小野建(7414)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 1,897 | 43 | 33 | 39 | 5.8 | 159.4 | — | 44.3 |
| FY2016 | 1,764 | 54 | 38 | 86 | 6.4 | 184.3 | — | 45.8 |
| FY2017 | 2,032 | 70 | 50 | 27 | 7.7 | 241.4 | 55.0 | 44.6 |
| FY2018 | 2,322 | 66 | 47 | -91 | 6.8 | 215.5 | 70.0 | 43.2 |
| FY2019 | 2,293 | 64 | 44 | 98 | 6.3 | 203.6 | 75.0 | 45.7 |
| FY2020 | 2,028 | 65 | 45 | 90 | 6.1 | 213.2 | 60.0 | 51.2 |
| FY2021 | 2,228 | 118 | 81 | -102 | 9.8 | 363.9 | 65.0 | 48.5 |
| FY2022 | 2,627 | 97 | 70 | -41 | 7.8 | 298.9 | 109.0 | 47.5 |
| FY2023 | 2,819 | 82 | 58 | -48 | 6.0 | 229.9 | 90.0 | 45.4 |
| FY2024 | 2,719 | 68 | 49 | -99 | 5.0 | 192.4 | 69.0 | 47.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
小野建は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
建設資材の卸売において、長年の取引実績や顧客との信頼関係は一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、代替サプライヤーの存在や価格競争により、顧客が容易に乗り換えるリスクも存在する。
小野建のビジネスモデルは、ユーザー数が増えることでサービスの価値が増すネットワーク効果を生む構造ではない。サプライヤーと顧客の間の仲介業であり、ネットワーク効果は期待できない。
長年の事業活動で培われた調達力や物流網により、一定のコスト効率は実現している可能性がある。しかし、業界全体として価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。
建設資材卸売業界において、小野建は一定の規模を持つプレイヤーである。広範な販売網と多様な商品ラインナップは、中小の競合他社に対する優位性となりうる。業界規模に対して最適な少数寡占の一角を担っている可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ投資の拡大による建設資材需要の増加
M&Aによる事業規模の拡大とシナジー効果の発揮
DX推進によるサプライチェーン効率化とコスト削減
弱気シナリオ(モート侵食)
建設業界全体の景気後退リスク
大手ゼネコンによる直接調達の増加や競合他社の台頭
原材料価格の高騰による収益性の悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
小野建への投資が失敗するシナリオは、建設資材の需要が予想以上に低迷し、特に公共投資の減少や民間建設投資の停滞が長期化する場合に考えられる。また、大手メーカーや建設会社が自社で調達・物流網を構築し、卸売業者を介さない動きが加速した場合、小野建の存在意義が揺らぐ。さらに、価格競争が激化し、薄利多売のビジネスモデルが維持できなくなり、収益性が著しく悪化する状況も考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の規模の経済や長年の取引関係といった既存の優位性を無力化する可能性を考慮する必要がある。
5年後のモート予測
インフラ投資拡大とDX推進により、建設資材需要が増加。M&Aも奏功し、売上・利益ともに堅調に成長。規模の経済を活かし、業界内での地位をさらに強化する。
建設需要は緩やかに推移。同社は既存の販売網と調達力を維持しつつ、効率化を進める。大きな成長は見込めないが、安定した収益を確保する。
建設景気の悪化と価格競争の激化により、売上・利益ともに減少。大手との直接取引増加でシェアを奪われ、収益性が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 347億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 47.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -19.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 7.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.35倍 |
合格数:3/7 部分的合格