明和産業（8103）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針「明光和親」=　事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①サステナビリティに係るマテリアリティ当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/sustainability/ ②中期経営計画当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを推進しております。 イ. ビジョン当社は、「これまで を これから へ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしました。変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。 ロ.経営指標・定量目標 2023年度2024年度2025年度連結純利益22億円24億円26億円ROE7%以上を目標とし、中長期で二桁の実現を目指す株主還元財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う基盤・成長投資金額35～45億円 ハ. 基本方針及び施策当社は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高めるこの基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。 a.新たな領域での事業開発新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、そしてM&Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進していきます。 b.既存事業の収益性・効率性の向上既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。 c.人材への投資強化事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発揮する環境の整備を行います。 d.デジタル化の推進DXを推進する人材の育成・獲得やデジタル技術を活用した生産向上を行い業務の効率化や新たなビジネスの創出する体制を整備します。 e.連結経営の深化 環境の変化を企業価値向上に繋げるコーポレート機能として、変化を捉え分析する体制の整備と施策立案力を更に高め、資本効率化に向けた財務施策を行います。また、事業投資先における経営基盤の充実、リスクマネジメント機能の更なる向上を行い事業投資先へのガバナンスを強化します。 ③中期経営計画の進捗状況上記の各施策の進捗状況は以下の通りです。 イ. 新たな領域での事業開発インパクト/ESG投資ファンドへの出資を通じてネットワークを構築するとともに、新規事業創出を目指した人材育成施策として社内研修「Meiwa Mirai Hub」を実施し、複数の案件で新規事業化に向けた取り組みを進めております。 ロ. 既存事業の収益性・効率性の向上モビリティ、環境、生活の各注力領域において事業強化を図るとともに、事業別ROICを社内管理指標として掲げ、バランスシートを意識した事業運営を進めております。 ハ. 人材への投資強化新規事業の創出を目指すための研修やデジタル・DX人材育成研修を行うとともに、海外現地法人への若手社員の派遣を行っております。 ニ. デジタル化の推進各種デジタルツールを導入するとともに、DX推進人材を育成するための研修を実施しております。 ホ. 連結経営の深化ガバナンス強化の一環として、国内子会社および海外現地法人における経営基盤の強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて現状分析を進めております。 また、定量面における進捗状況は以下の通りです。 2023年度2024年度連結純利益27.5億円33.7億円ROE7.5％8.8％株主還元 （年間配当金）34円42円基盤・成長投資金額2.6億円10.3億円 （注）株主還元として2024年３月13日から2024年９月20日において自己株式1,447,600株を取得し、2024年10月　　　31日に同株式を消却いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針「明光和親」=　事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①サステナビリティに係るマテリアリティ当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/sustainability/ ②中期経営計画当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを推進しております。 イ. ビジョン当社は、「これまで を これから へ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしました。変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。 ロ.経営指標・定量目標 2023年度2024年度2025年度連結純利益22億円24億円26億円ROE7%以上を目標とし、中長期で二桁の実現を目指す株主還元財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う基盤・成長投資金額35～45億円 ハ. 基本方針及び施策当社は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高めるこの基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。 a.新たな領域での事業開発新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、そしてM&Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進していきます。 b.既存事業の収益性・効率性の向上既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。 c.人材への投資強化事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発揮する環境の整備を行います。 d.デジタル化の推進DXを推進する人材の育成・獲得やデジタル技術を活用した生産向上を行い業務の効率化や新たなビジネスの創出する体制を整備します。 e.連結経営の深化 環境の変化を企業価値向上に繋げるコーポレート機能として、変化を捉え分析する体制の整備と施策立案力を更に高め、資本効率化に向けた財務施策を行います。また、事業投資先における経営基盤の充実、リスクマネジメント機能の更なる向上を行い事業投資先へのガバナンスを強化します。 ③中期経営計画の進捗状況上記の各施策の進捗状況は以下の通りです。 イ. 新たな領域での事業開発インパクト/ESG投資ファンドへの出資を通じてネットワークを構築するとともに、新規事業創出を目指した人材育成施策として社内研修「Meiwa Mirai Hub」を実施し、複数の案件で新規事業化に向けた取り組みを進めております。 ロ. 既存事業の収益性・効率性の向上モビリティ、環境、生活の各注力領域において事業強化を図るとともに、事業別ROICを社内管理指標として掲げ、バランスシートを意識した事業運営を進めております。 ハ. 人材への投資強化新規事業の創出を目指すための研修やデジタル・DX人材育成研修を行うとともに、海外現地法人への若手社員の派遣を行っております。 ニ. デジタル化の推進各種デジタルツールを導入するとともに、DX推進人材を育成するための研修を実施しております。 ホ. 連結経営の深化ガバナンス強化の一環として、国内子会社および海外現地法人における経営基盤の強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて現状分析を進めております。 また、定量面における進捗状況は以下の通りです。 2023年度2024年度連結純利益27.5億円33.7億円ROE7.5％8.8％株主還元 （年間配当金）34円42円基盤・成長投資金額2.6億円10.3億円 （注）株主還元として2024年３月13日から2024年９月20日において自己株式1,447,600株を取得し、2024年10月　　　31日に同株式を消却いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の売上高は、1,567億２千７百万円と前年同期の1.0％にあたる15億５千２百万円の減収、営業利益は35億６千８百万円と前年同期の20.1％にあたる５億９千８百万円の増益、経常利益は45億２千万円と前年同期の12.1％にあたる４億８千８百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、33億７千６百万円と前年同期の22.6％にあたる６億２千２百万円の増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は83.28円、自己資本当期純利益率が8.8％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・売上高については、第一事業、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業が低調に推移し、減収となりました。・営業利益については、売上において利益率の高い商材が占める比率が増加したため、増益となりました。・経常利益については、営業利益及び持分法における投資利益の増加のため、増益となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益については、上記要因に加え投資有価証券売却益の増加のため、増益となりました。 セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 第一事業売上高は、423億４千万円と前年同期の0.9％にあたる３億８千１百万円の減収、セグメント利益につきましては、23億７千万円と前年同期の56.1％にあたる８億５千１百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。・資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタルは前年同期並に推移したものの、金属関連、環境関連ともに低調に推移しました。・難燃剤事業は、好調に推移しました。・機能建材事業は、防水材は好調に推移したものの、断熱材、内装材ともに前年同期内に推移しました。 ② 第二事業売上高は、437億９千万円と前年同期の11.3％にあたる55億６千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億４百万円と前年同期の17.9％にあたる１億７千５百万円の減益になりました。これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。・国内向けベースオイル、添加剤は好調に推移しました。・海外向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移しました。・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移したものの、冷凍機油は低調に推移しました。 ③ 第三事業売上高は、598億８千万円と前年同期の2.1％にあたる12億７百万円の増収、セグメント利益につきましては、10億３千１百万円と前年同期の6.0％にあたる６千６百万円の減益になりました。これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並に推移しました。・機能化学品事業は、粘接着剤原料は好調に推移したものの、製紙薬剤原料は低調に推移しました。・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに低調に推移しました。・無機薬品事業は、好調に推移しました。 ④ 自動車・電池材料事業売上高は、107億１千５百万円と前年同期の42.3％にあたる31億８千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、４億８百万円と前年同期から３千４百万円の増益（前年同期は３億７千３百万円の利益）になりました。これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。・自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移したため、増益となりました。・電池材料事業は、日本及び中国において自動車用などの電池材料販売が堅調に推移しました。 (2)生産、受注及び販売の実績　① 受注実績当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期比(％)第一事業1,971△26.1第二事業1,696＋14.8第三事業997＋49.1自動車・電池材料事業376△41.2その他－－合計5,042△7.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(百万円)前年同期比(％)第一事業42,340△0.9第二事業43,790△11.3第三事業59,880＋2.1自動車・電池材料事業10,715＋42.3その他0△70.3合計156,727△1.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、746億３千４百万円と前連結会計年度末の12.6％にあたる107億２千万円の減少となりました。また、負債は357億２千６百万円と前連結会計年度末の23.3％にあたる108億４千５百万円の減少、純資産は389億８百万円と前連結会計年度末の0.3％にあたる１億２千５百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は51.5％となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・総資産については、主に売上債権の減少により、流動資産が前連結会計年度末の14.5％にあたる97億２千５百万円の減少となったことによるものであります。・負債については、主に仕入債務の減少と短期借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末の23.3％にあたる97億８千５百万円の減少となったことによるものであります。・純資産については、主に剰余金の増加により、利益剰余金が前連結会計年度末の4.0％にあたる９億６千４百万円の増加となったことによるものであります。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 第一事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の5.1％にあたる９億４千２百万円増加の194億１千万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、難燃剤事業、機能建材事業が好調に推移したことにより、棚卸資産が増加しております。 ② 第二事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の27.8％にあたる40億１千９百万円減少の104億４千５百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、石油製品等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、中国潤滑油事業が低調に推移したこと、また前連結会計年度末の期末日が金融機関の休日であったため、未決済の売上債権が生じた反動減により売上債権及び棚卸資産が減少しております。 ③ 第三事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の18.8％にあたる60億９百万円減少の259億５千１百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、電子記録債権の流動化を実施したこと、また前連結会計年度末の期末日が金融機関の休日であったため、未決済の売上債権が生じた反動減により売上債権が減少しております。 ④ 自動車・電池材料事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の0.4％にあたる４千４百万円増加の107億６千４百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、持分法適用会社の業績が好調に推移したことにより、自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産が増加しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、83億１千８百万円と前年度末の12.7％にあたる12億１千万円の減少となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の23.4％にあたる13億２千２百万円が減少し、43億３千４百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から５億５千３百万円が増加し３億５千万円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の33.7％にあたる14億６千４百万円が減少し58億１千１百万円の資金減となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億８百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加42億６千４百万円及び主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少による83億９千６百万円の資金増に対し、仕入債務の減少による72億５百万円と法人税等の支払による11億９千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による５億３千２百万円の資金増に対し、有形固定資産の取得による１億７千２百万円の資金減が生じたことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れの返済による33億２千４百万円と、配当金の支払による14億１千２百万円、自己株式の取得による９億３千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。 当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。また、当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 市場価格のない有価証券の評価市場価格のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (b) 棚卸資産の収益性棚卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、棚卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (d) 貸倒引当金の算定当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (e) 引当金の算定当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (f) 退職給付債務の算定当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (g) 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。