内田洋行

６【研究開発活動】 研究開発費の総額は1,389百万円であります。 なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。 主な研究開発(１）学習eポータル「L-Gate」の連携サービス開発強化 文部科学省のGIGAスクール構想により整備された1人１台端末（以下、GIGA端末）を最大限に活用し、ICTを活用した学びを支援するため、当社は学習eポータル「L-Gate」（エル・ゲート）を開発し、自治体や学校へ提供しています。「L-Gate」は単なる学習支援ツールにとどまらず、名簿情報の連携や学習記録データの活用を通じた新たな教育DXサービスを創出する基盤となります。その一環として開発されたのが、GIGA端末の運用管理を支援する「L-Gate端末管理台帳サービス」です。 GIGA端末は学校現場での学習基盤として活用されている一方で、端末の故障に伴う修理や再配備、予備機管理などの業務が増大しており、学校現場における管理の負担が増加するという課題が顕在化しています。 このような課題に対して、従来型の資産管理システムやモバイルデバイス管理（MDM）システムでは十分な運用最適化が困難であることから、学習プラットフォーム「L-Gate」と連携し、GIGA端末管理に特化した新たなサービス「L-Gate端末管理台帳サービス」を企画・開発しました。 本サービスはL-Gate内部の名簿情報と自治体導入のモバイルデバイスの端末情報データを統合し、端末の所在・状態・予備機数等のリアルタイムな可視化と更新を可能にすることで、端末管理業務の大幅な効率化を実現しております。現在、複数自治体にて導入・提案が進行中であり、導入ユーザーからは高い評価を得ております。今後も現場ニーズを積極的に反映し、機能拡張・サービス向上に継続的に取り組む所存です。 (２）オフィスのフリーアドレス化をサポートしハイブリッドワークを支えるデジタル基盤の開発強化 ハイブリッドワーク(オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方)時代の多様な働き方を支えるデジタル基盤として強化すべく、人、モノ、場所、空間と建物の情報を繋ぐ統合プラットフォーム「SmartOfficeNavigator」（スマートオフィスナビゲーター）や、シェアトップの会議室運用システム「SmartRooms」（スマートルームズ）の機能を進化させる開発に取り組みました。 「SmartOfficeNavigator」においては、対応可能な位置測位技術を拡充させ、WiFiによる測位での対応強化に加えて、ビーコンによる測位にも対応して位置情報の精度を向上し、より詳細な利用状況や社員の交流状況などの把握を行えるようにしました。これらの情報にビル設備や様々なセンサーから取得した環境情報なども合わせ、ワークプレイスの多様な情報を統合させたデータ分析基盤の構築についての研究にも取り組みました。一方、フリーアドレスでの座席運用時の利便性を向上すべく、「SmartRooms」の機能を拡張し、卓上端末に社員証等のＩＣカードをかざすだけで座席の予約運用が効率的にできるような仕組みも整えました。これにより、従来のＱＲコード読み取り型のシステムでは利用の難しかった社用携帯端末を持たない社員であっても、社員証ひとつで簡単に座席予約する事が可能になります。各座席の利用状況はサイネージ上でも可視化され、「SmartOfficeNavigator」とも連携するため、フリーアドレスの管理と社員の居場所把握が容易になり、社員のコミュニケーション活性化につながる事も期待されます。 今後もハイブリッドワークにおける多様な働き方を支えるデジタル基盤をさらに進化させていくよう取り組んで参ります。 (３）オフィスのフリーアドレス化を支援するための製品の研究開発 仕事の内容に応じて最適な場所を選択する、フレキシブルな働き方を支援するオフィス投資が拡大する中で、より多くの企業や組織が採用しやすく、且つワーカーの利便性が高い製品の研究開発を行いました。フリーアドレス運用に必要なパーソナルロッカー「Portainer（ポルテナ）」の開発においては、現状製品の庫内の使用状況を調査し、限られた庫内スペースを有効に使える整理性能、モバイルPCなどの庫内充電のための配線機能、ダイヤル錠前のセキュリティ性と番号視認性を高める設計を行いました。 また、固定席から共用席への移行を低価格で提供するために「PLENAtable2（プレナテーブル２）」を開発しました。収納ワゴンの選択肢を広げるために高さモジュールの再設計により下肢空間を広げ、多様化するワイヤリングニーズに対応するために配線機能を強化するなど、従来モデルを大幅に改良しました。 (４）音声解析技術を活用した学力調査における採点業務の変革に係る研究・技術導入 全国学力調査や地方自治体の学力調査が従来の冊子方式（PBT:Paper Based Testing）からCBT（Computer Based Testing）方式に移行する動きが加速しています。CBT化により、児童生徒の解答が機械可読なデータで出力されるようになることから、採点期間の短縮や迅速な結果提供への期待が高まっています。とりわけ英語の「話すこと」に関しては、生徒が発話した解答音声を一つひとつ人が聞いて採点する従来の方法は、多くの時間とコストが必要となることから、採点方法やプロセスの変革が課題となっています。 この課題解決に向けて、当社では音声解析技術を活用した研究開発に取り組んできました。無音検知やノイズ除去といった音声処理と、音声認識技術による発話内容の高精度なテキスト化を目指しています。こうして得られたテキストデータを、実際の業務で運用している自動採点の仕組みに連携させることで、採点に要する時間の短縮と業務全体の効率化を実現しました。 令和8年度には、全国学力調査において英語の「話すこと」調査が実施される予定で、今後自治体の学力調査においても、「話すこと」に係る調査が広がっていくことも想定されています。 こうした背景を踏まえ、公正で効率的な評価の実現に資する取り組みであり、社会的・教育的な意義の大きい研究テーマであると考え、今後も取り組みを進めていきます。 (５）絆Core高齢者介護スマートフォン版におけるAI音声入力の研究開発 介護現場では、慢性的な人員不足が深刻な課題となっています。介護職員の業務負担を軽減し、生産性を向上させるためには日々の記録業務を省力化する取り組みが重要です。本研究開発では、スマートフォンを活用して、音声で介護記録を入力できる仕組みの実証を行いました。マイクボタンを押して話すことで、録音が開始され、一定時間発話が止まると自動的に録音が終了します。現在は、利用者の選択、食事、水分摂取など一部の記録に対応していますが、新規登録や修正も音声だけで可能です。これにより、現場で手がふさがっている状況でも、迅速かつ簡単に記録を残すことができます。 技術面では、マイクロソフト社のAzure AI Servicesを活用した音声認識と、OpenAI社のテキスト解析を組み合わせることで同音異義語や多様な言い回しにも柔軟に対応が可能です。今後の課題としては、聞き取り精度の向上や、現場で使われる隠語への対応、Wake word（呼びかけ）による起動機能の実装などが挙げられます。 今後は、食事・水分・排泄・バイタル・所見に加え、すべての介護サービス領域をカバーする予定です。モニター利用を通じて、現場での使用感や改善要望の声を収集することで、機能強化に反映させ、最終的に製品版へつなげる計画となります。 今回の成果として、音声入力からAI解析までの処理が実証段階で安定的に動作することを確認しました。これにより介護現場での記録作業の負担を軽減するとともに、スマートフォンを活用した効率的なICT化の促進を今後も進めて参ります。

６【研究開発活動】 研究開発費の総額は1,327百万円であります。 なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。 主な研究開発(１）学習eポータル「L-Gate」の国際技術標準への対応 文部科学省のGIGAスクール構想によって整備された１人１台端末を活用したICT利用学習を促進するためのプラットフォームとして、当社は学習eポータル「L-Gate」を開発し、自治体・学校に提供しています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」への接続は、学習eポータル経由での接続となります。 文部科学省が進める教育システム・データの相互運用性を確保するための教育データ標準策定の中で、1EdTech（※）の定める国際技術標準「OneRoster」を用いて校務支援システムから児童生徒の氏名・クラス・出席番号等の名簿情報を連携する仕様が示されました。令和４年度のデジタル庁「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」では上記に基づき、校務支援システム、学習eポータル各社との相互接続検証に参画し、名簿情報の連携機能を実現しました。 いくつかの地方自治体においては、校務支援システムを起点として名簿情報を学習eポータルや学習系システムに連携し、年度更新作業の負担軽減に加えて、転出入等の随時連携を目指した展開を実施しました。今後は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化も契機として、学齢簿から校務、学習系までつないだ教育データ利活用の推進に貢献して参ります。※ 1EdTech: 教育関係の国際技術標準を定めるNPO団体 (２）「スマートオフィスナビゲータ」の統合プラットフォームとしての強化開発 働き方や働く場の変容はコロナを経験することで一気に進みましたが、当社はコロナ禍以前より、「スマートオフィスナビゲータ」を中核として、人と場に関するデータを基に働き方と働く場を最適化するための統合プラットフォームの研究開発に取り組んできました。この「スマートオフィスナビゲータ」により、人の居場所やこの先の予定を把握し、会議室の予約状況や様々な場の利用状況や混雑状況等を会議室予約システム 「SmartRooms」や在席検知システム 「RoomSense」とも連携させる事で、統一されたユーザーインターフェースでワーカーに提供できるようにしています。 ハイブリッドワークが当たり前になってきた今、様々なチーム活動においても、出社と在宅の社員が互いに調整しながら一緒に働く事が一般的になってきました。しかしながら、チームメンバーの居場所や予定の把握や場所の確保に手間取り対面交流の機会を逃してしまう、といった悩みも生じてきています。