7481

尾家産業(7481)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,641
2026-09-01
時価総額
200 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 872 9 6 1 4.8 62.1 40.4
FY2016 915 8 4 -11 3.5 45.9 40.4
FY2017 957 8 6 -33 4.7 65.1 18.0 40.3
FY2018 1,001 7 5 2 4.1 58.3 20.0 39.6
FY2019 960 3 4 22 2.8 39.8 20.0 42.2
FY2020 661 -18 -30 -22 -30.2 -330.8 20.0 36.9
FY2021 705 -8 -1 7 -1.2 -12.6 0.0 34.7
FY2022 948 17 16 26 14.8 180.6 5.0 33.5
FY2023 1,114 32 31 27 24.1 344.4 30.0 35.8
FY2024 1,193 36 28 32 19.4 339.6 90.0 38.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

尾家産業は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は公開情報からは確認できません。卸売業という業態上、これらの無形資産による競争優位性は限定的と考えられます。

スイッチングコスト2/5

住宅設備機器や建材の卸売業において、長年の取引実績や信頼関係に基づく顧客との関係性は一定のスイッチング・コストを生み出す可能性があります。しかし、競合他社も同様の関係性を構築している可能性があり、乗り換えコストが極めて高いとは言えません。

ネットワーク効果0/5

尾家産業の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるようなネットワーク効果は発生しないと考えられます。卸売業は基本的にBtoB取引であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。

コスト優位2/5

長年の事業運営で培われた調達力や物流効率化により、一定のコスト競争力を持っている可能性があります。しかし、業界全体として価格競争が激しい可能性もあり、構造的なコスト優位性を確立しているかは不明瞭です。

規模の経済3/5

住宅設備機器・建材の専門商社として、一定の規模と全国的な販売網を有しており、これが効率的な仕入れや配送に繋がっていると考えられます。業界内での一定のシェアは、規模の経済による優位性を示唆します。

競合との比較優位

強気シナリオ

住宅建設・リフォーム市場の安定的な成長による需要拡大

M&Aによる事業規模の拡大とシナジー効果の発現

PB商品開発や高付加価値サービスの提供による収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰による利益率の圧迫

競合他社との価格競争激化によるシェア低下

住宅着工数の減少や景気後退による需要の低迷

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

尾家産業の投資が失敗するには、まず住宅設備機器・建材市場全体が構造的に縮小し、同社が長年培ってきた販売網や調達力が陳腐化することが考えられます。また、競合他社がより革新的なサプライチェーンやデジタル技術を導入し、尾家産業の効率性を凌駕するようなコスト優位性を確立した場合、同社の規模の経済による優位性は失われるでしょう。さらに、顧客である工務店やハウスメーカーが、直接メーカーから仕入れる動きを加速させ、卸売業の介在価値が低下することも、同社のビジネスモデルの根幹を揺るがす要因となります。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は失われ、投資としての魅力は大きく低下すると考えられます。

5年後のモート予測

強気

住宅市場の堅調な推移と、同社の販売網強化、高付加価値商品拡充により、売上・利益ともに着実な成長が見込まれる。特にリフォーム需要の取り込みが成功すれば、更なる成長も期待できる。

中立

住宅市場の動向に連動し、緩やかな成長を続ける。コスト管理を徹底し、安定した収益基盤を維持する見込み。大きな飛躍はないものの、堅実な経営を継続する。

弱気

建設資材価格の高騰や需要の低迷により、売上・利益ともに伸び悩む。価格競争の激化により、シェア維持も困難になるリスクがある。収益性は悪化する可能性も否定できない。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 200億
2. 健全な財務 自己資本比率 38.5%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 7.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.38倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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