東京産業(8070)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 1,110 | 21 | 15 | -30 | 7.5 | 56.6 | — | 44.4 |
| FY2016 | 850 | 14 | 11 | 8 | 5.3 | 42.6 | — | 51.4 |
| FY2017 | 1,046 | 22 | 16 | 42 | 7.1 | 60.6 | 15.0 | 38.3 |
| FY2018 | 1,255 | 23 | 17 | -51 | 7.3 | 64.9 | 18.0 | 32.1 |
| FY2019 | 986 | 27 | 22 | -32 | 8.8 | 81.0 | 20.0 | 35.2 |
| FY2020 | 1,137 | 19 | 19 | -18 | 6.8 | 68.9 | 24.0 | 37.1 |
| FY2021 | 589 | 24 | 12 | -23 | 4.5 | 45.7 | 26.0 | 30.4 |
| FY2022 | 654 | 7 | -50 | -18 | -23.4 | -191.2 | 26.0 | 27.9 |
| FY2023 | 650 | -45 | -16 | 6 | -8.0 | -55.5 | 30.0 | 24.6 |
| FY2024 | 707 | 23 | 22 | 71 | 10.3 | 83.1 | 36.0 | 24.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東京産業(8070)の事業内容(産業機械、建設機械、工作機械等の専門商社)において、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産の存在を示す情報は確認できませんでした。
産業機械や建設機械の分野では、顧客は特定のメーカーやサプライヤーとの取引実績や信頼関係を重視する傾向があります。一度取引が始まると、代替サプライヤーへの切り替えには、仕様確認、契約手続き、納入体制の再構築などの手間やリスクが伴うため、一定のスイッチングコストが発生すると考えられます。
東京産業の事業モデルは、サプライヤーと顧客を繋ぐ商社であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果が働く構造ではありません。ユーザー数の増加が直接的にサービスの価値を高める要素は見当たりません。
専門商社としての効率的な物流網や仕入れ交渉力は一定程度存在する可能性がありますが、業界全体として価格競争が激しい側面もあり、突出したコスト優位性を確立しているとは言えません。
産業機械、建設機械、工作機械といった複数の分野で事業を展開し、長年の実績と広範な顧客基盤、サプライヤーネットワークを有しています。これらの分野において、業界内で一定の規模とシェアを確保しており、効率的な事業運営が可能となっています。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ投資や設備投資の拡大に伴う産業機械・建設機械需要の増加
M&Aや事業提携による事業領域の拡大とシナジー効果の発現
高付加価値サービス(メンテナンス、ソリューション提案)の強化による収益性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
国内外の景気後退による需要の低迷
競合他社との価格競争激化による収益性の悪化
サプライヤーとの関係悪化や主要サプライヤーへの依存リスク
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
東京産業の投資が失敗するシナリオは、まず、同社が長年培ってきたサプライヤーや顧客との関係性が、デジタル化の進展や新たなビジネスモデルの登場によって陳腐化することである。例えば、メーカーが直接販売網を強化したり、オンラインプラットフォームが商社の機能を代替したりすることで、東京産業の介在価値が失われる可能性がある。また、主要な取扱製品分野において、技術革新のスピードが速まり、同社が新しい製品や技術への対応に遅れを取り、競争力を失うことも考えられる。さらに、グローバルなサプライチェーンの再編や地政学リスクの高まりにより、同社の物流網や調達力が著しく損なわれ、事業継続が困難になる事態も想定される。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が崩壊し、投資としての魅力を失うだろう。
5年後のモート予測
インフラ投資の活発化や設備更新需要の高まりを受け、主力製品の販売が堅調に推移。高付加価値サービスの提供拡大により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。
国内外経済の変動を受けつつも、既存顧客基盤とサプライヤーネットワークを維持。安定した事業運営により、現状維持に近い業績推移となる。
世界経済の減速や建設・産業機械市場の競争激化により、販売価格の下落と販売数量の減少が同時進行。収益性が悪化し、厳しい経営環境に直面する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 215億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 24.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 22.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.03倍 |
合格数:3/7 部分的合格