事業の概要
アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社で、主に個人向けローンやクレジットカードを提供する「ローン・クレジットカード事業」を展開しています。また、銀行など他社のローンを保証する「信用保証事業」や、タイ・フィリピン・マレーシアといった海外での個人向けローン事業「海外金融事業」も手掛けています。さらに、債権の管理・回収を行う「債権管理回収事業」も行い、これら4つの事業で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
アコムの事業セグメントは主に4つです。最も大きいのは「ローン・クレジットカード事業」で、個人向けの無担保ローンやクレジットカードを提供し、全体の売上高の約53%を占める稼ぎ頭です。次に「信用保証事業」があり、銀行などの金融機関が個人に融資する際に保証を行い、売上高の約24%を占めます。「海外金融事業」はタイ、フィリピン、マレーシアで個人向けローンを展開し、売上高の約21%を占める重要な収益源です。その他、「債権管理回収事業」として、債権の管理や回収業務も行っています。これらの事業を通じて、国内外で多角的に金融サービスを提供しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| LoanAndCreditCardBusinessReportableSegment | 地域 | 1,695 | 140 | 8.3% |
| GuaranteeBusinessReportableSegment | 地域 | 763 | 237 | 31.0% |
| OverseasFinanceReportableSegment | 事業 | 654 | 194 | 29.6% |
| LoanServicingBusinessReportableSegment | 地域 | 65 | 13 | 19.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社ローン事業及びクレジットカード事業GeNiE株式会社無担保ローン事業 信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASY BUY Public Company Limitedタイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業ACOM (M) SDN. BHD.マレーシアにおける無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社債権管理回収事業（サービサー事業） その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争激化の影響を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、貸金業法改正の影響を受ける。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：事業収益の低下 ／ 与信費用の増加 ／ ITリスクの顕在化
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
アコムは「アコム」というブランド名による認知度は高いが、特許や規制ライセンスによる明確な独占的優位性は限定的。消費者金融業界全体に一定の規制は存在するものの、アコム独自の強固な無形資産は確認しにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
既存顧客は、過去の取引履歴や信用情報が新たな借り入れに影響するため、他社への乗り換えには一定の手間や不利が生じる可能性がある。しかし、金利やサービス内容によっては乗り換えも十分に考えられるため、スイッチングコストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
アコムのビジネスモデルは、顧客数が増加することでサービス価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に発生しない。
コスト優位★★☆☆☆
過去のシステム投資や規模の経済により、一定のコスト競争力を持つ可能性がある。しかし、他社も同様の取り組みを進めており、構造的な圧倒的コスト優位性は見出しにくい。金利競争は激しい。
規模の経済★★★☆☆
アコムは日本の大手消費者金融の一つであり、長年の事業運営で培った顧客基盤と信用力は一定の規模の経済を生み出している。業界内での地位は確立されているが、寡占度はそれほど高くない。
アコムは、親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループという強固な基盤を持つことが大きな優位性です。これにより、資金調達面での安定性やブランド力において他社に対する競争力があると考えられます。また、長年の事業運営で培われた信用審査ノウハウや、多様な金融サービスを展開する事業ポートフォリオも強みと言えるでしょう。特に、海外金融事業ではタイを中心に事業を展開し、国際的な収益源を確保している点も特徴です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。そして、その利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。さらに、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、ステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だから出来得る社会課題の解決や社会の発展に貢献すべく、５つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。 [マテリアリティ（重点領域）] 当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「財務第一部」の下部機構である「サステナビリティ推進室」の主導のもと、マテリアリティに基づく取り組みの拡充を図るとともに、ホームページ等による情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億リンギとしております。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。 （海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCECORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。そして、その利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。さらに、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、ステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だから出来得る社会課題の解決や社会の発展に貢献すべく、５つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。 [マテリアリティ（重点領域）] 当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「財務第一部」の下部機構である「サステナビリティ推進室」の主導のもと、マテリアリティに基づく取り組みの拡充を図るとともに、ホームページ等による情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億リンギとしております。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。 （海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCECORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。日本国外において、当社が事業を展開しているタイ王国は、個人消費と輸出の拡大に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、同様に事業を展開しているフィリピン共和国においては、個人消費及び輸出の回復、マレーシアにおいては、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。