ヤマタネ(9305)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 518 | 48 | 23 | 37 | 6.8 | 21.3 | — | 33.1 |
| FY2016 | 502 | 46 | 26 | 12 | 7.2 | 246.7 | — | 35.7 |
| FY2017 | 536 | 46 | 25 | 13 | 6.6 | 239.5 | 50.0 | 36.8 |
| FY2018 | 534 | 54 | 22 | 28 | 5.4 | 208.4 | 50.0 | 36.2 |
| FY2019 | 548 | 33 | 18 | -19 | 4.5 | 174.7 | 50.0 | 35.0 |
| FY2020 | 487 | 33 | 20 | -23 | 4.8 | 197.9 | 50.0 | 32.7 |
| FY2021 | 468 | 30 | 18 | -55 | 4.0 | 177.5 | 52.0 | 34.5 |
| FY2022 | 511 | 36 | 22 | 39 | 4.5 | 208.3 | 55.0 | 35.4 |
| FY2023 | 645 | 35 | 24 | -133 | 4.4 | 237.5 | 56.0 | 33.7 |
| FY2024 | 809 | 38 | 31 | -42 | 5.3 | 299.5 | 65.0 | 35.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ヤマタネは卸売業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存するビジネスモデルではない。一般的な卸売業としての機能が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
物流・倉庫サービスは、顧客との長年の取引や特定のシステム連携により、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、競合他社も同様のサービスを提供しており、顧客が乗り換える際の損失が極めて大きいとは言えないため、スコアは低い。
ヤマタネの事業は、顧客の増加がサービスの価値を直接的に向上させるネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような相互依存関係は存在しない。
物流・倉庫業においては、規模の経済や効率的なオペレーションによるコスト優位性が競争力の源泉となりうる。ヤマタネが長年培ってきたノウハウや、特定の地域・インフラにおける効率的な運営が、ある程度のコスト競争力をもたらしている可能性はあるが、圧倒的な優位性とは言えない。
ヤマタネは物流・倉庫業界において一定の規模と実績を持つ企業であり、特に首都圏を中心とした保管・配送ネットワークを有している。これにより、効率的なオペレーションとサービス提供が可能となり、業界内での一定の地位を確立している。しかし、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くない。
競合との比較優位
強気シナリオ
EC市場の拡大に伴う物流需要の増加
DX推進によるオペレーション効率の更なる向上
M&Aによる事業領域・地理的範囲の拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
燃料費や人件費の高騰によるコスト圧迫
新規参入企業や既存大手による価格競争の激化
顧客ニーズの変化への対応遅れ
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ヤマタネの競争優位性が失われるシナリオは、まず、物流・倉庫業界における技術革新や新たなビジネスモデルの登場により、同社が培ってきた既存のオペレーションノウハウやインフラの価値が陳腐化することである。例えば、AIを活用した自動倉庫システムや、ラストワンマイル配送における革新的なソリューションを提供する競合が現れ、ヤマタネの効率性を凌駕した場合、その優位性は揺らぐ。また、顧客側が自社物流網の再構築や、より柔軟で低コストな代替サービス(例:ギグワーカー活用型配送網)を選択するようになり、ヤマタネへの依存度が低下することも考えられる。さらに、燃料費や人件費の高騰が継続し、同社が価格転嫁できない状況が続けば、収益性が悪化し、投資余力が低下することで、将来の競争力維持が困難になる。
5年後のモート予測
EC需要の拡大とDXによる効率化で、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。M&Aも成功し、事業基盤が強化される。
緩やかな市場成長とコスト上昇のバランスを取りながら、安定的な収益を維持する。DXによる効率化は進むが、大きな成長ドライバーとはならない。
コスト上昇と競争激化により、収益性が悪化。DX投資も遅れ、市場シェアを失うリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 209億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 35.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 19.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.38倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-01 臨時報告書