2767

円谷フィールズホールディングス(2767)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,562
2026-09-01
時価総額
913 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 767 -54 -125 -112 -28.9 -376.2 52.5
FY2017 611 -57 -77 33 -21.7 -231.8 50.0 48.4
FY2018 516 -14 -3 54 -0.9 -9.0 30.0 50.7
FY2019 666 7 5 -16 1.4 14.8 10.0 52.6
FY2020 388 -22 -35 26 -11.3 -105.8 10.0 56.9
FY2021 949 34 25 64 7.8 76.4 10.0 43.4
FY2022 1,171 110 82 49 19.7 126.7 20.0 48.4
FY2023 1,419 118 116 15 20.7 176.6 30.0 48.5
FY2024 1,406 153 112 89 19.8 178.8 40.0 51.6
FY2025 50.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:4/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産1/5

「ウルトラマン」シリーズのIPを保有しているが、IPの新規開発や活用における競争は激しく、IPの陳腐化リスクも存在する。IPの収益化は主にパチンコ・パチスロ機への展開に依存しており、IP単体のブランド力による持続的な競争優位性は限定的。

スイッチングコスト1/5

パチンコ・パチスロメーカーへの遊技機販売が主たる事業であり、メーカー側は特定のIPや遊技機メーカーとの関係性から、他社への乗り換えには一定のハードルが存在する可能性がある。しかし、遊技機メーカーの機種開発方針や市場動向により、IPホルダーへの依存度は変動しうる。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果が働く事業モデルではない。IPの価値は、IP自体の魅力やファン層の広がりによって決まるものであり、ユーザーが増えることで価値が増幅するような構造ではない。

コスト優位1/5

IPの企画・開発・管理には一定のコストがかかるが、他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を持つわけではない。特に、遊技機開発における技術開発競争やマーケティング費用は、一定のコスト負担を伴う。

規模の経済1/5

IPホルダーとしての地位は確立しているものの、遊技機市場全体におけるシェアや、IPの多角的な展開における規模の経済性は限定的。IPのライセンス供与や商品化権事業など、事業規模の拡大には限界がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

「ウルトラマン」シリーズの根強い人気と新規IP創出によるIP価値の向上

遊技機以外のメディアミックス展開(映画、ドラマ、イベント等)の成功によるIP収益源の多様化

海外市場でのIP展開の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

「ウルトラマン」シリーズのマンネリ化やファン離れ

遊技機市場の縮小や規制強化による主力事業の収益悪化

競合IPホルダーによるIP活用競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、円谷フィールズホールディングスが保有する「ウルトラマン」IPのブランド価値が急速に低下し、新規ファン層の獲得に失敗することが真実でなければならない。具体的には、IPの陳腐化が進み、現代のエンターテイメント市場における魅力が失われ、主要な収益源である遊技機メーカーからの需要が大幅に減少するシナリオが考えられる。さらに、IPの多角的な展開(映画、アニメ、グッズ等)においても、競合他社の強力なIPに埋もれてしまい、目立った成功を収められない状況が続くことも、この投資の失敗を招く要因となるだろう。IPの管理・開発能力の低下や、新たなIP創出の失敗も、持続的な競争優位性を失わせる。

5年後のモート予測

強気

「ウルトラマン」IPのブランド力維持・向上と、遊技機以外のメディアミックス展開の成功により、IP収益が安定的に成長し、事業全体の収益性が向上する。

中立

既存IPの活用と遊技機事業を中心に、緩やかな成長を維持する。新規IP創出や海外展開は限定的で、市場環境に左右される。

弱気

遊技機市場の縮小やIPの陳腐化により、主力事業の収益が悪化。IPの魅力低下により、新規事業展開も困難となり、事業全体の成長が鈍化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 913億
2. 健全な財務 自己資本比率 51.6%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 32.7%
6. 適度なPER PER 8.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.78倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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