んでおります。（その他の取組み）①情報開示の充実・2024年度も様々なステークホルダーの皆様に向けた情報開示の充実には引き続き取り組んでまいりました。当社は、2023 年にコーポレートメッセージ「Be unique. Be a pioneer. 唯一をつくる、開拓者であれ。」を制定いたしました。その想いを象徴する形でコーポレートロゴについてもデザインを一新し、あわせてコーポレートカラーを制定しております。また、2024年11月にはコーポレートサイト、貸借取引情報サイトをリニューアルし、デザインを一新いたしました。使いやすさと情報の見やすさを向上させるための改善を行ったほか、情報提供の拡充を行っております。・統合報告書は、株主の皆様その他各方面から当社に寄せられるご意見を踏まえ、毎年アップデートを重ねております。2024年度の統合報告書では、証券・金融市場のリーディングカンパニーとしての姿や、セキュリティ・ファイナンス業務の成長による会社の収益プロファイルの大きな変化を示しております。また、人的資本ポリシーに基づく経験者採用の積極的な取組みなど、当社の様々な取組みについて記載を充実させております。②従業員向け自社株インセンティブの付与・2023年度に引き続き、2024年度においても、当社業績に応じて従業員に対して当社株式を付与する従業員向け自社株インセンティブの付与を行いました。これは、それまでの中計の想定よりも2年前倒しでROE5%目標を達成したことを踏まえたものです。この取組みの趣旨・目的は、従業員の経営目標達成へのモチベーションや働きがいの向上を図るとともに、従業員が当社株式を所有することで、企業価値向上への関心をより高め、株主の皆様との価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ることであります。③サステナビリティ課題への取組み・当社はサステナビリティ課題についても積極的に取組んでおります。2023年度は主に次の２つに取組みました。＜東京大学との共同研究＞―当社と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科田中研究室は、2021年4月以降、レポ取引や証券貸借取引において、分散型台帳技術（DLT）の活用により、トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を共同で実施し、2023年5月にその成果を報告書として公表したほか、2024年7月にロンドンで開催された学際的研究に関する国際学会（Transdisciplinary Engineering 2024）において田中研究室のメンバーとともに参加し報告しました。＜インドネシア証券界との国際協力＞―当社は、持続可能な社会の実現に向けた重要課題の一つとして、海外の証券・金融市場インフラへの貢献・支援活動を進めており、その具体的な取組みとして、インドネシア証券界との国際協力を進めております。―当社は、我が国証券・金融市場のインフラを支える立場から、インドネシアにおける証券金融会社の設立に向け、同国の証券関係団体に対し、貸借取引業務の実務や管理面のノウハウを提供するとともに、同国における市場流動性の向上のための証券金融の重要性について説明を重ね、2016年末のインドネシア証券金融会社（PT Pendanaan Efek Indonesia）の設立に寄与して参りました。同社設立後もリスク管理や資金調達等の実務的なサポートを続け、2020年8月、同社に対する出資を行っております。―現在は、当社、インドネシア証券取引所グループ等の他の株主およびインドネシア証券金融会社で構成される諮問委員会や株主総会への参加等を通じ、同社の経営方針や業務運営に関する議論に積極的に貢献しています。また、ジャカルタや東京で、インドネシア証券界（監督当局、取引所関係者、証券業界等）を対象とするセミナーを随時開催するなどしています。―今後も、当社が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用し、同国の経済・金融・証券市場のサステナブルな発展に寄与していきたいと考えています。＜人権方針の策定＞―当社は従来から人権尊重、差別禁止、多様性の尊重、各種ハラスメントの禁止等を重要課題として認識し、人権尊重に努めてきましたが、2024年10月に「日本証券金融人権方針」を新しく策定し、事業活動に関わる全ての人々に対する人権尊重の取組みを引続き推進していくことを公表いたしました。 ３．対処すべき課題（次期中期経営計画の検討）・当社は、第７次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、その初年度にROE５％、連結経常利益100億円の経営目標を達成し、その後もさらなる向上を目指して努力しております。2024年度のROEは7.4％、連結経常利益は125億円となりました。セキュリティ・ファイナンス業務を中心に事業ポートフォリオの厚みが増し、収益構造が複線化するもとで、収益性と資本効率の向上が実現してきています。また、コーポレートガバナンス強化も大きく進展してきました。こうした第７次中期経営計画の進捗状況などを踏まえると、新たな挑戦に向けての基盤が整いつつあると考えています。・このような認識のもと、次期中期経営計画については、2023年11月に策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値向上に向けて、収益性や資本効率などについてもより高い水準を目標に、当社の今後の取組みの道筋・マイルストーンをステークホルダーの皆様とより具体的に共有できるように取締役会においてしっかり検討していきたいと考えております。また、今後の株主還元についても、次期中期経営計画と一体として取締役会において検討してまいります。（外部環境の変化への対応）・わが国ではマイナス金利政策が解除されて以降、金利機能が発揮される市場環境となっております。