あらた(2733)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 6,767 | 57 | 32 | 42 | 5.8 | 210.4 | — | 25.5 |
| FY2016 | 7,046 | 74 | 49 | 95 | 8.2 | 331.0 | — | 26.7 |
| FY2017 | 7,329 | 89 | 64 | 87 | 8.9 | 399.1 | 65.0 | 29.2 |
| FY2018 | 7,544 | 89 | 69 | 86 | 8.6 | 397.7 | 75.0 | 33.0 |
| FY2019 | 7,962 | 93 | 72 | 25 | 8.7 | 413.0 | 80.0 | 33.2 |
| FY2020 | 8,340 | 115 | 82 | 89 | 9.0 | 480.6 | 85.0 | 35.6 |
| FY2021 | 8,571 | 127 | 90 | -7 | 9.4 | 527.6 | 95.0 | 35.4 |
| FY2022 | 8,916 | 128 | 82 | 67 | 8.1 | 481.6 | 121.0 | 35.1 |
| FY2023 | 9,441 | 145 | 103 | 88 | 9.4 | 303.0 | 136.0 | 34.6 |
| FY2024 | 9,862 | 150 | 104 | 34 | 8.9 | 309.6 | 166.0 | 37.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。一般的に卸売業は無形資産による競争優位を築きにくい業種である。
卸売業であるため、既存顧客との取引関係は存在するが、価格競争力や品揃えが重視されやすく、顧客のスイッチング・コストは限定的と考えられる。特定のニッチ市場や高度な物流サービスを提供していれば、スイッチング・コストは高まる可能性があるが、現時点ではその情報は不明。
卸売業において、ネットワーク効果が競争優位の源泉となるケースは稀である。プラットフォーム型ビジネスモデルではないため、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させる構造は見られない。
卸売業は一般的に薄利多売であり、規模の経済や効率的なサプライチェーン管理がコスト競争力に影響する。あらたが他社と比較して構造的に低いコスト構造を持っているかは、財務データがないため判断できない。仕入れ価格や物流コストの最適化が鍵となる。
卸売業は規模の経済が働きやすい業種であり、一定の事業規模は競争優位に寄与する可能性がある。しかし、あらたの具体的な市場シェアや業界内でのポジションに関する情報がないため、効率規模による優位性は現時点では判断が難しい。大手競合と比較して、その規模が最適化されているかは不明。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定の専門分野における強力な仕入れ・販売ネットワークの構築
効率的な物流システムによるコスト競争力の維持・向上
顧客ニーズに合致した付加価値サービスの提供による顧客ロイヤルティの向上
弱気シナリオ(モート侵食)
価格競争の激化による収益性の低下
主要取引先との関係悪化や取引量減少
新たな競合企業の参入や代替品の普及による市場シェアの低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
あらたへの投資が失敗するには、同社が卸売業という競争環境において、持続的な競争優位性を全く構築できていないことが真実でなければならない。具体的には、ブランド力や独自技術といった無形資産がなく、顧客が容易に競合他社へ乗り換えられる(スイッチング・コストが低い)、ネットワーク効果も存在しない。さらに、コスト優位性も築けず、規模の経済も十分に活かせない状況が続くことが考えられる。つまり、価格や品揃えといった基本的な競争要因以外で、同社が差別化を図る要素を何も持たず、常に外部環境の変化に晒され続ける状態が、この投資の失敗シナリオとなる。特に、主要な仕入れ先や販売先との関係が脆弱で、代替が容易である場合、そのリスクは増大する。
5年後のモート予測
特定のニッチ市場での地位確立や、効率的なサプライチェーンによるコスト優位性を活かし、安定的な収益成長を達成する。
既存事業の維持に努めつつ、緩やかな成長を目指す。市場環境の変化への対応が収益性を左右する。
価格競争の激化や取引条件の悪化により、収益性が悪化し、事業規模の縮小を余儀なくされる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 893億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 37.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -16.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 8.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.76倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準