国内のノンバンク業界においても、資金需要の活況な動きが継続しているものの、個人消費による影響が大きいことから、今後の動向に注視してまいります。また、利息返還請求については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益294,730317,74223,0127.8 ローン・クレジットカード事業156,036169,46413,4288.6 信用保証事業70,78776,3325,5447.8 海外金融事業61,89265,4493,5575.7 債権管理回収事業5,8646,51765211.1営業利益86,34758,561△27,785△32.2 ローン・クレジットカード事業41,77114,033△27,737△66.4 信用保証事業22,67323,6579844.3 海外金融事業22,37419,355△3,019△13.5 債権管理回収事業1,1821,277958.0経常利益86,71558,919△27,795△32.1親会社株主に帰属する当期純利益53,09132,124△20,967△39.5 (注) 前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,177億４千２百万円（前期比7.8％増）となりました。一方、営業利益は、利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、585億６千１百万円（前期比32.2％減）、経常利益は589億１千９百万円（前期比32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は321億２千４百万円（前期比39.5％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。 ②計画比分析 当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益313,500317,7424,2421.4% ローン・クレジットカード事業168,500169,4649640.6% 信用保証事業76,80076,332△467△0.6% 海外金融事業62,10065,4493,3495.4% 債権管理回収事業6,1006,5174176.8%営業利益87,10058,561△28,538△32.8%経常利益87,50058,919△28,580△32.7%親会社株主に帰属する当期純利益55,60032,124△23,475△42.2% (注) 当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金が計画を上回ったこと及び円安の為替影響を主因に、計画比42億４千２百万円増（1.4％増）となりました。営業利益は、計画外の利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、計画比285億３千８百万円減（32.8％減）、経常利益は計画比285億８千万円減（32.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比234億７千５百万円減（42.2％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。 (2) 金融サービス事業別の状況① ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、債権内容の健全性維持などに取り組んでまいりました。新規集客の強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」などを通じて「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めてまいりました。なお、子会社のGeNiE株式会社においては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。ローン事業においては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,360億１千５百万円（前期末比6.5％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,373億７千１百万円（前期末比12.3％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,694億６千４百万円（前期比8.6％増）となりましたが、利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、営業利益は140億３千３百万円（前期比66.4％減）となりました。 ② 信用保証事業信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策に取り組んだことに加え、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆3,645億２千５百万円（前期末比6.7％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が763億３千２百万円（前期比7.8％増）となり、営業利益は236億５千７百万円（前期比4.3％増）となりました。 ③ 海外金融事業海外金融事業においては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等、デジタル化推進に努めてまいりました。フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の良化に取り組んでまいりました。マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月に事業を開始以降、業務のオペレーションを確立し販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,667億９千４百万円（前期末比9.7％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、円安の為替影響を受け、営業収益が654億４千９百万円（前期比5.7％増）となりましたが、貸倒関連費用の増加を主因に、営業利益は193億５千５百万円（前期比13.5％減）となりました。 ④ 債権管理回収事業債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が鈍化する中、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係強化やリテール債権を中心とした回収手法の高度化に注力する等、営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が65億１千７百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は12億７千７百万円（前期比8.0％増）となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は690億５百万円の増加、負債合計は341億４千５百万円の増加、純資産は348億６千万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。 （資産の部）資産の部については、流動資産が785億８千５百万円の増加、固定資産が95億７千９百万円の減少となり、資産合計では690億５百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（805億３千万円）、割賦売掛金（150億４千８百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産（112億５千２百万円）などの減少、ソフトウエア（25億８千９百万円）などの増加であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で81億１千７百万円の増加となりました。 （負債の部）負債の部については、流動負債が234億９千２百万円の増加、固定負債が106億５千３百万円の増加となり、負債合計では341億４千５百万円の増加となりました。主な増加内容は、借入金・社債などの資金調達残高（237億９千７百万円）、利息返還損失引当金（176億５千３百万円）などであります。 （純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が117億５千８百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が137億９千２百万円の増加、非支配株主持分が93億９百万円の増加となり、純資産合計では348億６千万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント減少し44.0％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から117億４千２百万円減少し、601億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、８億７千６百万円の増加（前期比376億３千６百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（586億４千１百万円）、貸倒引当金の増加（57億２千７百万円）、利息返還損失引当金の増加（176億５千３百万円）となり、営業貸付金の増加（512億１千１百万円）、割賦売掛金の増加（149億６千３百万円）、法人税等の支払額（154億３千４百万円）などの減少要因が発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、64億７千８百万円の減少（前期比３億円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（61億３千万円）などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、64億１千万円の減少（前期比635億７千４百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額が203億６千４百万円となったことや、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を153億２千３百万円上回ったことなどによるものです。 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 営業実績① 事業別営業収益 事業別前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業140,26047.6151,24347.6クレジットカード事業15,7695.318,2105.7信用保証事業70,78724.076,33224.0債権管理回収事業5,8642.06,5172.1その他1580.120.0海外ローン事業61,81121.065,36020.6インストールメントローン事業780.0750.0合計294,730100.0317,742100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高ａ．取扱高 事業別前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業450,92264.3475,82963.7クレジットカード事業71,45110.273,1439.8債権管理回収事業3,2860.54,1780.6海外ローン事業175,08924.9193,37625.9インストールメントローン事業9650.11,0070.1合計701,715100.0747,536100.0 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ｂ．期末残高 事業別前連結会計年度 (2024年３月31日）当連結会計年度 (2025年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業879,03270.2936,02569.4クレジットカード事業122,3039.8137,37110.2債権管理回収事業8,2120.69,3880.7海外ローン事業242,52219.3266,06019.7インストールメントローン事業7540.17340.0合計1,252,825100.01,349,580100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)店舗 (店)781694 ④ 利用者数 事業別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内ローン事業(件)1,790,4121,908,282クレジットカード事業(名)822,470913,072債権管理回収事業(件)425,676445,448海外ローン事業(件)1,471,3481,437,615インストールメントローン事業(件)11,93510,742 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数 ・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数 ・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数 ・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数 ⑤ 営業貸付金残高の内訳ａ．貸付種別残高 貸付種別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)3,260,945100.01,119,45899.817.293,345,203100.01,200,29599.817.40有担保(住宅向を除く)8080.02,0810.211.236890.01,7760.111.20住宅向－－－－－－－－－－計3,261,753100.01,121,540100.017.283,345,892100.01,202,071100.017.39事業者向無担保10.000.015.0010.000.015.00有担保60.0140.09.0340.0120.09.35計70.0140.09.2550.0130.09.57合計3,261,760100.01,121,554100.017.283,345,897100.01,202,085100.017.39 ｂ．業種別残高 業種別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－－－－－建設業10.040.010.040.0製造業10.000.0－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－－－情報通信業－－－－－－－－運輸業、郵便業－－－－－－－－卸売業、小売業－－－－－－－－金融業、保険業10.010.010.010.0不動産業、物品賃貸業－－－－－－－－宿泊業、飲食サービス業－－－－－－－－教育、学習支援業－－－－－－－－医療、福祉－－－－－－－－複合サービス事業－－－－－－－－サービス業（他に分類されないもの）40.080.030.080.0個人3,261,753100.01,121,540100.03,345,892100.01,202,071100.0特定非営利活動法人－－－－－－－－その他－－－－－－－－合計3,261,760100.01,121,554100.03,345,897100.01,202,085100.0 (注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 ｃ．担保種類別残高 受入担保の種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－－－ (うち株式)(－)(－)(－)(－)債権－－－－ (うち預金)(－)(－)(－)(－)商品－－－－不動産2,0950.21,7880.1財団－－－－その他－－－－計2,0950.21,7880.1保証－－－－無担保1,119,45999.81,200,29699.9合計1,121,554100.01,202,085100.0 ｄ．