その下で当社の貸付金利も上昇し、取引先からの資金需要も増加の動きがみられています。米国の関税政策が先行き我が国経済や金融資本市場に及ぼす影響には留意が必要ですが、当社を取り巻く金融環境としては総じてポジティブであると受け止めております。・こうしたなか、貸借取引業務では、引き続き株式市場の環境変化に適切に対応し安定的な業務運営を図るほか、市場参加者の取引ニーズを的確に把握して利用促進に努めてまいります。セキュリティ・ファイナンス業務では、国内外における有価証券を介した様々なファイナンスニーズを結び付け、業務の伸長に努めてまいります。また、外国金融機関などの取引先の拡大、取扱有価証券の多様化にも、引き続き取り組んでまいります。また、子会社の日証金信託銀行では、強みであるニッチな分野での管理型信託サービスを中心に、持続的な成長を目指して取り組んでまいります。（人材育成の強化）・今後、当社のさらなる成長には、人材育成の強化とエンゲージメントの向上がカギになると考えています。当社は、より高い経営目標に挑戦し、それを実現していくために、社員がそれぞれの個性と強みを十分に発揮し、意欲的・主体的に業務の効率向上や変革に取り組み、経験と成果を積み重ねながら成長できる職場環境を作り上げてまいります。当社は、2023年に、人材育成をはじめとする人的資本形成に関する取組みを推進するための基本方針として人的資本ポリシーを策定しました。人的資本ポリシーでは、それによって到達したい目標地点をビジョンとして明確にし、社員が業務を通じて成長できる機会の提供と、支援環境の整備を行うとともに、安心して働ける職場環境づくりを推進することにコミットしています。社員が生産性を高める働き方を実現することにより、企業活力と組織変革力を高め、目指す目標の実現に向けて挑戦し続けるたくましい企業マインドを醸成していきたいと考えています。・以上のような取り組みを軸に、当社としては、引き続き、証券・金融市場のインフラ機能を支えるわが国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長と企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．企業集団の主要な事業内容当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、信託銀行業務などを中心に、収益源の多様化と収益変動に及ぼす要因の複線化を一層推進し、各事業において収益性・資本効率のさらなる向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。＜第７次中期経営計画＞［当社が目指す企業としての将来像］当社は、当社が掲げる企業理念の下で、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。［経営方針］①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。②証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。④経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。［経営目標］ROE：安定的に５％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す。連結経常利益：安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。［戦略］①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業務の基盤強化に努める。②セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象通貨・有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。③グループ連結経営の強化グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。④有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、有価証券運用による安定した収益を確保する。また、取引先の多様なニーズに応えるため、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図る。⑤新規業務開発の推進証券金融会社としての特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立った新規業務開発に取組み、具体化を図っていく。⑥業務管理体制の強化当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。⑦効率的な業務運営による競争力の基盤強化取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやデジタル技術の積極的な活用などにより、効率的な業務運営体制の構築に努め、競争力の基盤強化を図る。⑧人材育成の強化とエンゲージメントの向上多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸に、人材育成の強化と人材ポートフォリオの再構築に努めるとともに社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。⑨サステナビリティの推進証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果たせるよう、業務継続体制の更なる強化に努めるほか、気候変動・環境保全への対応など、サステナビリティに関する重要課題についても、着実に取組む。 ２．