9305

ヤマタネ(9305)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,061
2026-09-01
時価総額
209 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 518 48 23 37 6.8 21.3 33.1
FY2016 502 46 26 12 7.2 246.7 35.7
FY2017 536 46 25 13 6.6 239.5 50.0 36.8
FY2018 534 54 22 28 5.4 208.4 50.0 36.2
FY2019 548 33 18 -19 4.5 174.7 50.0 35.0
FY2020 487 33 20 -23 4.8 197.9 50.0 32.7
FY2021 468 30 18 -55 4.0 177.5 52.0 34.5
FY2022 511 36 22 39 4.5 208.3 55.0 35.4
FY2023 645 35 24 -133 4.4 237.5 56.0 33.7
FY2024 809 38 31 -42 5.3 299.5 65.0 35.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

ヤマタネは卸売業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存するビジネスモデルではない。一般的な卸売業としての機能が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト1/5

物流・倉庫サービスは、顧客との長年の取引や特定のシステム連携により、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、競合他社も同様のサービスを提供しており、顧客が乗り換える際の損失が極めて大きいとは言えないため、スコアは低い。

ネットワーク効果0/5

ヤマタネの事業は、顧客の増加がサービスの価値を直接的に向上させるネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような相互依存関係は存在しない。

コスト優位2/5

物流・倉庫業においては、規模の経済や効率的なオペレーションによるコスト優位性が競争力の源泉となりうる。ヤマタネが長年培ってきたノウハウや、特定の地域・インフラにおける効率的な運営が、ある程度のコスト競争力をもたらしている可能性はあるが、圧倒的な優位性とは言えない。

規模の経済3/5

ヤマタネは物流・倉庫業界において一定の規模と実績を持つ企業であり、特に首都圏を中心とした保管・配送ネットワークを有している。これにより、効率的なオペレーションとサービス提供が可能となり、業界内での一定の地位を確立している。しかし、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くない。

競合との比較優位

強気シナリオ

EC市場の拡大に伴う物流需要の増加

DX推進によるオペレーション効率の更なる向上

M&Aによる事業領域・地理的範囲の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料費や人件費の高騰によるコスト圧迫

新規参入企業や既存大手による価格競争の激化

顧客ニーズの変化への対応遅れ

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ヤマタネの競争優位性が失われるシナリオは、まず、物流・倉庫業界における技術革新や新たなビジネスモデルの登場により、同社が培ってきた既存のオペレーションノウハウやインフラの価値が陳腐化することである。例えば、AIを活用した自動倉庫システムや、ラストワンマイル配送における革新的なソリューションを提供する競合が現れ、ヤマタネの効率性を凌駕した場合、その優位性は揺らぐ。また、顧客側が自社物流網の再構築や、より柔軟で低コストな代替サービス(例:ギグワーカー活用型配送網)を選択するようになり、ヤマタネへの依存度が低下することも考えられる。さらに、燃料費や人件費の高騰が継続し、同社が価格転嫁できない状況が続けば、収益性が悪化し、投資余力が低下することで、将来の競争力維持が困難になる。

5年後のモート予測

強気

EC需要の拡大とDXによる効率化で、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。M&Aも成功し、事業基盤が強化される。

中立

緩やかな市場成長とコスト上昇のバランスを取りながら、安定的な収益を維持する。DXによる効率化は進むが、大きな成長ドライバーとはならない。

弱気

コスト上昇と競争激化により、収益性が悪化。DX投資も遅れ、市場シェアを失うリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 209億
2. 健全な財務 自己資本比率 35.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 19.0%
6. 適度なPER PER 6.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.38倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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