尾家産業（7481）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。 ［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、第66期よりスタートした第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！　挑め！　創り出せ！)をスローガンとして、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。 ①収益力の強化　「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発）　Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。③経営基盤（インフラ）の整備・強化企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境への対応　当社グループを取り巻く経営環境は賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要等経済を押し上げる要因がある一方で、安全保障環境の激変と世界的な資源価格の高騰、農水産物の需給逼迫によるインフレ、為替相場の変動等、不確実性の高まりにより依然として先行きは楽観視できない状況が続いております。　そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。［主な施策］・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネス等、販路の拡充と拡大・商品開発力、調達力の強化・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大 ②人財の確保　人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と認識し、健康経営の推進により、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策、更にＤＸ推進による生産性向上にも取組んでまいります。また、物流業界における労働時間上限規制の適用に伴う対応策として、引き続き配送効率の向上や受注の電子化促進にも精力的に取組んでまいります。 ③持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。　当社グループも、食に関わる企業として独自の活動であるＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。 ［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、第66期よりスタートした第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！　挑め！　創り出せ！)をスローガンとして、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。 ①収益力の強化　「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発）　Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。③経営基盤（インフラ）の整備・強化企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境への対応　当社グループを取り巻く経営環境は賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要等経済を押し上げる要因がある一方で、安全保障環境の激変と世界的な資源価格の高騰、農水産物の需給逼迫によるインフレ、為替相場の変動等、不確実性の高まりにより依然として先行きは楽観視できない状況が続いております。　そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。［主な施策］・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネス等、販路の拡充と拡大・商品開発力、調達力の強化・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大 ②人財の確保　人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と認識し、健康経営の推進により、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策、更にＤＸ推進による生産性向上にも取組んでまいります。また、物流業界における労働時間上限規制の適用に伴う対応策として、引き続き配送効率の向上や受注の電子化促進にも精力的に取組んでまいります。 ③持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。　当社グループも、食に関わる企業として独自の活動であるＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や賃上げによる堅調な個人消費等にささえられ、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税、日中関係、中東情勢等、国内外の情勢は一層不透明感を増し、食品や原材料、エネルギー価格の上昇も加わり、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大いたしました。しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な人手不足等のマイナス要因も顕在化しており、今後の消費動向は極めて流動的です。このような状況下、当社グループは第６次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。営業施策としまして、「磨き」をテーマに2025年８月から10月にかけて秋季提案会、「マッチング」をテーマに2026年１月から３月にかけて春季提案会を延べ30会場で開催いたしました。14,000名を超えるユーザー様に来場いただき、新規ユーザー様の来場も過去最高となる約1,100社となりました。また、営業活動として新規ユーザー様の拡大に向け、メニューや商品に加え物流、受発注システム等、開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施いたしました。春季提案会に加えこれらの活動もあいまって、当連結会計年度においては約1,000軒の新規ユーザー様との取引の開始となりました。商品政策では、「燦宝夢　味付めかぶ」を含むＰＢ商品31品を新たに発売し商品の拡充を図りました。「サンホーム　ミニロールキャベツ（かんぴょうなし）」は、かんぴょうを使わず柔らかいキャベツで包んだ老若男女問わず食べやすい商品です。「サンホーム　米粉バスクチーズケーキ」は米粉を使用し、なめらかで濃厚な味わいが評価され、多くの採用に繋がりました。新商品31品のうちこれら２品を含めた４品が「やさしいメニュー」ロゴ入りＰＢ商品となります。ヘルスケア向け商品についても拡充を図りました。お節は、お一人様用の「燦」に続き、「ムースおせち 燦」を発売しましたところ、高齢者需要を取り込み好調に推移しました。在宅高齢者向けの「楽チン！冷凍おかず」は、従来のＡセット（10種）に新たにＢセット（10種）を追加発売しました。これら新商品をはじめとする商品・メニューの提案を、病院、高齢者施設向けの個別プレゼンテーションとして積極的に実施しました。このような営業活動や販売施策が奏功し、ヘルスケアフード業態は前年同期比109％の伸長となりました。拡大するインバウンド需要に対応して、宿泊業態についても精力的な営業活動を行いました。特に朝食向けのプレゼンテーションの実施や商品・メニューの提案に注力し、一部の施設で中国からの旅行客減少による影響があったものの、宿泊施設全体では前年同期比110％以上の販売実績となりました。