2024年度（2025年３月期）の当社の取組み（１）現状分析・当社は第7次中期経営計画（2025年度まで）の経営目標として、ROEについては「安定的に5％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す」、連結経常利益については「安定的に100億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す」としております。・さらに、2023年11月に策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」において「長期的な方向性」として、今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては8％の水準を意識しながら今後もその着実な向上に向けて取り組んでいくこととしております。また、経営の取組みを通じて、PBRについても1倍超の市場評価の定着を目指しております。・2024年度の業績は、連結経常利益は125億円、ROEは7.4％となりました。なお、2024年度は当社およびグループ会社において一時的な利益の計上（特別利益）がありましたが、その影響を除いた実勢ベースでもROEは6.5％となっております。このように、第7次中期経営計画で掲げた経営目標を着実に達成しております。・マイナス金利解除以降の金利上昇の影響については、政策金利や市場金利を基に決定している当社の貸付金利も上昇し、また取引先からの資金需要にも増加の動きがみられるなど、基本的にはポジティブなものであると認識しております。こうした環境のもとで、2024年度は貸借取引業務、債券レポ・現先取引や株券レポ取引を中心としたセキュリティ・ファイナンス業務、いずれも堅調に推移いたしました。また、子会社の日証金信託銀行も同社の強みであるニッチな分野での管理型信託サービスを中心に堅調に推移いたしました。・株式市場における上記のような当社の取組みに対する評価についてみると、米国の関税政策への不安視が広がった2025年４月の一時期を除いて概ねPBR1倍を上回る水準で推移しております。また、株主総利回り（TSR）も引き続きTOPIXを上回る水準で推移しており、当社に対する評価は着実に上昇しているものと考えております。 （２）2024年度の取組み（収益基盤の強化、事業戦略面での取組み）・当社は我が国唯一の証券金融会社として、制度信用取引を支える貸借取引業務の運営を通じて、証券市場に資金や証券の流動性を供給する証券市場のインフラとしての役割を担ってきました。この役割は当社にとって非常に重要な使命であり、貸借取引業務はその核となる業務です。また近年当社は、収益源の多様化や収益に影響を与える要因の複線化に向けて、安定的で着実な成長を実現できるような事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。・貸借取引業務では、株式市場の環境変化に適切に対応して安定的な業務運営を図るほか、市場参加者の取引ニーズを的確に把握して利用促進に努めております。2024年度は金利設定方法の見直しや国内外に向けた情報発信の強化に取り組みました。こうした取組みを通じ、当社の祖業であり、引続き中核業務の一つである貸借取引業務の強化を図ってまいります。・セキュリティ・ファイナンス業務は、債券レポ・現先取引や株券レポ取引を中心に、市場に流動性を供給する業務です。債券レポ・現先取引では海外からの日本国債の借入ニーズと国内の機関投資家・地域金融機関等の運用ニーズを結びつけ、当社が仲介役を果たすかたちで伸長しております。株券レポ取引では金利機能が発揮される環境になったことで、増加してきた資金需要に応え、残高を伸長させております。また、外国金融機関など取引先の拡大、取扱有価証券の多様化にも、引き続き取り組んでおります。・なお、こうした当社の取組みについては、Securities Finance Times 紙（Black Knight Media社）が主催するIndustry Excellence Awards 2024 において、Asian Repo Team of the Yearを受賞するなど、国際的に評価されております。 （コーポレートガバナンス面の取組み）①取締役会の実効性の向上・当社は、2023 年 11 月に策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」および第 7 次中期経営計画を踏まえ、引き続き収益基盤の強化に努めるとともに、人材力の基盤強化をはじめとした内部管理体制の強化に取り組んでいます。・取締役会としては、こうした執行側の取組みについて適切に監督すること、および次期中期経営計画の検討も含め、今後の企業価値向上に向けた議論をより充実させることを課題として認識し、中長期的視点にたって取締役会に付議する議案や報告内容を一層充実させる一方、重要度に応じてメリハリをつけることにも取り組みました。・具体的には、取締役会および委員会の年間の審議スケジュール案を取締役会および委員会の議論を経て設定し、計画的な審議・検討が行えるように努めました。また、2024年度は第7次中期経営計画の中間年ですが、取締役会では次期の中期経営計画の策定に向けたディスカッションを行うなど、中長期的な企業価値向上に向けた適切な議題設定に努めました。このような取り組みを通じて、取締役会および委員会の議論の充実、実効性の向上に取り組みました。なお、2024年度の取締役会の実効性評価は現在実施中であり、その結果については適切に開示いたします。②指名・報酬・監査委員会の取組み・指名委員会では、取締役候補者の決定、執行役・執行役員候補者の決定の他に、当社の取締役および執行役・執行役員の選任に関する様々なトピックスについて審議しております。具体的には、取締役会のスキルマトリックスについて、取締役会が経営方針の決定や執行に対する監督を十分に行う観点から適切であるか当社内外の状況を踏まえて議論し、決定しております。また、スキルの複層化や年齢構成・ジェンダーの多様化の観点からみて適切な構成となっているかなどの課題について継続的かつ活発に審議しております。