8059

第一実業(8059)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
3,815
2026-09-01
時価総額
938 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,242 39 26 53 7.3 49.2 37.9
FY2016 1,541 58 33 34 8.6 62.5 33.2
FY2017 1,857 64 47 -1 11.0 444.0 19.0 41.8
FY2018 1,619 76 45 51 9.8 418.3 40.5
FY2019 1,615 70 49 41 10.1 456.4 110.0 43.4
FY2020 1,400 57 48 96 8.8 444.7 130.0 44.8
FY2021 1,481 69 54 -38 9.1 501.0 130.0 44.3
FY2022 1,537 67 63 96 9.9 591.9 145.0 41.6
FY2023 1,878 91 75 -22 10.2 235.3 178.0 37.8
FY2024 2,218 131 88 103 11.1 278.6 46.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

第一実業は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は公開情報からは確認できない。卸売業という業態上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

長年の取引実績や、顧客のサプライチェーンに深く組み込まれている場合、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、具体的な顧客基盤や取引の深さを示す情報は乏しく、乗り換えの障壁は高くないと推測される。

ネットワーク効果0/5

第一実業の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。卸売業における取引関係はネットワーク効果とは性質が異なる。

コスト優位1/5

特定の製造プロセスや調達網における顕著なコスト優位性を示す情報はない。規模の経済による効率化の可能性はあるが、構造的なコスト優位性は限定的と見られる。

規模の経済3/5

第一実業は特定のニッチ市場において、長年にわたり一定のシェアを維持している可能性がある。卸売業という性質上、取引量や顧客基盤の拡大による効率化は競争優位につながりうる。ただし、業界全体での寡占度は不明。

競合との比較優位

強気シナリオ

特定の専門分野における長年の実績と信頼による顧客基盤の維持・拡大

サプライチェーンの効率化やDX推進によるコスト競争力の向上

M&Aや新規事業展開による成長機会の獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格競争の激化

顧客ニーズの変化への対応遅れ

グローバルサプライチェーンの混乱や地政学的リスクの影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、第一実業が長年培ってきた特定のニッチ市場における取引関係やサプライヤーネットワークが、デジタル化の進展や新規参入企業の台頭によって急速に陳腐化することが真実でなければならない。具体的には、顧客がより効率的で低コストな直接取引や、より柔軟な代替サプライヤーへの移行を容易に進められるようになり、第一実業の持つ「規模の経済」や「長年の実績」という優位性が失われるシナリオである。また、同社が新たな技術やビジネスモデルへの適応に失敗し、競合他社がより優れた顧客体験やコスト構造を提供できるようになることも、この投資の失敗を招く要因となるだろう。特に、AIを活用した需要予測や在庫管理、あるいはブロックチェーン技術によるトレーサビリティ向上などが、既存の取引関係を迂回する新たな価値提供につながる可能性も考慮する必要がある。

5年後のモート予測

強気

既存事業の安定性を基盤に、DX推進や新規事業開拓により緩やかな成長を続ける。ニッチ市場での地位を維持しつつ、収益性の改善が見込まれる。

中立

既存事業の安定性は維持されるが、大きな成長は見込めない。業界平均並みの成長率にとどまり、収益性も横ばい傾向が続く。

弱気

価格競争の激化や顧客ニーズの変化への対応遅れにより、既存事業の収益性が悪化する。成長機会を捉えられず、業績は低迷する可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 938億
2. 健全な財務 自己資本比率 46.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -17.8%
6. 適度なPER PER 10.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.18倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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