コロナ禍を経て社員同士の繋がりや活力向上が改めて重要視される中、「スマートオフィスナビゲータ」では、よりチームで集まることを支援する機能を強化いたしました。また、働く場の様々な情報を俯瞰できるサイネージ機能の開発や、位置測位技術への対応の拡充、社員のコミュニケーション状況の把握分析などの開発も進めました。 「スマートオフィスナビゲータ」のほぼ全ての機能は手元のスマホからの操作が可能になっており、いつでもどこからでも利用可能な仕組みとして、様々な企業への導入が進んでいます。今後も、ハイブリッドワーク時代の多様な働き方を支える統合プラットフォームとして、さらに進化させていくよう取り組んで参ります。 (３）ハイブリッドワークプレイスにおいて生産性・創造性を高める空間を構築する製品の研究開発 リアルとデジタルを自然に繋げる高品質なオフィスワークと、人と人の結束力を高め、創造的生産性を高める場を、よりフレキシブルで、より心地よさを感じる場に進化させるための製品開発を行いました。 オンラインにも対応する、少人数で気軽にミーティングを行う空間の要望に応えるために、置き型のセミクローズブース「Co-at box（コアットボックス）」を開発しました。消防規制を受けない天井ルーバーによるこもり感、オンライン接続先の音声品質に配慮した吸音内装、カメラの画角に納まりやすいテーブル形状、機器の装着を容易にする配線機能など、ICTと融合した独自性の高い製品の設計を行いました。 オフィス空間での国産木材の活用をさらに広げるために、節や傷、割れの生じた木材を中間層に挟み込み有効に活用できる 独自の「 国産材三層 パネル」の開発により、木パネル材の安定供給を実現しました。また、オフィスの機能性とデザイン性、長く使用しても疲れない快適性、これらを同時に高めた国産材活用製品「ELMAR（エルマー）」の開発を行いました。 (４）学力調査における生成AI等による自動採点に係る研究開発 当社は、全国学力・学習状況調査や地方自治体が独自に実施する学力調査業務をこれまで数多く受託し、調査設計や問題作成、採点、集計分析、結果提供などの一連の業務に関する知見を蓄積してきました。 全国学力調査や地方自治体の学力調査の一部では、従来の冊子方式（PBT）からコンピューターを活用したCBT方式 (※)への移行が始まり、今後、その流れは一層加速すると予想されます。学力調査のCBT化に伴い、調査期間の短縮や調査結果提供の早期化が期待されています。採点についても、より短い期間での実施が求められることから、現在、採点者の目視採点で実施している記述式問題の採点の一部を生成AI等を用いた自動採点に置き換えることで、採点の期間短縮と一層の精度向上に関する研究開発を進めています。 令和９年度に全国学力・学習状況調査が全面CBT化されることを見据え、教育データの利活用を促進するためにも、多くの自治体がCBTによる学力調査に取り組むことが見込まれます。この技術を用いることで、当社は自治体に対する支援を強化し、より高質な学力調査の実施に貢献して参ります。※ CBT: Computer Based Testingの略 (５）「こどもデータ連携」の実現にむけた調査研究 こどもや家庭に関する教育・保育・福祉・医療等のデータを、分野を越えて連携させることを通じて情報を分析し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけプッシュ型の支援を届ける取組みへの期待が高まっています。この取組みを支援するために、データを集約して活用しやすい形にまとめる「こども見守り共有データベース」の構築と、データを可視化する「ダッシュボード機能」、データを組み合わせて潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期発見や施策立案に活用する「リスク判定・データ分析機能」で構成した「こども見守りシステム（仮称）」の開発を進め、令和６年１月に神奈川県開成町様にて稼働し調査研究を行っています。 令和５年度及び令和６年度のこども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」に採択された埼玉県戸田市様及び神奈川県開成町様を実証フィールドとして、不登校、貧困、虐待等に関連するデータ因子の洗い出しとリスク判定を行って、見守り対象者の抽出検証を行っています。埼玉県戸田市様ではAIを活用して不登校になるリスクを予測した精度は高く、学校現場の気づきや判断を補助するツールになり得ると評価していただき、神奈川県開成町様では「貧困」リスク判定の世帯から、給付金の申請・受給 につながりました。今後も精度向上を図るとともに、ダッシュボード機能においては、システムの判定結果の正否確認等の人による絞り込みや実際の支援につながるよう利用する職員の評価等を踏まえて見せ方の改善や機能の拡充に努めて参ります。 (６）パピルスメイト学外発行サービスによる学生向けサービス基盤の開発 1994年の発売以来、大学における証明書発行システムとして、長年トップシェアを維持している「パピルスメイト」について、大学市場において求められている業務効率化と学生サービスの向上にむけた機能強化開発を行いました。パピルスメイト証明書学外発行サービスにおいて、電子署名付きPDFデータ証明書発行機能と、システムを通じた申請書類の添付提出機能をリリースいたしました。 電子署名付きPDFデータ証明書発行機能では、近年企業の採用活動で利用が広がるWebでの各種証明書の電子データ提出に対し、PDFデータ証明書の発行とその真正性や非改ざん性の担保を実現しました。学外発行サービスからAPIで連携された証明書データに対し、電子認証局の審査による電子署名と長期署名に対応したタイムスタンプを付与することで、利便性や信頼性の高い電子証明書利用ニーズに応えました。 今後も、大学を取り巻く環境の変化や多様なニーズに対応するため、「パピルスメイト」を含めた学生向けサービス基盤の開発に取り組んで参ります。

６【研究開発活動】 研究開発費の総額は1,174百万円であります。 なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。 主な研究開発(１）大規模テストに対応可能な安定的かつ柔軟なCBTシステム運用技術の研究開発 CBT(Computer-Based Testing)については、民間分野の各種資格試験への採用のほか、司法試験への採用が検討されるなど着実な広がりを見せています。また、学校教育分野においては、令和５年度全国学力・学習状況調査における英語話すこと調査が初めてCBT方式で実施されるなど、急速に利用が進みました。 当社では、国際技術標準であるQTI(Question and Test Interoperability)(※1)等に対応したオープンソースソフトウェア(※２)「TAO」を活用し、これまでCBTシステムの開発を行ってまいりましたが、「文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)」に採用されるなど導入実績が着実に増加しています。合わせて、小規模なテストから、同一時間帯に数万人が同時受検するような大規模な調査まで様々な規模のテストに対し、クラウドコンピューティング技術を高度に適用することで、安定的かつ柔軟にシステムを運用する技術開発を進めています。 また、2023年５月には、「TAO」の開発会社であるOpen Assessment Technologies S.A.社（本社：ルクセンブルク）を完全子会社化しました。今後は両社の連携を更に強め、ノウハウを活用して国内のCBT市場の拡大と学習デジタルエコシステム構築に取り組んでいきます。(※１) QTI…テスト項目の相互利用を可能とする国際技術標準(※２) オープンソースソフトウェア（OSS）…ソースコードを無償で公開し、誰でも自由に改良・再配布ができるようにしたソフトウェア (２）「SmartOfficeNavigator」等による、働き方と働く場の最適化を支援するための統合プラットフォームの研究開発 働き方や働く場の変容はコロナを経験することで一気に進みましたが、当社はコロナ禍以前より、「SmartOfficeNavigator」を中核として、人と場に関するデータを基に働き方と働く場を最適化するための統合プラットフォームの研究開発に取り組んできました。この「SmartOfficeNavigator」により、人の居場所やこの先の予定を把握し、会議室の予約状況や様々な場の利用状況・混雑状況等を会議室予約システム「SmartRooms」や在席検知システム「RoomSense」とも連携させる事で、統一されたユーザーインターフェースでオフィスワーカーに提供できるようにしています。また、設備制御やAV制御システムとも連携する事で、働く場の環境情報を把握し、照明や空調の制御を行う事も可能にしました。加えて、位置情報を活用して、省エネにつながる行動を促すナビゲーション機能の研究開発も進めています。 ハイブリッドワーク時代の多様な働き方を支える統合プラットフォームとして、「SmartOfficeNavigator」をさらに進化させていくべく取り組んで参ります。 (３）オフィスにおける生産性・創造性を高める場を構成する製品の研究開発 在宅ワークやオンラインワークが拡大したコロナ禍を経て、オフィスの在り方に対する経営者の関心が高まるなかで、個々のワーカーの生産性とチームの創造性を高める場を構成する製品の研究開発を行いました。 期中に発表した「TeamBase（チームベース）」において躍動的なコラボレーションを促すツール「Puller（プラー）」シリーズの拡張開発と、仕事の内容に応じてレイアウト変更が容易な可動式デスク「Felvect（フェルベクト）」開発を行いました。いずれもワーカー自身が柔軟にオフィス空間を使用できるよう、可動性や配線機能に注力して設計を行った製品です。 また、積極的なオフィス回帰の流れのなかで、個々の社員がより快適に働くためのチェア「Reflek（リーフレク）」を開発しました。姿勢の自由度を妨げない背部の独自機構、着座感を高める座部の３層構造、および異硬度成型技術の開発に数年を費やし、トップクラスの座り心地を持つチェア製品となっております。 (４）学習eポータル「L-Gate」の利用拡大に伴うシステム基盤強化と国際技術標準への対応 文部科学省のGIGAスクール構想によって整備された１人１台端末を活用したICT利用学習を促進するためのプラットフォームとして、当社は学習eポータル「L-Gate」を開発し、自治体・学校に提供しています。