また、執行役・執行役員の選任にあたっての期待されるスキルやバックグラウンド、いわゆるロングリストについて議論しております。・報酬委員会では、取締役および執行役・執行役員の個別報酬の決定の他に、当社の経営の長期的展望やこれを受けた経営計画の着実な実施に向けて、これらと整合的な報酬体系の在り方について活発に審議しております。・監査委員会では、取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成等のほか、内部監査部門や会計監査人とも連携し、監査の実効性向上に取り組んでおります。（その他の取組み）①情報開示の充実・2024年度も様々なステークホルダーの皆様に向けた情報開示の充実には引き続き取り組んでまいりました。当社は、2023 年にコーポレートメッセージ「Be unique. Be a pioneer. 唯一をつくる、開拓者であれ。」を制定いたしました。その想いを象徴する形でコーポレートロゴについてもデザインを一新し、あわせてコーポレートカラーを制定しております。また、2024年11月にはコーポレートサイト、貸借取引情報サイトをリニューアルし、デザインを一新いたしました。使いやすさと情報の見やすさを向上させるための改善を行ったほか、情報提供の拡充を行っております。・統合報告書は、株主の皆様その他各方面から当社に寄せられるご意見を踏まえ、毎年アップデートを重ねております。2024年度の統合報告書では、証券・金融市場のリーディングカンパニーとしての姿や、セキュリティ・ファイナンス業務の成長による会社の収益プロファイルの大きな変化を示しております。また、人的資本ポリシーに基づく経験者採用の積極的な取組みなど、当社の様々な取組みについて記載を充実させております。②従業員向け自社株インセンティブの付与・2023年度に引き続き、2024年度においても、当社業績に応じて従業員に対して当社株式を付与する従業員向け自社株インセンティブの付与を行いました。これは、それまでの中計の想定よりも2年前倒しでROE5%目標を達成したことを踏まえたものです。この取組みの趣旨・目的は、従業員の経営目標達成へのモチベーションや働きがいの向上を図るとともに、従業員が当社株式を所有することで、企業価値向上への関心をより高め、株主の皆様との価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ることであります。③サステナビリティ課題への取組み・当社はサステナビリティ課題についても積極的に取組んでおります。2023年度は主に次の２つに取組みました。＜東京大学との共同研究＞―当社と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科田中研究室は、2021年4月以降、レポ取引や証券貸借取引において、分散型台帳技術（DLT）の活用により、トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を共同で実施し、2023年5月にその成果を報告書として公表したほか、2024年7月にロンドンで開催された学際的研究に関する国際学会（Transdisciplinary Engineering 2024）において田中研究室のメンバーとともに参加し報告しました。＜インドネシア証券界との国際協力＞―当社は、持続可能な社会の実現に向けた重要課題の一つとして、海外の証券・金融市場インフラへの貢献・支援活動を進めており、その具体的な取組みとして、インドネシア証券界との国際協力を進めております。―当社は、我が国証券・金融市場のインフラを支える立場から、インドネシアにおける証券金融会社の設立に向け、同国の証券関係団体に対し、貸借取引業務の実務や管理面のノウハウを提供するとともに、同国における市場流動性の向上のための証券金融の重要性について説明を重ね、2016年末のインドネシア証券金融会社（PT Pendanaan Efek Indonesia）の設立に寄与して参りました。同社設立後もリスク管理や資金調達等の実務的なサポートを続け、2020年8月、同社に対する出資を行っております。―現在は、当社、インドネシア証券取引所グループ等の他の株主およびインドネシア証券金融会社で構成される諮問委員会や株主総会への参加等を通じ、同社の経営方針や業務運営に関する議論に積極的に貢献しています。また、ジャカルタや東京で、インドネシア証券界（監督当局、取引所関係者、証券業界等）を対象とするセミナーを随時開催するなどしています。―今後も、当社が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用し、同国の経済・金融・証券市場のサステナブルな発展に寄与していきたいと考えています。＜人権方針の策定＞―当社は従来から人権尊重、差別禁止、多様性の尊重、各種ハラスメントの禁止等を重要課題として認識し、人権尊重に努めてきましたが、2024年10月に「日本証券金融人権方針」を新しく策定し、事業活動に関わる全ての人々に対する人権尊重の取組みを引続き推進していくことを公表いたしました。 ３．対処すべき課題（次期中期経営計画の検討）・当社は、第７次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、その初年度にROE５％、連結経常利益100億円の経営目標を達成し、その後もさらなる向上を目指して努力しております。2024年度のROEは7.4％、連結経常利益は125億円となりました。セキュリティ・ファイナンス業務を中心に事業ポートフォリオの厚みが増し、収益構造が複線化するもとで、収益性と資本効率の向上が実現してきています。また、コーポレートガバナンス強化も大きく進展してきました。こうした第７次中期経営計画の進捗状況などを踏まえると、新たな挑戦に向けての基盤が整いつつあると考えています。