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内田洋行

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,066
2026-05-15
時価総額
204 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,382 35 22 46 6.7 44.7 14.0 34.2
FY2017 1,445 30 20 26 5.3 195.4 75.0 36.0
FY2018 1,514 29 18 -46 4.9 186.2 75.0 38.5
FY2019 1,644 38 24 33 6.2 247.1 90.0 35.0
FY2020 2,003 72 35 97 8.3 356.8 120.0 34.6
FY2021 2,910 104 62 193 12.3 628.7 140.0 34.0
FY2022 2,219 79 45 -76 9.7 455.9 140.0 36.4
FY2023 2,465 84 64 24 12.2 647.4 190.0 39.0
FY2024 2,779 93 70 30 10.9 710.9 220.0 42.6
FY2025 3,371 122 98 -5 13.9 997.3 300.0 40.3

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 教育DXや働き方改革関連の需要拡大によるITソリューション事業の成長 • 公共調

達における強固な地位の維持・拡大 • M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出 弱気材料: • 競合他社による価格競争の激化 • デジタル化の遅れや新規事業への適応失敗 • 公共調達における入札競争の激化や政策変更リスク 逆転思考:内田洋行の持続的競争優位が崩壊するには、まず「規模の経済性」が失われる必要がある。これは、同社が長年培ってきた全国的な販売・サービス網や、公共調達・教育市場における強固な顧客基盤が、より小回りの利く、あるいは技術的に革新的な競合企業によって侵食されることを意味する。具体的には、地域密着型のソリューション提供企業や、特定のIT分野に特化したスタートアップが、ニッチ市場で急速にシェアを伸ばし、内田洋行の得意とする領域を細分化していくシナリオが考えられる。また、デジタル化への対応の遅れが、顧客ニーズの変化についていけず、結果として既存顧客の離反を招く可能性もある。さらに、公共調達における価格決定メカニズムの変化や、教育現場におけるICT導入方針の転換などが、同社のビジネスモデルの根幹を揺るがす要因となりうる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 204億
2. 健全な財務 自己資本比率 40.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 29.8%
6. 適度なPER PER 2.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.29倍

合格数:4/7 部分的合格

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