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」への接続は、学習eポータル経由での接続となります。 令和５年度の全国学力・学習状況調査の一部が「MEXCBT」で実施されたこともあり、「L-Gate」は、約730団体9,300校、約350万アカウントまで利用が拡大しています（2023年７月時点）。これらの急激な利用拡大に伴うアクセス集中に柔軟に対応するため、クラウド基盤の強化を図り、本学力・学習状況調査も大きな障害なく終了させることが出来ました。 また文部科学省が進める教育システム・データの相互運用性を確保するための教育データ標準策定の中で、1EdTech（※１）の定める国際技術標準「OneRoster」を用いて校務支援システムから児童生徒の氏名・クラス・出席番号等の名簿情報を連携する仕様が示されました。令和４年度のデジタル庁「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」では上記に基づき、校務支援システム、学習eポータル各社との相互接続検証に参画し、名簿情報の連携機能を実現しました。 さらに、いくつかの地方自治体においても、校務支援システムを起点として名簿情報を学習eポータルや学習系システムに連携し、年度更新作業の負担軽減に加えて、転出入等の随時連携を目指した実証研究を行ってきました。今後は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化も契機として、学齢簿から校務、学習系までつないだ教育データ利活用の推進に貢献してまいります。(※１) 1EdTech…教育関係の国際技術標準を定めるNPO団体 (５）地方自治体基幹システム統一・標準化と地域共生社会に向けた福祉システムの開発 国が「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づいて推進している地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化では、福祉総合システムとして「障がい者福祉」「児童福祉３業務（児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援）」の４業務が対象となっており、2025年度末までに全地方自治体が標準準拠システムへの移行に対応するため、次期福祉総合システムの開発を進めています。今回の開発では、ウチダグループ内で二種類存在する「障がい者福祉システム」製品を統合し、開発投資の効率化を行うとともに、ウチダグループの開発リソ－ス集約とノウハウ共有を実現します。 また、厚生労働省等は住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域とともに創っていく『地域共生社会』の実現に向けて取り組んでいます。その中で高齢者介護を対象とした地域包括ケアシステムの2025年度実現に向けて科学的介護情報システム（LIFE）の構築や事業者間におけるケアプランデータ連携の仕組み化など制度の整備を進めており、絆高齢者介護システムでは登録したデータをそれらのシステムに自動連携する機能や、利用者様のバイタル情報や動作情報を介護記録に連動する血圧計や体温計、ベッドセンサーなど連携対象機器を拡大し、市場で販売されている多くの計測機器に対応する機能を実装しました。今後も、介護・福祉サービスを提供するサービス事業者様の質の高いサービス提供と業務の生産性向上に貢献してまいります。 (６）証明書自動発行システム「パピルスメイト」を中核とした学生向けサービス基盤の研究開発 1994年の発売以来、大学における証明書発行システムとして、長年トップシェアを維持している「パピルスメイト」について、更なる市場競争力の向上にむけ機能強化開発を行いました。課金装置を高機能化することで集金作業の自動計量機能を実現し、ICカードの学生証に加え、顔画像やデジタル学生証のQRコード認証機能の追加など、学生サービス向上に寄与するサービスの提供も開始しました。 また、これまで学内に限っていた証明書発行が、学外発行サービスの導入によりコンビニエンスストアでの証明書印刷が普及してきている事に対しては、新たなニーズへの対応として、各種申込機能の追加、証明書発行機との連携によるログの一元化など、学内・学外の証明書発行に関する提供サービスの向上、拡大を実現しました。 なお、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省が2022年に策定した「教育データロードマップ」において「学びの成果の可視化」実現に向けた工程が掲示され、学修歴証明書のデジタル化を普及・定着させるための周知・活用促進と、デジタルバッチの在り方の検討が開始されています。「パピルスメイト」においてもデジタルバッチの今後の普及に向けた調査・研究を行いながら、対応に向けて取り組んでまいります。 (７）「こどもデータ連携」の実現にむけた調査研究 こどもや家庭に関する教育・保育・福祉・医療等のデータを、分野を越えて連携させることを通じて情報を分析し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけプッシュ型の支援を届ける取組みへの期待が高まっています。この取組みを支援するために、データを集約して活用しやすい形にまとめる「こども見守り共有データベース」の構築と、データを可視化する「ダッシュボード機能」、データを組み合わせて潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期発見や施策立案に活用する「リスク判定・データ分析機能」で構成した「こども見守りシステム（仮称）」の開発を進めています。 令和５年度のこども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」に採択された埼玉県戸田市様及び神奈川県開成町様を実証フィールドとして、データの収集、加工・蓄積、可視化・分析のプロセスに関する調査研究を行い、不登校、いじめ、貧困に関連するデータ因子を洗い出し、リスク判定ロジックの改善を行い、見守り対象者の抽出精度向上を図ってまいります。またダッシュボード機能においては、利用する職員の評価等を踏まえて見せ方の改善や機能の拡充にも努めてまいります。

５【研究開発活動】 研究開発費の総額は1,218百万円であります。 なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。 主な研究開発(１）学習eポータルL-Gateの利用拡大に伴うシステム基盤の開発と強化 文部科学省のGIGAスクール構想の進展により、全国の小中学校において一人１台のタブレット端末環境が大規模かつ急速に整備されました。今後学校現場においては、これらの整備された端末を活用するための様々なソフトウェアやコンテンツの拡充を図るといった課題や、多くの端末や利用者を管理・更新するといったこれまでにない作業が発生することが想定されます。これらの各種課題を解決するために、当社は文部科学省が展開するCBTプラットフォームMEXCBT（メクビット）と接続できる学習eポータルとして、「L-Gate」を開発し自治体・学校にご提案しています。 2022年度にはL-Gateの導入数が、約450団体・約5,000学校・約200万アカウントに拡大しました。これらの急激な利用拡大に伴うアクセス集中に対応するため、Microsoft Azureを基盤としたフルクラウド環境の検証とアプリケーション構成の最適化を実施し、更なる性能向上に必要なアプリケーション開発を継続して実施しています。 令和５年度以降、文部科学省が毎年実施している全国学力・学習状況調査にMEXCBTを利用することが計画されており、学習eポータルL-Gateに対しても更なる利用拡大と性能向上が期待されています。今後、マイクロサービスやコンテナオーケストレーションなど、クラウドネィティブな技術を検証・適用することで、弾力的で安定したサービス提供を進めてまいります。 (２）自治体内部事務の中核となる財務会計・文書管理システムを刷新 2021年９月、デジタル庁が発足し社会全体のデジタル化が加速され、自治体においても行政手続きのオンライン化や働き方改革を通して自治体DXが推進されています。 このような状況の中、自治体内部事務ソリューションの中核となる財務会計・文書管理のアーキテクチャを刷新し、当社共通基盤システムの上で動作するシステムを開発しました。 財務会計システムでは、請求書などの証票を電子化し決裁対象伝票とともに回覧することにより、承認・決裁処理時、会計部門による審査処理時に紙書類を必要としない運用を実現しています。文書管理システムでは、文書の電子化によるコンテンツの検索性を向上させ、文書の検索にかかる処理時間の短縮による事務処理の効率化や、再利用性を高め生産性の向上に寄与しております。 また、電子決裁システムにより承認・決裁プロセスの標準化・見える化を実現しています。決裁業務の電子化にあたっては決裁書類の電子化が必要になりますが、複数の電子ファイルの確認、校閲には時間を要します。この課題への対応として、複数の電子ファイルを１つのPDFファイルとしてまとめる機能を開発しました。PDFファイル化された決裁文書に対して、「要点のマーク」「注釈の付記」などができ、紙文書同様に扱うことを可能とし、ペーパーレスでの決裁業務遂行を支援します。 (３）ハイブリッド型の働き方環境を構成する製品の開発 コロナ後を見据え、ハイブリッド型の働き方を実現するためのオフィス環境構築需要が増加するため、オンラインとオンサイトそれぞれにおいて、利用者と管理者の柔軟な運用を支援しながら、生産性と創造性を高めるための環境を構成する製品の研究開発を行いました。 オンラインミーティングの機会が増える中で、オフィス内に専用のセミオープンのブースを構築する製品の研究開発を行ってきました。快適なオンラインの会話の妨げとなる、人の話し声や生活音を吸音する素材を研究し、連結型パネルに装着する構造を開発しています。なお、多種のパネルと連結パーツの組合せにより、一人から多人数までの様々な形状のブースを組み立てることができる「Lana Panel（ラナ パネル）」を発売しております。 また、オンサイトで集合することで、より質の高い創造的なコラボレーションを促すことができますが、利用者が柔軟に使うことができる製品群の開発にも取り組んできました。可動性、堅牢性と拡張性を併せ持つフレームを開発し、コラボレーションツール「Puller（プラー）」シリーズとして製品化を行っております。