貸付期間別残高 貸付期間別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング3,076,75594.31,062,91494.83,160,03394.41,142,73595.1１年以下1,6870.01680.03,8340.14580.0１年超５年以下158,7584.946,5034.1160,4974.846,1793.8５年超10年以下18,4090.66,2350.616,4340.57,9110.710年超15年以下5,2580.23,5840.34,3330.12,9640.215年超20年以下600.0410.0540.0360.020年超25年以下150.090.0140.080.025年超40.010.050.010.0計3,260,946100.01,119,45999.83,345,204100.01,200,29699.9有担保ローンリボルビング6240.01,5780.25370.01,3600.1１年以下40.0120.030.040.0１年超５年以下380.0530.0310.0480.0５年超10年以下830.02070.0720.01900.010年超15年以下320.0740.0290.0760.015年超20年以下70.0170.050.0140.020年超25年以下260.01500.0160.0930.025年超－－－－－－－－計8140.02,0950.26930.01,7880.1リボルビング3,077,37994.31,064,49394.93,160,57094.51,144,09595.2１年以下1,6910.01810.03,8370.14630.0１年超５年以下158,7964.946,5574.2160,5284.846,2273.8５年超10年以下18,4920.66,4430.616,5060.58,1020.710年超15年以下5,2900.23,6580.34,3620.13,0410.315年超20年以下670.0580.0590.0500.020年超25年以下410.01600.0300.01010.025年超40.010.050.010.0合計3,261,760100.01,121,554100.03,345,897100.01,202,085100.0１件当たり平均期間－－ (注) 「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 ⑥ 資金調達の内訳 借入先等前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入468,6030.66473,2370.95その他194,7250.72214,4020.80 (社債・CP)(194,725)(0.72)(214,402)(0.80)合計663,3290.68687,6390.90自己資本752,795－802,876－ (資本金)(63,832)(－)(63,832)(－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。 ⑦ 提出会社の営業実績ａ．事業別店舗数及び利用者数(a) 店舗数及び現金自動設備台数 区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)無人店舗(店)671585自動契約コーナー数(台)671ヵ所(685)585ヵ所(587)ＡＴＭ(台)49,77964,497 自社設置分(台)684569 提携分(台)49,09563,928 (提携先)(社)1515 (注) 上記ローン事業店舗585店舗のほか、「貸金業法」に基づき、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。 (b) 利用者数 事業別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ローン事業 (件)1,790,3951,897,011クレジットカード事業 (名)822,470913,072 (注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数 ｂ．営業収益の内訳事業別営業収益 事業別前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業140,26065.1151,17664.8 無担保ローン140,00865.0150,96864.7 消費者向140,00865.0150,96864.7 事業者向00.000.0 有担保ローン2520.12080.1クレジットカード事業15,7697.318,2107.8信用保証事業59,20827.563,62627.3その他2290.12370.1合計215,467100.0233,250100.0 ｃ．金融サービス事業の取扱高及び期末残高(a) 取扱高 事業別前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％) 無担保ローン450,91486.3473,60886.6 消費者向450,91486.3473,60886.6ローン事業 事業者向－－－－ 有担保ローン70.070.0 計450,92286.3473,61686.6クレジットカード事業71,45113.773,14313.4合計522,373100.0546,759100.0 (注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 (b) 期末残高 事業別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％) 無担保ローン876,92687.6932,30787.0 消費者向876,92587.6932,30687.0ローン事業 事業者向00.000.0 有担保ローン2,0950.21,7880.2 計879,02187.8934,09687.2クレジットカード事業122,30312.2137,37112.8合計1,001,325100.01,071,468100.0 ｄ．営業貸付金の増減額及び残高 項目前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高810,958808,4412,516879,021876,9262,095期中貸付額450,922450,9147473,616473,6087期中回収額350,105349,716388383,684383,406278破産再生更生債権等振替額396396－4954869期中貸倒損失額32,35632,3163934,36134,33327期末残高879,021876,9262,095934,096932,3071,788平均貸付金残高841,912839,5932,319905,905903,9571,947 ｅ．営業貸付金残高の内訳(a) 貸付種別残高 貸付種別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,789,580100.0876,92599.815.491,896,317100.0932,30699.815.59有担保(住宅向を除く)8080.02,0810.211.236890.01,7760.211.20住宅向－－－－－－－－－－計1,790,388100.0879,007100.015.481,897,006100.0934,082100.015.58事業者向無担保10.000.015.0010.000.015.00有担保60.0140.09.0340.0120.09.35計70.0140.09.2550.000130.09.57合計1,790,395100.0879,021100.015.481,897,011100.0934,096100.015.58 (b) 業種別残高 業種別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－－－－－建設業10.040.010.040.0製造業10.000.0－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－－－情報通信業－－－－－－－－運輸業、郵便業－－－－－－－－卸売業、小売業－－－－－－－－金融業、保険業10.010.010.010.0不動産業、物品賃貸業－－－－－－－－宿泊業、飲食サービス業－－－－－－－－教育、学習支援業－－－－－－－－医療、福祉－－－－－－－－複合サービス業－－－－－－－－サービス業（他に分類されないもの）40.080.030.080.0個人1,790,388100.0879,007100.01,897,006100.0934,082100.00特定非営利活動法人－－－－－－－－その他－－－－－－－－合計1,790,395100.0879,021100.01,897,011100.0934,096100.0 (注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 (c) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高 