8070

東京産業

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
825
2026-05-15
時価総額
215 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,110 21 15 -30 7.5 56.6 44.4
FY2016 850 14 11 8 5.3 42.6 51.4
FY2017 1,046 22 16 42 7.1 60.6 15.0 38.3
FY2018 1,255 23 17 -51 7.3 64.9 18.0 32.1
FY2019 986 27 22 -32 8.8 81.0 20.0 35.2
FY2020 1,137 19 19 -18 6.8 68.9 24.0 37.1
FY2021 589 24 12 -23 4.5 45.7 26.0 30.4
FY2022 654 7 -50 -18 -23.4 -191.2 26.0 27.9
FY2023 650 -45 -16 6 -8.0 -55.5 30.0 24.6
FY2024 707 23 22 71 10.3 83.1 36.0 24.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • インフラ投資や設備投資の拡大に伴う産業機械・建設機械需要の増加 • M&Aや事業

提携による事業領域の拡大とシナジー効果の発現 • 高付加価値サービス(メンテナンス、ソリューション提案)の強化による収益性向上 弱気材料: • 国内外の景気後退による需要の低迷 • 競合他社との価格競争激化による収益性の悪化 • サプライヤーとの関係悪化や主要サプライヤーへの依存リスク 逆転思考:東京産業の投資が失敗するシナリオは、まず、同社が長年培ってきたサプライヤーや顧客との関係性が、デジタル化の進展や新たなビジネスモデルの登場によって陳腐化することである。例えば、メーカーが直接販売網を強化したり、オンラインプラットフォームが商社の機能を代替したりすることで、東京産業の介在価値が失われる可能性がある。また、主要な取扱製品分野において、技術革新のスピードが速まり、同社が新しい製品や技術への対応に遅れを取り、競争力を失うことも考えられる。さらに、グローバルなサプライチェーンの再編や地政学リスクの高まりにより、同社の物流網や調達力が著しく損なわれ、事業継続が困難になる事態も想定される。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が崩壊し、投資としての魅力を失うだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 215億
2. 健全な財務 自己資本比率 24.8%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 22.1%
6. 適度なPER PER 9.9倍
7. 適度なPBR PBR 1.03倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

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