大型ディスプレイなどの重量物を装着したまま動かすことができるフレームや、軽量のホワイドボード、躍動的な姿勢に適したスツールなどを柔軟に組み合わせることで、オフィス内にコラボレーション空間を容易に構築することができます。 (４）オンライン配信向けの機器制御システムの機能強化 コロナ禍をきっかけとして学ぶ場や働く場における情報伝達やコミュニケーションのスタイルは多様化しました。企業のセミナーや教育機関の授業等では、オンラインによる配信が広がり、オンラインセミナーや遠隔授業の機会も増加しています。また、予め収録したコンテンツを使い、通信環境や時間に左右されないオンデマンド配信も実施されるようになりました。 このような状況の中で、より効果的な伝達をするために、画像合成や映像・音響の演出などを取り入れた配信・収録のニーズが高まっています。しかし、それらは操作に習熟の必要な専用の機器を用いる必要があり、利用者を限定してしまうという課題があります。 上記課題を解決するために、AV機器の制御システム「codemari」（コデマリ）をベースに、誰もが使えるオンライン配信用機器専用の制御システム「codemari webinar」（コデマリウェビナー）を強化開発し、2022年５月にリリースしました。配信や収録に必要なスイッチャーなどの専用機器を操作用タブレット端末から１ボタン操作による一括制御が可能で、配信の際の画像合成や演出操作、および録画収録の操作も容易に行える機能を搭載しました。 今後も働き方や学び方の多様化に伴う新たな課題に対し、利便性の向上や業務負荷の軽減につながる新たなシステムの企画開発に努めてまいります。 (５）国際技術標準に準拠した校務と学習eポータル間の名簿連携 校務支援システムと学習eポータルや学習系システム間で児童生徒の氏名、クラス、出席番号等の名簿情報を連携するために、国際技術標準に準拠した連携システムを開発し、埼玉県鴻巣市様において年度更新処理の実証研究を行いました。これにより、校務支援システムで作成した名簿情報が学習eポータルにそのまま連携でき、校務支援システムから名簿情報を抽出・加工・適用といった手作業が不要となり、大幅な業務負担・時間の削減につながるという実証結果を得ることができました。 今後は、校務系システムと学習eポータルの名簿情報の連携機能だけに留まらず、学齢簿から校務支援システムまで拡充をはかり、お客様の業務効率化に寄与できる「名簿の一元運用」を実現していきます。 (６）次世代デジタル教材配信システムとAIによる学習履歴データの活用の実証研究 京都大学学術情報メディアセンターでは、次世代デジタル教材配信システムの「BookRoll」と分析ツール「ログパレ」で構成されるラーニングアナリティクスシステム「LEAFシステム」を研究開発しています。その一環として、京都大学と当社教育総合研究所で、学習行動から説明生成を行うAIエンジン「EXAIT (Educational Explainable AI Tools)」を開発する実証研究を、2020年７月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構技術の開発事業に対して提案したところ、採択されました。 同事業においては、「LEAFシステム」へ当社が開発した学習eポータル「L-Gate」から国際技術標準を介して接続できるようにし、シングルサインオンによる学習者に使いやすい環境を実現しています。 「L-Gate」が提供するシングルサインオン環境、「BookRoll」によるデジタル教材の配信と学習履歴の蓄積、「ログパレ」による日々の学習履歴の分析、「EXAIT」による学習履歴のAI活用という一連の学習環境モデルを、一人一台学習端末環境下でデジタル教科書などの教材コンテンツを最大限活用する次世代学習プラットフォームとして、引き続き開発を進め教育現場へ適用してまいります。

５【研究開発活動】 研究開発費の総額は1,317百万円であります。 なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。 主な研究開発(1）ウチダ公共クラウドサービスおよび自治体・校務系ソリューションの開発 2020年12月、総務省にて自治体DX推進計画が策定されました。ウチダ公共クラウドサービスは、行政手続のオンライン化や民間クラウドの利活用が予測される中、当期は安全なサービスを提供できるよう「LGWAN ネットワーク内からの外部クラウドサービス利用」と「パブリッククラウドからLGWANネットワーク内とのデータ連携」の実証研究を行いました。今後は、この成果を外部サービスと連携した自治体職員の利便性向上のためのサービスや、住民向けの各種申請サービス等のサービス開発につなげてまいります。 校務ソリューションは、障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくために、乳幼児期から学校卒業までを通じて一貫して的確な教育的支援を行う「個別の教育支援計画」をシステム化しました。児童生徒の情報を小学校・中学校一連で管理する統合型校務支援ソフトの一つの機能として開発することで出欠・成績・保健等の成長の記録とともに９年間の情報を管理します。 また、教職員の働き方改革が注目される中、教職員勤怠管理に関わる申請手続き業務として、休暇申請や旅行命令等の機能拡充を行いました。さらに、教員業務の高負担となっている文書処理業務の省力化に着目し、教育委員会から発せられる文書を学校で受ける業務と学校からの回答文書を受け取る部分の効率化を行う「文書管理・アンケートシステム」をリリースしました。 (2）クラウド型学習プラットフォーム（L-Gate）および連携コンテンツの開発 当期は文部科学省のGIGAスクール構想の進展により、全国の小中学校において一人１台のタブレット端末環境が大規模かつ急速に整備されました。今後学校現場においては、これらの整備された端末を活用するための様々なソフトウェアやコンテンツの拡充を図るといった課題や、多くの端末や利用者を管理・更新するといったこれまでにない作業が発生することが想定されます。これらの各種課題を解決するために、クラウド型の学習プラットフォーム「L-Gate」を企画し、開発を行いました。当学習プラットフォームは、端末利用者の管理に係る各種の作業を効率的に実施するための機能、児童・生徒が教材やアプリケーションを簡単に利用できる機能、児童・生徒がどのような学習を行ったかを記録できる利用履歴の機能など、ICTを活用した日常的な学習を支援する多彩な機能を搭載しています。 また、当下期に文部科学省で実施された「学びの保証オンライン学習システム（MEXCBT）」の実証事業では、CBT本体に接続するための実証用「学習e-ポータル」として採用され、約300校・35,000人の児童・生徒の実証利用に供されました。 一方、L-Gateから連携して利用できる教材コンテンツとして、「クラウド版ドリルシステム」の開発を行いました。ドリル問題については、長年教育市場において教材開発に携わってきた教材編集会社や教材出版社の問題をベースに、ドリルシステムでの提供を考えた様々な解答パターンを取り揃えています。また、学習進捗度等の学習結果を直感的な表現で学習者に返すことや、授業内外の場で短時間に取り組むことができるといった、個別最適化された学習を支援する特徴を有するものとなっています。 (3）大学やその他の教育機関でも使用できるハイフレックス授業に関する機器制御システムの機能強化 コロナ禍において多くの大学他教育機関では、感染予防のためのオンライン授業や、密を避けるためのサテライト教室への分散、それらの複数環境をつなぐ遠隔授業など多様な形態での授業が実施されました。また、通信環境に左右されないオンデマンドでの受講などと組み合わせて、場所や時間にとらわれない、「ハイフレックス授業」が求められるようになりました。 このような背景の中、ハイフレックス授業運営で必要となる複雑な機器操作による教員の負荷増加や複数教室で発生するトラブル対応のため、大学職員への負荷拡大が課題になると考えられ、これらを解決するために機器制御システムの機能強化開発を行いました。 複数教室にまたがって実施される授業の準備を容易にするために、機器制御用システムの操作用タブレット端末から１ボタン操作で、複数教室のAV機器を一括で制御できる機能を搭載しました。また、オンデマンド配信に必要な収録システムの操作や収録状況の確認も同じ操作タブレット端末から容易に行える機能を搭載しました。 今後もハイフレックス授業を運営していく上で教員や職員の業務負荷の軽減につながる新たな機能の企画開発に努めてまいります。 (4）絆シリーズの機能拡充、強化 厚労省の進める「地域包括ケア構想」の実現をサポートしていくために、絆シリーズは、システムのクラウド化対応とともに出先での介護記録業務の推進に向けた機能の拡充、強化を進めております。特に当期は、地域の圏域内における介護従事者の連携を進めることを目的とした「地域支援システム」の開発を行い2020年末にリリースしました。これは介護、医療、ケアマネ、ご家庭、こうした地域にいる様々な方々の連携を通じて、高齢者の介護の質を高めることを目指したシステムとなります。 また、当下期の介護報酬改定対応として、高齢者介護システム「絆Core」、障がい者福祉システム「あすなろ台帳」の制度改定対応を実施し2021年４月末にリリースをしております。今回の制度改定は３年に一度の大規模制度改定で特に介護サービスの向上を目指したLIFEへの連携やコロナ禍における介護報酬の特別加算等広範囲に及ぶものでありました。 このように絆シリーズは今後も厚労省の施策の実現をサポートし、福祉サービスを受けられる多くの方々に貢献するシステムとして開発に努めてまいります。 (5）ニューノーマル時代のオフィスづくり（「会議」と「多様なワークシーン」）に対応するSmart Rooms及びSmart Office Navigatorの機能強化 テレワークやリモートワークが普及することで、オフィス空間はフリーアドレス、会議室フロア、オープンブース、コミュニティスペースなど、多様化が進んでまいりました。 Smart Roomsでは、会議室やミーティングスペースなどに設置された「会議室運用システム」のタブレット端末と、プロジェクターや照明などのAV制御システムやビル制御システムとを連携させ、スペースへの人の入退出からAV機器の電源ON/OFFなどを自動化する機能を開発し、自社での運用を開始しました。 またSmart Office Navigatorでは「多様なワークシーンへの対応」として、働く場のリソース情報をスマートフォンなどから検索を行い、Wi-Fi環境における位置情報をもとに、フロアレイアウト上に表現するシステムを開発しました。