明和産業(8103)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 1,350 | 21 | 21 | 8 | 7.8 | 49.3 | — | 44.0 |
| FY2016 | 1,348 | 23 | 23 | 42 | 7.7 | 55.0 | — | 46.4 |
| FY2017 | 1,418 | 20 | 21 | -6 | 6.4 | 49.5 | 8.0 | 43.6 |
| FY2018 | 1,546 | 26 | 23 | -6 | 6.8 | 54.3 | 10.0 | 45.8 |
| FY2019 | 1,370 | 15 | 21 | 48 | 6.8 | 50.1 | 10.0 | 46.8 |
| FY2020 | 1,302 | 22 | 12 | 40 | 3.5 | 28.7 | 56.0 | 49.2 |
| FY2021 | 1,430 | 34 | 24 | -36 | 6.7 | 57.7 | 15.0 | 46.7 |
| FY2022 | 1,567 | 37 | 17 | 49 | 4.8 | 41.2 | 119.0 | 43.9 |
| FY2023 | 1,583 | 30 | 28 | 55 | 7.1 | 66.1 | 25.0 | 44.9 |
| FY2024 | 1,567 | 36 | 34 | 47 | 8.7 | 83.3 | 34.0 | 51.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:none 持続性:判定中
明和産業は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という業態上、無形資産による競争優位性は限定的であると考えられる。
一部の顧客との長期的な取引関係や、特定のサプライヤーとの強固なネットワークは存在する可能性があるが、顧客が他社へ乗り換える際の顕著な損失や手間を強いるほどのスイッチング・コストは低いと推測される。取引条件の変更や代替品の入手容易性が要因。
明和産業のビジネスモデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスや製品の価値を直接的に高めるネットワーク効果は確認できない。卸売業は仲介機能が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待しにくい。
長年の事業運営で培われた調達力や物流ノウハウにより、一定のコスト効率は実現している可能性がある。しかし、業界全体で価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは断言できない。規模の経済性も限定的。
卸売業として一定の事業規模を有しており、多くのサプライヤーや顧客との取引を通じて、効率的なサプライチェーンを構築していると考えられる。しかし、業界全体で見ると多数の競合が存在し、寡占化が進んでいるとは言えないため、効率規模による優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定のニッチ市場における強力なサプライヤーとの独占的契約を獲得し、収益性を向上させる。
DX推進によるサプライチェーンの効率化が他社を凌駕し、コスト競争力を大幅に高める。
M&Aを通じて事業規模を拡大し、新たな市場でのシェアを獲得する。
弱気シナリオ(モート侵食)
主要サプライヤーとの関係が悪化し、調達コストが上昇する。
競合他社による価格攻勢により、収益性が著しく悪化する。
電子商取引の普及により、卸売業のビジネスモデルそのものが陳腐化するリスク。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
明和産業の投資が失敗するには、まず同社が持つ競争優位性が、想定以上に早く失われる必要がある。具体的には、主要な取引先が同社を迂回して直接取引を開始したり、より低コストで同等以上のサービスを提供する新規参入企業が現れたりすることだ。また、同社が長年培ってきたサプライヤーとの関係性が、より条件の良い取引先へ流出する、あるいは、同社が注力する事業分野において、技術革新や市場構造の変化により、既存のビジネスモデルが根本から覆されるような事態も考えられる。さらに、経営陣の戦略ミスや、グローバル経済の急激な悪化が、同社の財務基盤を揺るがすことも、失敗シナリオの重要な要素となりうる。
5年後のモート予測
DXによるサプライチェーン最適化とニッチ市場でのシェア拡大により、売上・利益ともに安定的な成長を遂げる。新規事業への投資も成功し、収益源が多様化する。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。業界平均並みの収益性を確保し、配当も安定的に支払われる。
価格競争の激化や主要取引先の離脱により、売上・利益ともに減少する。新規事業の開拓も進まず、収益基盤が弱体化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 360億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 48.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 26.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.86倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-14 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-13 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)