ユニ・チャーム(8113)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 7,110 | 783 | 441 | 610 | 9.8 | 74.3 | 16.0 | 54.4 |
| FY2017 | 6,416 | — | 528 | 593 | 11.7 | 89.9 | 20.0 | 52.6 |
| FY2018 | 6,883 | 951 | 614 | -25 | 12.2 | 103.7 | 24.0 | 55.5 |
| FY2019 | 7,142 | 898 | 461 | 157 | 8.5 | 77.5 | 28.0 | 54.8 |
| FY2020 | 7,275 | 1,147 | 523 | 1,086 | 9.3 | 87.6 | 32.0 | 55.2 |
| FY2021 | 7,827 | 1,225 | 727 | 254 | 11.5 | 121.8 | 36.0 | 56.5 |
| FY2022 | 8,980 | 1,196 | 676 | 851 | 9.5 | 113.6 | 38.0 | 59.0 |
| FY2023 | 9,418 | 1,280 | 861 | 949 | 10.9 | 145.4 | 40.0 | 61.4 |
| FY2024 | 9,890 | 1,385 | 818 | 633 | 9.4 | 46.4 | 44.0 | 62.3 |
| FY2025 | 9,453 | — | 652 | 728 | 7.3 | 37.3 | 18.0 | 65.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:12/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
ユニ・チャームは「マミーポコ」「ムーニー」といった強力なベビー用紙おむつブランドを確立しており、長年の広告宣伝と品質への信頼から高い認知度とロイヤルティを獲得している。特にアジア市場でのブランド浸透は顕著であり、これが無形資産としての価値を高めている。
ベビー用紙おむつは、赤ちゃんの肌に直接触れるため、品質や肌への優しさに対する親のこだわりが強く、一度使用して満足度の高いブランドがあれば、他社製品への乗り換えには心理的なハードルが存在する。特にリピーター層はスイッチング・コストを感じやすい。
該当するネットワーク効果は確認できない。
生産効率の向上やサプライチェーンの最適化には継続的に取り組んでいるが、競合他社も同様の努力をしており、決定的なコスト優位性を確立しているとは言えない。原材料価格の変動リスクも存在する。
ベビー用紙おむつ、生理用品、ペットケア用品など、生活必需品分野でグローバルに事業を展開しており、規模の経済を活かした効率的な生産・販売体制を構築している。特にアジア市場におけるシェアの高さは、規模の優位性を示唆している。
競合との比較優位
強気シナリオ
アジアを中心とした新興国市場でのベビー用紙おむつ需要の持続的な拡大。
高付加価値製品(例:プレミアムおむつ、高機能生理用品)へのシフトによる単価上昇。
ペットケア事業の成長加速と収益貢献の拡大。
弱気シナリオ(モート侵食)
少子化による国内ベビー用紙おむつ市場の縮小。
新興国市場における現地競合の台頭や価格競争の激化。
原材料価格の高騰が収益性を圧迫するリスク。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ユニ・チャームの競争優位性が崩壊するには、まずその強力なブランド力が、消費者の嗜好の変化や競合による革新的な製品投入によって急速に陳腐化することが必要だろう。例えば、より安価で同等以上の品質を持つ代替品が登場したり、環境意識の高まりから使い捨て製品へのネガティブなイメージが広がり、代替素材製品が主流になったりする場合だ。また、アジア市場での成長ドライバーであった人口動態の変化(出生率の急激な低下など)や、現地の有力企業による大規模な設備投資と低価格攻勢が、同社のシェアを奪う可能性も考えられる。さらに、サプライチェーンの混乱や為替の急激な変動が、コスト優位性を損ない、収益性を悪化させるシナリオも、現在の優位性を覆す要因となりうる。
5年後のモート予測
アジア市場でのブランド力と販売網を活かし、ベビー用紙おむつ・生理用品・ペットケア製品の需要増を取り込み、売上・利益ともに堅調に成長。高付加価値製品へのシフトで収益性も改善。
国内市場は成熟するものの、アジア市場での緩やかな成長とペットケア事業の拡大により、安定した収益を維持。為替変動や原材料価格の影響は一部受ける。
新興国での競争激化や原材料価格高騰により、収益性が悪化。国内市場の縮小も重石となり、成長が鈍化。ブランドイメージの低下リスクも顕在化。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 16,364億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 65.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -31.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 25.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.05倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-15 臨時報告書
- 2026-05-15 臨時報告書
- 2026-05-13 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)