更に、利用ログをもとにエリアの滞在状況を分析表示し、グループウェアの会議室予約情報とシームレスにデータ連携ができるようなシステムを開発しました。 今後もオフィスづくりとICTソリューションの両面から、新しい働き方を検討するためのデータ提供や新たなシステム、サービスの企画開発に努めてまいります。 (6）フリーアドレス需要に対応する製品開発 オフィススペースの柔軟な運用や、コミュニケーションの活性化を実現する働き方である、ActiveCommons（アクティブコモンズ）を支援する製品開発を継続しております。 多種多様なワーカーが働くフリーアドレスオフィスの提案に必要な製品開発を行いました。主力テーブルシステム「LEMNA（レムナ）」「Commons Table System-i（コモンズ・テーブル・システム・アイ）」において、高い姿勢で働くハイポジションモデルのエルゴノミクス対応や、ITデバイス用給電機能の強化開発を行いました。主力パーソナルロッカー「L-rage（エルレージ）」においては、庫内サイズバリエーションを大幅に拡充できるモジュール設計を行い、多種多様な職種に対応できるようにしました。またオフィスチェアにおいては、モバイル機器を使用する様々な体格のワーカーに対応するために、作業姿勢と調整機能に着目した新しいプラットフォーム設計を行い、コストパフォーマンスの高いオフィスチェア「Nimbus（ニンバス）」を開発しました。 フリーアドレスの一方で、新しいアイデアや発想を得るための空間の提案機会が増加しており、コミュニケーションとグループワークを支援する製品の開発を行いました。コラボレーションにおいてリラックスした姿勢がとれる高さでデザインされた「ＬＥＭＮＡ Ｗｏｒｋ Ｌｏｕｎｇｅ（レムナ ワークラウンジ）」を製品化しました。また、吸音パネルやホワイトボード、ディスプレイなど機能的にデザインされたエリアを構築できるフレームシステム「Ｓｃｈｅｍａ（スキーマ）」の２次開発を実施しました。セミオープンの個室の需要に対応するために背の高いフレームを開発し、オープンオフィス空間でのプランニングのバリエーションを大幅に拡張することを実現しました。

５【研究開発活動】 研究開発費の総額は981百万円であります。 なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。 主な研究開発(1）ウチダ公共クラウドサービスにおける研究開発 文部科学省より2019年６月、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」が公開されました。世界最高速級の学術情報ネットワーク「SINET」を小中学校へ開放する内容が記載されており、今後は各学校からのSINET接続が想定されます。当期は、SINETを介したサービス提供を行う為の研究開発を実施しました。 また、クラウドサービスを安全にご利用していただくために、通常のバックアップに加え、災害復旧対策として、遠隔バックアップを含むデータの二次バックアップ機能の強化を進めています。マルチクラウドで複数データセンターを利用している強みを生かし、「別のクラウド基盤へのデータバックアップ」、「自治体庁内へのクラウドデータのバックアップ」、「自治体庁内データをクラウドへのバックアップ」を可能とし、2020年内にサービスリリースする予定です。 ※ SINET：Science Information NETwork (サイネット)。日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク。 (2）校務系ソリューションの拡充 教育の情報化が進み、児童生徒は授業支援システムやデジタルドリルなど、ICTを活用した授業を受けることにより、学校内には児童生徒や授業に関する多様なデータが日々蓄積できるようになります。これらのデータを利用して、児童生徒の状況や学び等を可視化し、児童生徒自らの学習の振り返りや教員の指導力向上、学級・学校経営の改善、さらには教育委員会の現状分析や政策立案等に役立てていくことが期待されています。 当社は一般社団法人 日本IMS協会の正会員として、IMS Global Learning Consortiumの諸技術標準の調査・研究・広報・普及を目的とした活動をしています。その技術標準の1つである「OneRoster」は生徒情報システム（SIS：Student Information System）と他の学習用アプリケーションや学習管理システム（LMS：Learning Management System）の間で、クラス名簿（Class Roster）、授業の教材や課題（Resources）、成績情報（Gradebook Results）を安全に共有するための技術仕様です。 当社が開発する校務支援システム「デジタル校務」ではOneRoster標準に準拠したクラス名簿連携に対応しました。2020年4月には、滋賀県草津市様の実証校１校１学年、児童生徒90名を対象に、「デジタル校務」から出力したクラス名簿情報をAzure AD及びOneRoster対応アプリケーション（Office365、授業支援システム「Active School」、発表ボード撮影・記録アプリ「撮ってビュー」）と連携することにより、名簿の二重管理を解消させる実証を行いました。 ８月にはIMS Globalの標準規格「OneRoster v1.1 CSV Export (Bulk) Rostering」「OneRoster v1.1 REST API Provider Rostering」の準拠認証を取得しております。 今後もIMS技術標準に関する研究・開発活動を継続して行ってまいります。 (3）ミーティングコーナーの使用状況を可視化するシステムの開発 働き方改革や労働生産性の向上が求められている中、予約をせずに利用する企業のミーティングコーナーや大学の自習席などの空き席を探すために費やす、いわゆる「付加価値を生まない時間」を効率化するためのオープンスペース管理システムの開発を行いました。 ミーティングコーナーのテーブルにセンサー等を設置し、人が使用していることを検知して、その場に設置されたLEDライトの色を変えて空き席を表示し、併せて検知情報をサーバーに送ることで利用者は離れた自席からでもパソコンやスマートフォンのブラウザで空き状況を閲覧できるシステムです。顧客に対してはクラウドサービスとして提供されます。蓄積された利用履歴をもとに、時間、場所などの検索項目によって稼働率等の分析表示やデータのダウンロードが可能なため、管理者の効率的な施設計画や運用計画も支援します。 既に提供中の会議室予約システムなどの利用データと連携させることで、オフィスやキャンパス内の施設の利用状況の可視化や利用履歴の活用などで、業務の効率化や有効な施設運営を支援いたします。 今後も働き方改革で求められる業務の生産性向上支援のために、新たなシステムやサービスの企画開発に努めてまいります。 (4）多様なフリーアドレス需要に対応する製品開発 オフィススペースのより柔軟な運用や、ワーカー同士のコミュニケーションがより重視されてきていることを受け、多様化するフリーアドレス需要に対応するための主力商品を投入しました。 個人タスクにもミーティングにも柔軟に対応するテーブルシステム「Commons Table System-i（コモンズ・テーブル・システム・アイ）」を開発しました。新たに設計したプラットフォームにより、従来では特注で対応していた大小様々な形や高さの異なる天板を容易に製造することができます。さらに配線やモニターハンギング機能により、ICTを使いこなせるワークシーンを支援することができます。 固定席を持たないワーカー向けに、コンパクトな収納スペースながらも、持ち物を整理・収納するための仕切や、収納庫内でのPC充電のための配線など、機能面が充実したパーソナルロッカー「L-rage」（エルレージ）」を開発しました。庫内モジュールと扉構造を新たに設計し、コストパフォーマンスの高い商品を投入しております。 (5）コミュニケーションを活性化させる空間への対応 企業の創造性を高めるために、個々のワーカーが持つ情報の交換や、社内外における会話を活性化させる空間の需要が高まっており、コミュニケーションに特化した商品の開発を行いました。 社内外のリラックスした交流を促すラウンジシーン向けの「Lork（ローク）」は、低くゆったりした視界を生み出す新しいモジュールの採用や、上質さや汚れに配慮した張地、ICTを使った個人作業をサポートするためのテーブルやパネルなど、顧客の多様なニーズに対応できるシステム性を有したソファ製品です。 オープン空間においても集中した会話や作業ができるスペースの需要が急激に増加していますが、セミオープンのブース「Quie（クワイエ）」の開発により、独自の提案を行っております。ブース内の調音パネルにより、適度に明瞭な音を反射し会話が聞こえやすく、フロアの雰囲気を感じ取りながらも、静かなミーティングやワンオンワンの面談のシーンを提供しています。

５【研究開発活動】 当グループでは、社会課題である「働き方変革」に応えるため、重要な経営資源である「ワークプレイス」の提案において、ワーカー自身が思い描く、多様なワークスタイル、ワークシーン、ワークエリア、ワークツールを、自主的に選択するスタイル「アクティブ・コモンズ」を実現する商品群の開発を継続しております。これらの商品は、ワーカーを中心においたデザインに基づく展開性の高いプラットフォームを採用することで、顧客の環境変化に対応できる運用価値を提供いたします。 研究開発費の総額は942百万円であります。 主な研究開発１ 公共関連事業(1）ウチダ公共クラウドサービスにおける研究開発 2018年６月総務省行政情報化推進委員会から「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」が公表されました。そこには「総務省は、内閣官房と連携し、地方公共団体の長を直接訪問して導入の具体的な検討を働きかけるとともに、地方公共団体が策定するクラウド導入等の計画の進捗を管理しつつ、自治体クラウドを中心に地方公共団体におけるクラウド導入を推進する。」旨が記載されています。 これにより、今後、地方公共団体のクラウド化が加速されることを想定し、当期は主に以下の３点の研究開発に取り組んでまいりました。 ①地方公共団体においても「働き方改革」が推進されています。「働き方改革」の需要の高まりに応えるべく、新たにLGWAN環境下で提供可能な「電子決裁サービス」と「人事評価サービス」を拡充いたしました。 ②これまでのクラウド運用実績におけるノウハウを活用し、複数の異なったクラウドを一元的に管理運用するクラウド・マネージドサービスの構築を行いました。同一の保守運用ルールで複数の異なったクラウド基盤を一元管理することが可能となり、運用品質の向上とコスト削減に寄与しております。 ③クラウド運用における事故防止、信頼性向上、コスト削減を目指し、定例保守業務・動作確認・検証時の操作をRPA（Robotic Process Automation）ツールを活用して、業務プロセスの一部自動化を行いました。今後さらに自動化範囲の拡大を行いながらRPA活用ノウハウを蓄積し、お客様向けの新しいサービス・ソリューションにつなげてまいります。 今後も、さらなる新サービスの拡充及びクラウドの信頼性向上、セキュリティ強化対策、運用コスト低減を図るための研究・開発活動を継続して行ってまいります。 (2）校務系ソリューションの拡充 2020年度より実施される新学習指導要領では、小学校において新たに英語が教科となりプログラミング教育が始まります。また、学校現場における働き方改革に対しては各方面から多くの発表がなされ、様々な取り組みが見られるようになりました。 当社ではこれまで公共業務系システムの開発共通基盤構築を行ってきましたが、同プラットフォーム上で動作するパッケージ・システムの第一弾として2016年に販売開始した「デジタル校務 情報共有分野」は、現在31自治体で導入いただき稼働しております。当期はその第二弾として「デジタル校務 教務支援分野」の開発を進め、統合型校務支援システムとしてリリースを行いました。新システムは新学習指導要領に対応しており、義務教育学校や習熟度別授業、少人数学級といった学校現場の変化・ニーズに柔軟に対応できるシステムとなっています。 また、教育現場の働き方改革への対応商品として文部科学省ガイドラインに沿って開発に取り組み、教職員の勤務実態把握を目的とした「教職員向け勤怠管理システム」を新たに拡充しています。 今後もさらに業務パッケージの分野を広げるとともに、業務に関係する法制度の改正をはじめ社会の変化に対応してまいります。また、法制度改正や情報通信技術の変化などへの対応を実施し、機能拡充に努め、学校現場の業務の効率化・高度化、および教育活動の質の向上を支援できるよう目指してまいります。 (3）新EduMallプラットフォームの開発 教育コンテンツ配信サービスEduMallは、2003年の総務省による「EduMart実証実験」で採用したプラットフォームを2004年秋に商用サービスとして展開したもので、サービス開始から15年を経て、全国の小中学校に対し、累計導入330自治体、学校数5,400校となっております。 しかし、現プラットフォームの配信の中枢となる大容量ファイル配信システムが2019年12月末に終了となることや、今後の個に応じた学びの実現に向けた学習者用コンテンツのニーズ拡大に伴う多種多様なコンテンツのライセンス管理や、様々な外部サービスへの連携を実現するユーザ認証基盤の必要性を受け、現行のプラットフォームでの対応は困難であると判断し、新プラットフォームの開発を実現しました。 主な開発項目は以下になります。 ①より安全で確実なファイル配信機能の実装 ②多種多様なコンテンツのライセンス形態へ対応したライセンス管理システムの実装 ③様々な場面、場所でコンテンツの利用を実現できる認証基盤の実装 ④コンテンツの利用を促進するユーザインターフェースの実装 上記開発により、各学校に必要な教育用コンテンツの充実と利活用向上をサポートするとともに、あらゆる学校のICT環境で利用できるコンテンツ配信サービスプラットフォームとして更なる進化をしております。 今後は新EduMall配信プラットフォームの展開により、安定的なコンテンツ配信を実現しつつ、クラウド・教育イントラネット環境を活用したサブスクリプションサービスとして、更なる市場規模の拡大と教育コンテンツ配信のデファクトスタンダードとして揺るぎないポジションの確立を目指していきたいと考えています。 (4）AVシステム制御クラウドサービスの拡充 働き方改革や労働生産性の向上が求められている中、企業の会議室や学校の教室に装備される機器の操作や管理に関わる、いわゆる「付加価値を生まない時間」を効率化するためのAVシステム制御サービスの開発を行いました。 AV機器類やTV会議システムをIPネットワークで制御し、ゲートウェイを介してクラウドサーバで操作・制御するシステムで、これまで培ってきたシステムの制御技術や顧客サポート体制を活用してサービスモデルとして提供するものです。 学校の教室向けには、管理者による状態把握や遠隔操作、ヘルプデスクによる遠隔サポートなど、管理者の業務負荷軽減や教師等の利用者へのサービスレベルの向上に寄与する機能を提供し、アクティブラーニング環境の運用支援を目指しております。企業の会議室向けには、タブレット端末のメニューをワンタッチするだけの簡単な操作で会議室の機器準備や操作を行えるようにし、会議時間の有効化・効率化を支援します。 今後も働き方改革で求められる業務の生産性向上支援のために、新たなシステムやサービスの企画開発に努めてまいります。 研究開発費の金額は604百万円であります。 ２ オフィス関連事業(1）個々のワーカーのパフォーマンスを高める環境 オフィスエリア内におけるワーカーのパフォーマンスを高めるために、よりフレキシブルなワークシーンを構築することができる「ARCENAデスク（アルセナデスク）」の新モデルを開発しました。「オープン脚モデル」「ワークテーブル120度モデル」は、個々の仕事とチームコミュニケーションの両立を図り、「ワークテーブル90度モデル」は、書類やPCを駆使する専門性の高いワーカー向けの環境を提供します。 (2）コミュニケーションを活性化させる空間への対応 ワーカー個々のアイデアを組織の創造性に進化させるために、多くの情報に触れ、組織や役職を超えた会話の機会を持ち、これらの集積された情報や会話をベースに思考の発散・収束を行う場を構築する商品開発を継続しております。ラウンジシーンを構成するシステムソファ「pilvio2（ピルヴィオ2）」「BAKE（ベイク）」や、カフェワークやライブラリワークに最適なスタンディングスタイルの収納システム「HSテーブルユニット」を開発しました。また、これらオープンな場で起こる様々なコミュニケーションシーンを見せて仕切り、機能的で心地よい境界をつくる新発想のフレームスクリーン「Schema（スキーマ）」により、これまで以上に調和のとれた空間を提供することができるようになりました。 研究開発費の金額は337百万円であります。 ３ 情報関連事業 当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。 研究開発費の金額は0百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループでは、「働き方変革」への顧客の意識の高まりに応えるため、重要な経営資源である「ワークプレイス」の提案においてワーカーを中心においたデザインに基づいた商品の研究開発活動を行っております。また、製造面・物流面での効率を高めるために、プラットフォームを統一した設計を強力に推進し、製品価格の低減と製品のロングライフ化により一層の顧客貢献を実現してまいります。 研究開発費の総額は９億８千万円であります。 主な研究開発１ 公共関連事業(1）ウチダ公共クラウドサービスにおける研究開発 地方公共団体を相互に接続するLGWANについては、2019年度に第４次の整備が予定され、今後ますます活用が進んでいくことが想定されます。当期は主に「LGWANの第４次整備計画」開始に向けたサービス拡充の研究開発について、具体的に以下の４点に取り組んでまいりました。 ①閉域網であるLGWAN網からとインターネット網からのハイブリッドなアクセスに対するシームレスなデータアクセス・データ連携が可能となる仕組みの構築とシステムの構成変更。 ②LGWAN網を介して地方自治体の庁内システムの運用監視、保守メンテナンスを実施する新たなサービスの拡充。 ③文教市場向けにLGWAN網を利用した校務システムのサービスの拡充。 ④これまでのクラウド運用実績におけるノウハウを活用し、複数の異なったクラウドを一元的に管理運用するクラウド・マネージドサービスの研究。 今後も、さらなる新サービスの拡充及びクラウドの信頼性向上、セキュリティ強化対策、運用コスト低減を図るための研究・開発活動を継続して行ってまいります。 (2）校務系ソリューションの拡充 文部科学省では教員の働き方改革に対する緊急提言や各種通知が発表されております。その中で学校における業務改善策として「統合型校務支援システム等のICTの活用促進」を取り上げています。また、校務支援システムの導入手引きなどの促進策も発表されました。 当社の校務支援システムは発売開始より約10年が経過しましたが、今後の業務の高度化・効率化にも対応していけるよう新しい技術要素を取り入れ、アーキテクチャから刷新した統合型校務支援システムの開発を進めています。 昨年リリースした「グループウェア」の販売は好調に推移しており、現在、15自治体513校で導入いただき稼働しております。また、2018年11月には統合型校務支援システムの完成形として、新たに「教務支援システム」をリリースし、2019年４月からユーザでの本稼動を予定しています。 この新しいシステムでは、新学習指導要領の改訂や元号改正などの制度改正への対応を進めているほか、義務教育学校や習熟度別授業といった学校現場の変化にも迅速に対応しております。 今後も法制度改正や情報通信技術の変化などへの対応を実施し、確実に事業継続を図ると共に機能拡充に努め、学校現場の業務の効率化・高度化、および教育活動の質の向上を支援できるよう目指してまいります。 (3）プログラミング教材の開発 2020年小学校におけるプログラミング教育必修化に向けて、プログラミング教材の開発を行いました。新学習指導要領解説で具体的に内容が示された「総合的な学習の時間」「理科」「算数」での教科学習に沿って、現状のICT環境に適合する教材の研究開発を行い、以下の３種類の教材を４月に発売しました。 ①プログラミングスイッチ Scratch版 ＭＩＴメディアラボで開発され、世界的に普及しているフリーソフトであるScratchで制御できる「プログラミングスイッチ」とそれを動作させるためのレイヤーアプリの開発を行いました。2018年３月に文部科学省が発行した「プログラミング教育の手引き」の「理科」及び「算数」の学習内容を実現できます。 ②プログラミングスイッチ MESH版 ソニー㈱との協業により、ソニー製プログラミング製品MESHで制御できる「プログラミングスイッチ」の開発を行いました。