男女別・年令別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才5350.0470.040.000.020～29才400,43022.4151,25817.3426,94622.5163,51917.530～39才295,13216.5167,57119.1311,68916.4179,84319.340～49才227,51112.7155,77617.8232,51012.3159,12117.150～59才196,56811.0145,61816.6203,30310.7150,18816.160才以上127,8977.168,6317.8136,4347.273,3507.9計1,248,07369.7688,90478.61,310,88669.1726,02477.9女性18～19才3340.0280.030.000.020～29才182,32110.253,7036.1196,27910.459,4326.430～39才111,2786.239,6454.5123,7716.545,1194.840～49才98,2145.537,5144.3103,6375.539,7514.350～59才90,9405.136,5904.297,2395.139,2694.260才以上58,4203.320,5382.364,5023.422,7092.4計541,50730.3188,02121.4585,43130.9206,28222.1合計1,789,580100.0876,925100.01,896,317100.0932,306100.0 (d) 担保種類別残高 受入担保の種類前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－－－ (うち株式)(－)(－)(－)(－)債権－－－－ (うち預金)(－)(－)(－)(－)商品－－－－不動産2,0950.21,7880.2財団－－－－その他－－－－計2,0950.21,7880.2保証－－－－無担保876,92699.8932,30799.8合計879,021100.0934,096100.0 (e) 貸付金額別残高 貸付金額別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下306,66117.118,7782.1313,08316.518,6602.010万円超30万円以下438,00724.591,58510.4478,12625.2100,79310.830万円超50万円以下569,98631.9246,61828.1598,06331.5257,85027.650万円超474,92726.5519,94359.2507,04626.7555,00359.4計1,789,581100.0876,92699.81,896,318100.00932,30799.8有担保ローン100万円以下2230.01180.01970.01070.0100万円超 500万円以下5040.01,3140.14180.01,0890.1500万円超1,000万円以下750.05040.1700.04780.11,000万円超5,000万円以下120.01570.080.01140.05,000万円超 １億円以下－－－－－－－－１億円超 －－－－－－－－計8140.02,0950.26930.01,7880.2合計1,790,395100.0879,021100.01,897,011100.0934,096100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)－－490－－－492－ 無担保ローン－－490－－－491－ 有担保ローン－－2,574－－－2,581－ (f) 貸付期間別残高 貸付期間別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,656,02692.5829,60894.41,764,52293.0886,30794.9１年以下1,2060.11400.01,3490.11900.0１年超５年以下108,6066.137,3074.3109,6095.834,8873.7５年超10年以下18,4061.06,2320.716,4320.97,9090.810年超15年以下5,2580.33,5840.44,3330.22,9640.315年超20年以下600.0410.0540.0360.020年超25年以下150.090.0140.080.025年超40.010.050.010.0計1,789,581100.0876,92699.81,896,318100.00932,30799.8有担保ローンリボルビング6240.01,5780.25370.01,3600.1１年以下40.0120.030.040.0１年超５年以下380.0530.0310.0480.0５年超10年以下830.02070.0720.01900.010年超15年以下320.0740.0290.0760.015年超20年以下70.0170.050.0140.020年超25年以下260.01500.0160.0930.025年超－－－－－－－－計8140.02,0950.26930.01,7880.2リボルビング1,656,65092.5831,18794.61,765,05993.0887,66895.0１年以下1,2100.11530.01,3520.11950.0１年超５年以下108,6446.137,3614.3109,6405.834,9363.7５年超10年以下18,4891.06,4400.716,5040.98,1000.910年超15年以下5,2900.33,6580.44,3620.23,0410.315年超20年以下670.0580.0590.0500.020年超25年以下410.01600.0300.01010.025年超40.010.050.010.0合計1,790,395100.0879,021100.01,897,011100.0934,096100.0１件当たり平均期間－－ （注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 (g) 貸付利率別残高 貸付利率別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下129,9647.355,7916.4125,9666.655,1995.9年率10.0％超15.0％以下367,46220.5394,10244.8390,13820.6419,91545.0年率15.0％超18.0％以下1,292,15572.2427,03248.61,380,21472.8457,19248.9年率18.0％超20.0％以下－－－－－－－－年率20.0％超－－－－－－－－計1,789,581100.0876,92699.81,896,318100.0932,30799.8有担保ローン年率10.0％以下2110.07030.11880.06180.1年率10.0％超15.0％以下6030.01,3920.15050.01,1700.1年率15.0％超18.0％以下－－－－－－－－計8140.02,0950.26930.01,7880.2合計1,790,395100.0879,021100.01,897,011100.0934,096100.0 ｆ．資金調達の内訳(a) 調達別内訳 借入先等前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入423,4250.44430,0850.76その他164,9890.49194,9140.62 (社債・CP)(164,989)(0.49)(194,914)(0.62)合計588,4140.46624,9990.71自己資本625,591－651,845 － (資本金)(63,832)(－)(63,832) (－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。 (b) 金融機関別内訳 金融機関別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等293,114173,000152,255313,859313,859136,000138,120311,739地方銀行47,50127,20014,01960,68260,68225,80017,79668,685信託銀行－－－－－－－－外国銀行1,000－－1,0001,000－1,000－生命保険会社2,6005008202,2802,2805003202,460損害保険会社1,500－－1,5001,500－－1,500事業会社(リース・ファイナンス会社等)264－160104104200104200その他の金融機関29,20021,5006,70044,00044,00010,0008,49945,501計375,179222,200173,954423,425423,425172,500165,839430,085コマーシャル・ペーパー34,998251,991257,00029,98929,989232,924208,00054,914社債(一年以内償還予定を含む)95,00065,00025,000135,000135,00045,00040,000140,000計129,998316,991282,000164,989164,989277,924248,000194,914合計505,177539,191455,954588,414588,414450,424413,839624,999 (注) １ 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。 ２ その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。