・このような認識のもと、次期中期経営計画については、2023年11月に策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値向上に向けて、収益性や資本効率などについてもより高い水準を目標に、当社の今後の取組みの道筋・マイルストーンをステークホルダーの皆様とより具体的に共有できるように取締役会においてしっかり検討していきたいと考えております。また、今後の株主還元についても、次期中期経営計画と一体として取締役会において検討してまいります。（外部環境の変化への対応）・わが国ではマイナス金利政策が解除されて以降、金利機能が発揮される市場環境となっております。その下で当社の貸付金利も上昇し、取引先からの資金需要も増加の動きがみられています。米国の関税政策が先行き我が国経済や金融資本市場に及ぼす影響には留意が必要ですが、当社を取り巻く金融環境としては総じてポジティブであると受け止めております。・こうしたなか、貸借取引業務では、引き続き株式市場の環境変化に適切に対応し安定的な業務運営を図るほか、市場参加者の取引ニーズを的確に把握して利用促進に努めてまいります。セキュリティ・ファイナンス業務では、国内外における有価証券を介した様々なファイナンスニーズを結び付け、業務の伸長に努めてまいります。また、外国金融機関などの取引先の拡大、取扱有価証券の多様化にも、引き続き取り組んでまいります。また、子会社の日証金信託銀行では、強みであるニッチな分野での管理型信託サービスを中心に、持続的な成長を目指して取り組んでまいります。（人材育成の強化）・今後、当社のさらなる成長には、人材育成の強化とエンゲージメントの向上がカギになると考えています。当社は、より高い経営目標に挑戦し、それを実現していくために、社員がそれぞれの個性と強みを十分に発揮し、意欲的・主体的に業務の効率向上や変革に取り組み、経験と成果を積み重ねながら成長できる職場環境を作り上げてまいります。当社は、2023年に、人材育成をはじめとする人的資本形成に関する取組みを推進するための基本方針として人的資本ポリシーを策定しました。人的資本ポリシーでは、それによって到達したい目標地点をビジョンとして明確にし、社員が業務を通じて成長できる機会の提供と、支援環境の整備を行うとともに、安心して働ける職場環境づくりを推進することにコミットしています。社員が生産性を高める働き方を実現することにより、企業活力と組織変革力を高め、目指す目標の実現に向けて挑戦し続けるたくましい企業マインドを醸成していきたいと考えています。・以上のような取り組みを軸に、当社としては、引き続き、証券・金融市場のインフラ機能を支えるわが国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長と企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況（金融経済環境）2024年度の経済環境は、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。株式市場についてみますと、期初39,803円で始まった日経平均株価（終値）は、好調な企業決算などを受けて買いが優勢となって上昇し、７月11日には史上最高値となる42,224円を付けました。７月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。その後は急速に値を戻しましたが、米国の関税政策に対する警戒感などから上値の重い展開が続き、期末は35,617円で取引を終えました。 （2024年度（2025年３月期）決算）2024年度の当社グループの業績は、連結営業利益は11,329百万円（前期比11.3％増）と増益となりました。これは、株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業において、管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結経常利益も12,507百万円（同13.4％増）と増益となりました。また、連結子会社が保有する不動産の売却および当社が保有する非上場株式の売却により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は10,375百万円（同29.2％増）と大幅な増益となりました。 （単位：百万円） 連結損益前期比増減率営業収益（除く品貸料）55,33412,58229.4％ 含む品貸料59,4869,22618.4％営業費用（除く品借料）36,60611,44545.5％ 含む品借料40,7408,12424.9％営業総利益18,7461,1026.2％一般管理費7,416△47△0.6％営業利益11,3291,14911.3％営業外損益1,17733239.4％経常利益12,5071,48213.4％特別損益1,8281,810-％税金等調整前当期純利益14,3353,29229.8％親会社株主に帰属する当期純利益10,3752,34529.2％ (2) 財政状態に関する分析《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》資産は、貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金および預金）、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産（借入有価証券代り金、買現先勘定）、負債（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール（現金担保と債券時価額との差額を受払すること）を適切に実施することでエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、エクスポージャーと信用リスクの増加を適切に抑えています。