５種類のセンサーとGPIO等の組み合わせで「理科」及び「総合的な学習の時間」での課題解決を実現できる教材です。 ③プログラミングスイッチ レゴWeDo2.0版 世界で最も普及しているプログラミング教材であるレゴ製品に、「理科」の学習内容を実現できる機能を付加しました。「理科 電気の利用」での学習、「総合的な学習の時間」でのものづくりに使用できる教材です。 今後も文部科学省の方針や市場動向に対応し、各教材の更新及び製品ラインナップの拡充を行います。また、中学校の技術科、高等学校の情報科学向けの製品開発も推進してまいります。 (4）CBT(Computer-Based Testing)に関わる研究開発 学校教育分野において、2020年をターゲットとした教育の大改革「新学習指導要領」と「高大接続システム改革」は順次具体化され、実施に向けた実証フェーズを迎えています。また、今後の政府の方向性を示す「Society5.0」において、CBT（大規模テストにおけるコンピュータ利用）の可能性について言及されています。 当社教育総合研究所では、これらの施策に対応した以下の実証事業の受託を通じてCBTシステムの開発を行ってまいりました。 ①「高校生のための学びの基礎診断」のためのCBT活用調査 ②「全国学力・学習状況調査（英語予備調査）」におけるCBT話すこと調査 ③「情報活用能力調査」におけるCBT調査設計 これら実証については、世界標準規格であるQTI(Question and Test Interoperability)等に対応したオープンソースソフトウェア「TAO」を活用し、各調査向けにカスタマイズしたうえで、学校のネットワーク等の整備環境に応じた調査設計ならびに受検者に最適なユーザーインターフェース設計を行った調査実施設計を行いました。 また、「話すこと調査」におけるCBT利用については、音声答案を効果的・効率的に自動処理を行い、採点者による音声採点の効率化を図るシステムの開発も行っております。 今後もオンラインテストの定着や英語における四技能調査に対応する技術開発を継続してまいります。 *QTI…調査素材とテストの相互利用を可能とする国際標準化の規格 *オープンソース（OSS）…ソースコードを無償で公開し、誰でも自由に改良・再配布ができるようにしたソフトウェア 研究開発費の金額は６億２千８百万円であります。 ２ オフィス関連事業(1）Active Commonsアップデート商品群の開発 様々なワーカーが「働く場」を自主的に選択するスタイル「Active Commons」を実現する商品群の開発を継続しておりますが、オフィスエリア内におけるワーカーのパフォーマンスを高める「ハイポジションワーク」のための「ARCENAデスク（アルセナデスク）」のハイモデルを開発しました。身体負荷がかかりにくい姿勢でのハイポジションワークにより、視点の変化によるワーカー同士のコミュニケーションを高めたり、スタンディングワークへの自主的なモードチェンジを即すことが可能になります。また、様々な目的やインテリアに適した可変的な会議空間を提供するために、規格化されたプラットフォームによる会議テーブルシリーズ「Paragraph-AC（パラグラフエーシー）」「Paragraph-TL（パラグラフティーエル）」「MOTIF（モチーフ）」の開発を実施しました。 (2）ワーカーが中心のオフィスデザイン ワーカーの力を最大限に引き出すのがオフィスであると考え、ワーカーを中心におきファニチャーだけが主張しないトータルに調和のとれたデザイン開発を継続しました。「Sellezzaチェア（セレッツァチェア）」は、節度と親和性をテーマに、全体として纏まりのあるシンプルなデザインを実現しました。リアルシンクロメカとステイブルランバーの組合せによる座る心地により、ワークエリアや会議エリアにおけるワーカーのパフォーマンスを向上させます。また、働く場に人の意識の変化をもたらし、ワーカーの力を引き出すための色調として「上質」と「ラフ」の二面性をもつブラックに着目し、主要シリーズにおける展開を行いました。 (3）国産材活用商品の展開 近年開発を行った国産材活用空間構築商品「WooD INFILL（ウッドインフィル）」や異業種企業との共同開発商品「日本の木でできたシリーズ」に関する研究開発を継続しております。全国の材料を流通させるための調査や、木そのものが持つ効果についての実証実験など多岐にわたる研究を行い、今後ますます高まると思われる国産材の活用気運に貢献してまいります。日本の独自資源である杉などの針葉樹材を活用することによる社会貢献と、木材が持つ特性を活かしたワークスペースによる「働き方変革」提案のための商品開発を継続しました。木の持つ良さをより引き立てる新しい集成方法による「Layer40（レイヤー40）」シリーズを採用した「HSユーティリティユニット」や、端材集成による中空パネルで構成された「日本の木シリーズ」のコストダウンモデルチェンジなどを実施しました。 研究開発費の金額は３億４千９百万円であります。 ３ 情報関連事業 当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。 研究開発費の金額は２百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、顧客の「はたらきかた」や「ワークプレイス」に対する意識の高まりに応えるために、人を中心においたデザインに基づき、場の価値とワーカーの創造性を高める商品の研究開発活動を行っております。また、製造面・物流面での効率を高めるために、プラットフォームを統一した設計を強力に推進し、製品価格の低減と製品のロングライフ化により一層の顧客貢献を実現してまいります。 研究開発費の総額は９億６千８百万円であります。 主な研究開発１ 公共関連事業(1）教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」の配信サーバの増強及び機能強化開発 12社の教科書会社から構成されるコンソーシアム「CoNETS」のデジタル教科書配信に対応した配信システム機能強化開発を実施してきておりますが、当期は「CoNETS」を含むデジタル教科書配信のユーザ増加に伴い、配信サーバの増強と配信作業の更なる効率化を実現する為、管理インターフェースとコンテンツ管理機能の強化開発を実施しました。あわせて、OSバージョンアップに伴い、エッジサーバのWindows2016対応とクライアント側のWindows10対応を行うとともに次期EduMallプラットフォームで検討している学習履歴分析機能の試験的な搭載を行い、実証環境を整えました。 現配信プラットフォームについては、使用している配信エンジンの提供が2019年末をもって終了する為、2019年夏には次期配信プラットフォームへの移行を計画しており、現プラットフォームの強化開発については当期をもって終了となります。今後は次期プラットフォーム開発に着手し、更なる配信サービスの向上と売上拡大の実現を目指してまいります。 (2）教育IoTに関するシステムの開発 センサーや小型デバイスを利用した「IoT（Internet of Things）」技術を教育分野に活用したIoT百葉箱システムの開発を行いました。 平成28年７月に発表したインテル株式会社との協業に基づき、同社の小型プロセッサ「Edison」（エジソン）をベースにしたデータ収集機器に気温・湿度・気圧の各センサーおよび景観用カメラを接続した「IoT百葉箱」と収集したデータを教育利用で閲覧・比較できるWebサイトを開発しました。既に20校近い学校や機関に設置し、学校において授業での活用も始まっています。 今後も、本システムの強化を行い、拠点数の拡大と利活用の活発化を図るとともに、学校における各種センサー活用システムの展開を図り、児童・生徒、教職員の活動を支援することを目指します。 (3）教育情報データ活用システムの開発 近年教育分野で話題となっております、次世代の教育情報化推進事業（スマートスクール）では、校務系データ・学習系データの連携・可視化を通じ、教員による学習指導や生徒指導の質の向上や学級・学校運営の改善等に資することを目指した新しい取り組みが、平成29年度より３か年計画で実施される予定です。 こうした背景を受け、数年前から教育分野におけるデータ活用に着眼し、学校におけるデータ活用の在り方、学習記録のデータ化の方法、それに必要なシステム要件等において研究を重ねてまいりました。 当期は、校務支援システムの持つ名簿やクラスなどの基本情報と、授業で発生する教員や児童生徒のデジタル情報やアナログ情報、例えばPCの画面や利用ログ、発表ボードで記述した手書きの学習成果物等をクラウド上の共通基盤に集約し、その結果を事後の振返りで視える化することで、児童生徒個人の学習活動やグループ活動の過程を把握できるデータ活用システムを試作開発いたしました。 今後も、アナログとデジタルの双方の学習活動を収集し、分析することによって得られる教育情報データを活用したソリューションについて、研究開発を進めてまいります。 (4）「Ｕ３６５ ウチダ学割ストア」の開発 当期に学生向けECサイト基盤として「Ｕ３６５ ウチダ学割ストア」を開発し、「Microsoft Office 学生向け特別プラン」の販売を開始しました。 ECサイトでは、ログインユーザー毎に購入可能なライセンス製品をシステムで判定しご案内する機能を開発するとともに、決済サービス（クレジットカード・コンビニエンスストア）も導入しました。 また、購入いただいたライセンスで利用可能なソフトウェアをお客様が選択・ダウンロード・インストールすることができるダウンロードサイトと、使用許諾内で利用できるチェック機能を開発・提供しました。 今後も、お客様からのご意見、ご要望を集積し、コンシューマ向け販売におけるノウハウを蓄積し、更にこのノウハウを活用することにより、ECサイト基盤としてサービスの拡張を図ってまいります。 (5）e-ActiveStaff 自治体内部情報の拡充開発 総務省の進める地方公会計の整備促進に対応して、前期に実施した財務会計システムの「期末一括仕訳」機能に続き、当期は「日々仕訳」機能を開発、発売いたしました。この「日々仕訳」機能の実現にあたっては、地方公会計研究センターの主催する研究会への参加を通じて得た会計業務知識や公認会計士からのアドバイスに基づき、地方自治体での複式簿記での「日々仕訳」運用にあたっての課題を整理し、システム化を図りました。 財務会計システムでは、執行伝票起票時に、複式簿記での勘定科目を入力し、仕訳を発生させ、その結果を公会計システムへ連携し、固定資産台帳への登録、財務諸表作成が可能となります。 