8057

内田洋行(8057)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,344
2026-09-01
時価総額
204 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,382 35 22 46 6.7 44.7 14.0 34.2
FY2017 1,445 30 20 26 5.3 195.4 75.0 36.0
FY2018 1,514 29 18 -46 4.9 186.2 75.0 38.5
FY2019 1,644 38 24 33 6.2 247.1 90.0 35.0
FY2020 2,003 72 35 97 8.3 356.8 120.0 34.6
FY2021 2,910 104 62 193 12.3 628.7 140.0 34.0
FY2022 2,219 79 45 -76 9.7 455.9 140.0 36.4
FY2023 2,465 84 64 24 12.2 647.4 190.0 39.0
FY2024 2,779 93 70 30 10.9 710.9 220.0 42.6
FY2025 3,371 122 98 -5 13.9 997.3 300.0 40.3

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

「ウチダ」ブランドは教育・オフィス家具分野で一定の認知度を持つが、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。公共調達における実績は無形資産となりうるが、競争排除力は中程度。

スイッチングコスト2/5

オフィス家具やITソリューションは導入後の入れ替えに手間やコストがかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。特に教育分野での長年の取引実績は顧客の定着に寄与。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果は事業モデルにおいて主要な競争優位性とはなっていない。顧客基盤の拡大が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。

コスト優位1/5

卸売業としての効率的な物流網や仕入れ力は一定のコスト優位性を持つ可能性があるが、業界内での圧倒的なコストリーダーシップを示すデータはない。製造業ではないため、生産コストでの優位性は限定的。

規模の経済3/5

教育・オフィス分野における長年の実績と全国的な販売・サービス網は、中小競合に対する規模の経済性を示唆する。特に公共調達や大規模プロジェクトでの実績は、一定の寡占状態を形成している可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

教育DXや働き方改革関連の需要拡大によるITソリューション事業の成長

公共調達における強固な地位の維持・拡大

M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格競争の激化

デジタル化の遅れや新規事業への適応失敗

公共調達における入札競争の激化や政策変更リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

内田洋行の持続的競争優位が崩壊するには、まず「規模の経済性」が失われる必要がある。これは、同社が長年培ってきた全国的な販売・サービス網や、公共調達・教育市場における強固な顧客基盤が、より小回りの利く、あるいは技術的に革新的な競合企業によって侵食されることを意味する。具体的には、地域密着型のソリューション提供企業や、特定のIT分野に特化したスタートアップが、ニッチ市場で急速にシェアを伸ばし、内田洋行の得意とする領域を細分化していくシナリオが考えられる。また、デジタル化への対応の遅れが、顧客ニーズの変化についていけず、結果として既存顧客の離反を招く可能性もある。さらに、公共調達における価格決定メカニズムの変化や、教育現場におけるICT導入方針の転換などが、同社のビジネスモデルの根幹を揺るがす要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

教育DXや働き方改革関連の需要を取り込み、ITソリューション事業が牽引役となり売上・利益ともに堅調に成長。公共調達での地位も維持し、安定的な収益基盤を確保する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、新規事業への投資を継続。緩やかな成長軌道を描くが、競争環境の厳しさから利益率は横ばい圏で推移する。

弱気

競合との価格競争やデジタル化への対応遅れにより、既存事業のシェアが低下。新規事業も軌道に乗らず、売上・利益ともに減少傾向となるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 204億
2. 健全な財務 自己資本比率 40.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 29.8%
6. 適度なPER PER 2.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.29倍

合格数:4/7 部分的合格

同業他社

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