7949

小松ウオール工業(7949)に経済的な堀はあるか

その他製品 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
2,827
2026-09-01
時価総額
440 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 296 21 18 8 5.9 191.3 84.4
FY2017 317 23 16 30 5.2 175.5 60.0 84.0
FY2018 346 30 20 16 6.4 222.1 65.0 82.1
FY2019 375 37 26 8 7.6 279.6 70.0 82.4
FY2020 336 23 16 26 4.6 175.1 85.0 84.1
FY2021 345 18 12 13 3.5 133.8 85.0 84.0
FY2022 436 36 28 31 7.3 298.1 85.0 80.2
FY2023 125.0
FY2024 446 36 27 29 7.0 145.6 120.0 80.8
FY2025 467 41 30 -17 7.8 173.3 130.0 80.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

財務サマリにデータがなく、ブランド力や特許、規制ライセンスに関する具体的な情報が得られないため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できません。

スイッチングコスト1/5

オフィスビルや商業施設向けの内装工事が主事業であり、一度採用された建材やシステムは、改修や建て替えまで長期にわたり使用される傾向がある。しかし、顧客が他の内装業者へ乗り換えることによる直接的な損失は限定的と推測される。

ネットワーク効果0/5

事業内容から、ネットワーク効果が発生するようなプラットフォームビジネスやサービスではないため、ネットワークによる競争優位性は見られません。

コスト優位2/5

長年の事業継続で培われた調達力や生産ノウハウにより、一定のコスト競争力を持つ可能性はある。しかし、構造的なコスト優位性を示す具体的なデータや、競合他社に対する圧倒的なコスト差は確認できない。

規模の経済3/5

オフィスビルや商業施設向けの内装工事分野において、一定の市場シェアを有していると推測される。業界内での規模の経済を活かし、効率的な事業運営を行っている可能性があるが、寡占状態を形成するほどの圧倒的な規模ではない。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏を中心にオフィスビルや商業施設の新規建設・改修需要が継続すること。

デザイン性や機能性を高めた高付加価値製品の開発・提供が進むこと。

M&Aなどを通じた事業規模の拡大と、それに伴うコスト削減効果の発現。

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による建設投資の低迷。

競合他社による低価格攻勢や、より革新的な建材・工法の登場。

主要顧客であるデベロッパーやゼネコンとの関係悪化。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

小松ウオール工業の投資が失敗するには、まず、国内のオフィスビル・商業施設市場が構造的に縮小し、新規建設や大規模改修の需要が長期にわたり低迷することが必要である。次に、同社が長年培ってきた製造・調達ノウハウが陳腐化し、競合他社がより低コストで高品質な製品・サービスを提供できるようになる状況が考えられる。特に、海外からの安価な建材の流入や、デジタル技術を活用した新たな内装ソリューションの登場により、同社の既存の優位性が覆される可能性がある。また、主要顧客であるデベロッパーやゼネコンが、価格や提案力でより魅力的な代替サプライヤーに乗り換える動きが加速することも、同社の競争力を低下させる要因となるだろう。

5年後のモート予測

強気

堅調な建設需要と高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。特に、デザイン性の高いオフィスや商業施設の需要を取り込み、収益性を向上させる。

中立

建設市場の動向に連動し、安定した収益基盤を維持する。新規大型案件の獲得状況や、資材価格の変動が業績に影響を与える。

弱気

建設市場の悪化や競合激化により、売上・利益ともに減少する。価格競争に巻き込まれ、収益性が低下するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 440億
2. 健全な財務 自己資本比率 80.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -16.5%
6. 適度なPER PER 14.4倍
7. 適度なPBR PBR 1.12倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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