事業リスク
アコムの事業は、主にローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下リスクに直面しています。経済情勢の変化や法改正、競合激化、大規模な災害や感染症拡大による個人消費の減退などが収益に影響を与える可能性があります。また、顧客の信用力低下による貸倒費用の増加や、システム障害、サイバー攻撃による情報漏洩、サービス停止といったITリスクも重要な課題です。さらに、利息返還金の動向や、消費者保護を巡るコンダクトリスク、市場金利上昇などによる資金調達環境の悪化も事業に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】[当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図]当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。 [トップリスク]リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加ITリスクの顕在化・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生サイバー攻撃被害の発生サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止人材の不足必要な人材の不足による競争力の低下外的要因により影響を及ぼす事態の発生自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生利息返還金の動向想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生コンダクトリスクの顕在化消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生資金調達環境の悪化市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化 当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2025年３月期の営業収益は3,177億４千２百万円（前期比7.8％増）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,694億６千４百万円（前期比8.6％増）、信用保証事業収益は763億３千２百万円（前期比7.8％増）、海外金融事業収益は654億４千９百万円（前期比5.7％増）となっており、中核３事業で連結営業収益の98.0％を占めております。各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業についてローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.3％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ② 信用保証事業について信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。また、信用保証事業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ③ 海外金融事業について海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.6％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、 ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (2) 与信費用の増加について当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。 (3) ITリスクの顕在化について当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。 (4) サイバー攻撃被害の発生について近年、デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化の一途を辿っています。サイバー攻撃によるリスクは、システムの機能停止だけでなく、顧客情報などが漏洩する等のリスクも含んでいます。このようにサイバー攻撃による被害が顕在化した場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃による被害の発生を抑制するために、平時・有事の対応を行うサイバー攻撃対応体制を構築しています。具体的なセキュリティ対策として、サイバー攻撃に関する手続き・マニュアルの整備、脆弱性情報の収集及びその対策の実施、定期的な訓練・演習等を推進しています。 (5) 人材の不足について労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。具体的には、基本給及び賞与の引き上げや手当や休暇等の各種人事制度及び福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。 (6) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について首都圏等事業基盤が集中している地域において、地震・噴火・風水害等の自然災害や紛争・テロ・感染症等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。また、災害発生時における対応については、災害用備蓄品の適切な数の確保や教育・訓練等の定期的な実施により実効性を確保し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。 (7) 利息返還金の動向について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、不足感がある場合は追加繰入を行います。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。 (8) コンダクトリスクの顕在化について役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスを実践していくうえで自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。また、法令違反や社内・社外の不正行為を未然に防止するために対策を講じ、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。 (9) 資金調達環境の悪化について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、または、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化や信用格付の低下等により資金調達環境が悪化した場合、必要な資金が確保できなくなり、あるいは資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、適正かつ健全な業務の運営を図ることを目的に、当社グループは、社債やコマーシャル・ペーパーなど調達手段の多様化を推進し、必要な手元資金を維持しております。加えて、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。また、調達金利の固定化を一定割合維持し、市場環境に応じて長短調達比率の調整を行うなど、金利変動リスクへ適切な対応を実施しております。なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、2025年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から長期債AA-、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債AA-・コマーシャル・ペーパーJ-1+の格付を取得しております。