その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット（掛目）を設定し、エクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なエクスポージャーの発生を抑えています。キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。 ①資産、負債および純資産の状況資産合計額は13兆7,695億円（前連結会計年度末比248億円増）、負債合計額は13兆6,352億円（同350億円増）、純資産合計額は1,343億円（同102億円減）となりました。 ○資産営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,618億円減少しました。買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1兆6,875億円増加しました。借入有価証券代り金…債券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて6,459億円減少しました。○負債売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2兆946億円増加しました。貸付有価証券代り金…債券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1兆2,128億円減少しました。信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,641億円減少しました。○純資産株主資本…親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて116億円減少しました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金および現金同等物は1兆4,352億円（前連結会計年度末比5,423億円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。○営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,350億円の流出超（前連結会計年度3,834億円の流入超）となりました。これは、貸付有価証券代り金等が減少したことによるものです。○投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の流入超（前連結会計年度45億円の流入超）となりました。これは、投資有価証券の売却・償還および有形固定資産の売却による収入によるものです。○財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、90億円の流出超（前連結会計年度66億円の流出超）となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。 (3) 当社グループ業務別営業収益の状況 　前連結会計年度（通期）　（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（通期）　（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）増　　減 金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)比率(％)証券金融業46,30092.153,01589.16,71514.5 貸借取引業務11,58123.09,27515.6△2,305△19.9 貸借取引貸付金利息1,8313.63,4955.91,66490.9 借入有価証券代り金利息8441.76431.1△201△23.9 有価証券貸付料（品貸料）7,50814.94,1527.0△3,356△44.7 有価証券貸付料（貸株料）1,0802.26881.2△392△36.3 セキュリティ・ファイナンス業務28,36056.430,21650.81,8566.5 株券レポ取引等1,7993.64,0596.82,260125.6 債券レポ・現先取引24,59348.923,66439.8△929△3.8 一般信用ファイナンス2500.54850.823493.5 一般貸株1,0832.21,2092.012511.6 リテール向け6331.37981.316526.1 その他6,35812.713,52322.77,164112.7信託銀行業3,1276.25,6539.52,52580.8 貸付金利息360.13880.7352965.1 信託報酬1,5303.01,6472.81167.6 その他1,5603.13,6176.12,057131.8不動産賃貸業8311.78161.4△14△1.8合計50,259100.059,486100.09,22618.4 (4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高） 　前連結会計年度（通期）　（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（通期）　（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）増　　減 (億円)(億円)(億円)貸借取引貸付金（融資）2,8693,708838貸借取引貸付有価証券（貸株）2,5241,595△928セキュリティ・ファイナンス129,768122,158△7,609 株券レポ取引等7,7538,069316 債券レポ・現先取引120,253112,996△7,256 一般信用ファイナンス34744698 一般貸株1,210392△817 リテール向け20425348信託銀行貸付金5,9131,757△4,156 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。