営業基盤強化の一環として、2025年２月に開設いたしました宮崎出張所につきましては、新規ユーザー様の獲得が順調に進み、当連結会計年度の販売実績は初年度計画を上回りました。物流品質の向上と安全な食品の提供を目指し、前連結会計年度はＦＳＳＣ22000認証を４拠点で取得いたしましたが、当連結会計年度は新たに名古屋支店・福岡支店の２拠点で取得し、計６拠点での認証となりました。今後も継続して高い食品衛生及び物流品質の維持、向上に努めてまいります。当社グループのＣ＆Ｃ業態である「サンプラザ」及び「ももひこや」は、一部店舗で店内調理による惣菜の販売を始める等、需要の創造と地域に密着した店舗運営により前年同期比105％の売上となりました。ＥＣビジネスにつきましては「サンプラザ楽天市場店」での販売強化を図り、取扱品種の大幅な拡大もあり販売実績は大きく伸長いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,293億21百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益38億15百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益38億71百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億６百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 (資産)当連結会計年度末における総資産は、411億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億13百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産が２億５百万円減少した一方で、現金及び預金が17億66百万円、受取手形及び売掛金が10億３百万円、投資有価証券が６億84百万円、退職給付に係る資産が２億97百万円増加したことによります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、241億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億19百万円の増加となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が２億90百万円減少した一方で、買掛金が９億78百万円、未払金が１億55百万円、未払費用が１億22百万円増加したことによります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、169億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億94百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が19億44百万円、退職給付に係る調整累計額が４億18百万円増加したことによります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億94百万円（前期比11.4％減）となり、前連結会計年度末と比較して６億94百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は32億66百万円の収入（前連結会計年度は37億44百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が38億71百万円、減価償却費が５億22百万円、仕入債務の増加額が９億78百万円に対し、売上債権の増加額が10億３百万円、法人税等の支払額が10億85百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、29億80百万円の支出（前連結会計年度は５億46百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が25億２百万円、投資有価証券の取得による支出が５億32百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円の支出（前連結会計年度は10億83百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払額が８億60百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．商品別売上高商品別当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)常温食品44,371109.6冷蔵食品13,784110.6冷凍食品67,912107.2酒類638106.8非食品2,443112.1その他171102.0合計129,321108.4 (注)　地区別売上高は、次のとおりであります。地区別当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)北日本地区6,822106.2関東地区34,828110.8東海北陸地区10,244103.5関西地区54,003109.5中四国地区12,425106.7九州地区9,986104.4その他1,009104.4合計129,321108.4 ｂ．商品別仕入高商品別当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)常温食品36,833109.6冷蔵食品11,149110.6冷凍食品54,482107.6酒類488105.9非食品2,11199.6その他134104.0合計105,199108.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ａ．有価証券投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の減損処理を行います。また、市場価格のない株式等については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。 ｂ．棚卸資産取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を下回った場合、在庫の評価減を行います。 ｃ．固定資産収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。 ｄ．貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。 ｅ．退職給付費用従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。 ｆ．繰延税金資産「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績等の分析について当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。 ｄ．経営戦略の現状と今後の方針我が国の経済は、賃金上昇や企業のⅮＸ推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続けるインバウンド需要等、明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、不透明な状況にあります。このような経済環境の下、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、外食産業の拡大基調の中、ますます深刻化する人手不足や価格上昇による消費マインドの冷え込み等もあり、楽観視を許さない状況です。当社グループといたしましては企業の安定成長のために、当連結会計年度よりスタートしました第６次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の変化に打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！　Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！　挑め！　創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。