さらに電子決裁システムでは、お客様のご要望をもとにユーザーインターフェースを変更いたしました。レスポンシブデザインの採用、表示文字サイズの拡大、アイテムのデザイン変更、ステップ型の入力方式の導入等を実施し、視認性向上・操作性向上を図っております。 今後も、内部情報系システムの強化を行い、更なる利便性を図ることによって、自治体職員の皆様の活動を支援してまいります。 研究開発費の金額は６億２千４百万円であります。 ２ オフィス関連事業(1）ワークエリア商品開発 昨今、多くの企業経営者がワークスタイルの変革を求めており、集中と発散に適した「はたらく場」を様々なワーカーが自主選択するスタイル「Active Commons」を実現する商品の開発を継続しております。ロングラン商品「LEMNA（レムナ）」のフルモデルチェンジにより、より多彩なテーブルワークの提案が可能になりました。また、立位でのデスクワークの需要に対して、簡易にデスク天板を上下させることができる「OPERNA（オペルナ）」の投入により、ワーカーの健康に配慮した提案を行っております。チェアに関しては、プラットフォームを共通化させることにより、メッシュタイプの低価格化を実現した「Anyza（エニーザ）」シリーズを開発し、幅広い層への販売を行っております。 (2）コミュニケーションエリア商品開発 会議室の運用に対する関心が高まっており、それらを取り巻く様々なソリューションと組み合わせてトータルな提案を行うために、会議室用の家具開発を継続しております。効率的な収納性と使用者の快適性を兼ね備え、高いデザイン性を有したスタッキングテーブル「Paragraph（パラグラフ）」は、今後のシリーズ投入を見据えたプラットフォームを導入し、製品のロングライフ化に挑戦しております。 また、コミュニケーションエリアに関連するミーティング用チェアシリーズの開発も継続し、同エリアの多様な需要に応えてまいります。 (3）国産材を活用した商品開発 近年開発を行った国産材活用空間構築商品「WooD INFILL（ウッドインフィル）」や異業種企業との共同開発商品「日本の木でできたシリーズ」に関する研究開発を継続しております。全国の材料を流通させるための調査や、木そのものが持つ効果についての実証実験など多岐にわたる研究を行い、今後ますます高まると思われる国産材の活用気運に貢献してまいります。 研究開発費の金額は３億４千２百万円であります。 ３ 情報関連事業 当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。 研究開発費の金額は１百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、顧客の「はたらきかた」「まなびかた」に対する意識の高まりに応えるために、ユーザーを中心においたデザインに基づき、場の価値を高めるような商品の研究開発活動を行っております。また、近年の顧客の積極的な投資機運に対し、費用対効果の高い商品を提供するためにプラットフォームを統一した設計を行うことで、製品価格の低減と製品のロングライフの両立を実現してまいります。 研究開発費の総額は９億６千６百万円であります。 主な研究開発１ 公共関連事業(1）学力調査データ活用支援システムの拡充開発 学力調査データ活用支援システムは、全国学力・学習状況調査結果データを可視化することで、膨大な数値から導き出された情報を伝えます。これにより、自治体や学校の実態や課題が発見されやすくなるとともに、お客様から頂いた多くのニーズを反映した質問調査結果や学力層別集計を機能追加し、サービス提供環境に多様性を持たせました。 今後は、学力調査の結果をベンチマークに利用することが広まっていることを受け、地方版総合戦略のKPIに全国学力・学習状況調査の結果を掲げる等、教育施策の検討・評価に有効活用いただくためのソリューションとしての発展を目指してまいります。 (2）教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」のCoNETSデジタル教科書配信追加機能開発 平成27年度に、12社の教科書会社から構成されるコンソーシアム「CoNETS」のデジタル教科書配信に対応した配信システム機能強化開発を実施しましたが、配信に関わる作業工数の増大により配信作業負荷が高まり、運用面でシステム改善の必要が出てきました。当期において、CoNETSデジタル教科書配信作業に係る運用改善の追加機能開発を実施するとともに、平成28年度開始の中学校版デジタル教科書について、ほぼ全ての教科書会社の配信を実現しました。これにより小中学校のほぼ全てのデジタル教科書を配信できる、業界唯一のコンテンツ配信プラットフォームとなりました。 今後は、少人数で効率的な配信サービスを可能とするシステム機能強化開発はもとより、市場の変化と顧客ニーズにあわせた継続的な開発を実施し、当社のコンテンツビジネスの拡大とストックビジネスとしての確立を目指してまいります。 (3）IT資産管理ソリューションの拡充開発 平成27年度の年金機構に続き、今年は大手旅行会社で標的型攻撃による大規模なセキュリティ事故が発生したこと、またランサムウェアと称する身代金要求型攻撃の蔓延等を背景とし、情報漏洩対策は、教育機関、自治体、民間企業の各市場において最重視されています。加えて、セキュリティ上問題あるソフトウェア利用を把握したいというニーズも顕在化しています。また、著作権保護団体への内部告発が増加する等、ソフトウェア違法コピー対策の必要性も依然として衰えていません。 このような背景を受け、ASSETBASE関連では、セキュリティ対策支援機能の強化として、PC危険度判定機能やブラウザのバージョン管理機能などを開発し実装しました。また、ITスキルの高くない管理者でも容易に管理が出来るよう、全画面のデザインを一新し操作性を大幅に向上させました。併せて基本対策として、Windows 10、Mac OS X 10.11 El Capitanへの対応など、継続して機能改善を実施しております。 Download Station関連では、承認プロセス機能の強化や、複数の認証サーバとの連携等の機能追加を実施いたしました。 引き続き、両製品ともにより一層の強化と使いやすさ向上を図り、お客様のIT資産管理に更に貢献できる仕組みとして進化を図ってまいります。 (4）Acrocity福祉総合の制度改正対応 制度改正への対応として、平成29年７月運用予定の国および各地方公共団体間の個人番号を活用した情報連携機能へ対応するため、Acrocity福祉の各業務システムから、「情報提供ネットワークシステム」の副本への情報登録機能を開発いたしました。また、平成28年４月から施行された多子世帯における第２子以降の保育料負担の軽減措置の拡充、およびひとり親世帯における保育料負担軽減措置の拡充に伴う子ども子育て支援制度改正対応を行いました。さらに、平成28年８月より施行された第２子以降の児童扶養手当額の拡充に伴う児童扶養手当制度改正への対応を行いました。 引き続き、お客様へ付加価値の高いシステムをご提供するため、制度改正等への対応と製品の機能拡充に努めてまいります。 (5）校務系ソリューションの拡充開発 今後更なる拡大が予想される校務商談の製品競争力強化に向け、Active Directoryに関する専門的な知識がなくてもアカウント情報の更新ができる「アカウント管理ツール」の開発や、公立高等学校の入学者選抜時に中学校が作成する調査書において多様な事例に対応するために成績処理機能の強化を実施しました。また、学校保健安全法施行規則の制度改正や児童生徒等の健康診断マニュアル改訂への対応、タブレットPCを活用した「出席管理システム」の健康観察業務への対応、さらに外部の専門機関による脆弱性診断によるセキュリティの強化を実施しました。 今後も顧客ニーズの多様化にあわせ、より当社の強みを活かした製品として開発拡充を行ってまいります。 研究開発費の金額は５億８千４百万円であります。 ２ オフィス関連事業(1）ワークエリア商品開発 昨今、多くの企業経営者がワークスタイルの変革を求めており、集中と発散に適した「はたらく場」を様々なワーカー自身が選択するスタイル「Active Commons」を実現する商品の開発を継続しております。当期は、デスク商品「Arcena（アルセナ）」において、ハイテーブルワークと研究開発職務に適したシリーズ展開により、ワーカーの多様性にも踏み込んだ提案を行っております。また、多くのバリエーションをもつチェア商品「Hazel（ヘーゼル）」は、コミュニケーションを誘発する空間デザインに最適な選択が可能な、統一プラットフォーム設計を行いました。個室会議空間向けの会議テーブル「MINDS（マインズ）」は、過去にない独自の構造設計により、高いデザイン性と製品コストダウンを実現しております。引き続き、都市圏を中心としたオフィス需要に対し、センターオフィスエリア向け商品とコミュニケーションエリア向け商品の提案を継続してまいります。 (2）セキュリティ関連開発 マイナンバー制度のスタートによるセキュリティ課題や、事故・災害に対する企業インフラ維持など、様々なリスクに対する意識が高まっております。物理セキュリティ管理においては、ユーザーの運用に最適な管理方法が選択できるICカード収納庫「セキュレージNS」を開発し、発売以降順調な出荷を継続しております。インフラ監視施設に特化したシステムデスク「D-molo Operation（ディモーロ オペレーション）」は、過去の特注実績などから得られたノウハウに基づき量産製品としてリニューアルし、多くの企業、公的機関に対し順調な販売実績をあげております。今後も高まるセキュリティ、災害対策に関連するオリジナルファニチャー製品の提案を行ってまいります。 (3）国産材を活用した製品開発 先期に開発を行った国産材活用空間構築商品「WoodInfill（ウッドインフィル）」に引き続き、場を構築するためのファニチャー製品の開発を、国と異業種企業とのコラボレーションにより行いました。針葉樹種木材を製品化するにあたって、品質課題を明確にするための研究を並行して実施することにより、デスク・テーブル・シェルフ・ベンチ商品「日本の木でできたシリーズ」では、従来にない木材とスチール材のハイブリットデザインを実現することができました。日本の独自資源である木材活用を広く展開する開発活動を今後も継続してまいります。 研究開発費の金額は３億８千万円であります。 ３ 情報関連事業 当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。 研究開発費の金額は１百万円であります。