事業の概要
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料等の価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 遮音性や意匠性を兼ね備えたハイエンドなパーティションや、多機能なスライディングウォールなどの開発力。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：国内情勢及び経済動向 ／ 原材料等の価格変動 ／ 施工能力の不足
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務サマリにデータがなく、ブランド力や特許、規制ライセンスに関する具体的な情報が得られないため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
オフィスビルや商業施設向けの内装工事が主事業であり、一度採用された建材やシステムは、改修や建て替えまで長期にわたり使用される傾向がある。しかし、顧客が他の内装業者へ乗り換えることによる直接的な損失は限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容から、ネットワーク効果が発生するようなプラットフォームビジネスやサービスではないため、ネットワークによる競争優位性は見られません。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業継続で培われた調達力や生産ノウハウにより、一定のコスト競争力を持つ可能性はある。しかし、構造的なコスト優位性を示す具体的なデータや、競合他社に対する圧倒的なコスト差は確認できない。
規模の経済★★★☆☆
オフィスビルや商業施設向けの内装工事分野において、一定の市場シェアを有していると推測される。業界内での規模の経済を活かし、効率的な事業運営を行っている可能性があるが、寡占状態を形成するほどの圧倒的な規模ではない。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年４月27日に公表しております。中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。① 基本方針（既存間仕切事業の成長）オフィス市場への更なる進出市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕新たな営業拠点の展開更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設製品用途の拡大当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップブランディングの強化ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新 （新規製品の創出）製品企画人材の採用・育成採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備製品技術力の向上製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進デザイン性の向上共同推進するパートナー企業との更なる連携強化マーケティングの強化顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築 （生産・物流オペレーションの高度化）生産ラインの生産性改善更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し協力会社とのリレーション強化施工人材を確保するための協力会社との連携強化生産拠点の環境対策コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進物流網の再構築2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し ② 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。売上高年平均成長率４％～６％※1売上高営業利益率８％～10％ＲＯＥ８％以上 ※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率 ③ 投資計画2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。 ④ 資本政策株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。 ⑤ サステナビリティ推進社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。環境（Ｅ）環境問題及び気候変動問題への対応社会（Ｓ）快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備ガバナンス（Ｇ）ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、物価上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の３年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。また、当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を2025年４月28日に公表いたしました。株主資本コストを上回るＲＯＥの達成が必要不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画の定量目標を上方修正し、企業価値向上に向けて施策を推進してまいります。具体的には、資本収益性に基づく投資判断を徹底するとともに、戦略検討チームを設立し、Ｍ＆Ａを含む成長戦略の立案と実行を行います。これらにより売上高成長率と利益率の向上を目指す一方、株主還元を強化し、純資産の増加を抑制することで資本収益性の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年４月27日に公表しております。中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。① 基本方針（既存間仕切事業の成長）オフィス市場への更なる進出市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕新たな営業拠点の展開更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設製品用途の拡大当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップブランディングの強化ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新 （新規製品の創出）製品企画人材の採用・育成採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備製品技術力の向上製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進デザイン性の向上共同推進するパートナー企業との更なる連携強化マーケティングの強化顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築 （生産・物流オペレーションの高度化）生産ラインの生産性改善更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し協力会社とのリレーション強化施工人材を確保するための協力会社との連携強化生産拠点の環境対策コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進物流網の再構築2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し ② 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。売上高年平均成長率４％～６％※1売上高営業利益率８％～10％ＲＯＥ８％以上 ※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率 ③ 投資計画2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。 ④ 資本政策株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。 ⑤ サステナビリティ推進社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。環境（Ｅ）環境問題及び気候変動問題への対応社会（Ｓ）快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備ガバナンス（Ｇ）ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、物価上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の３年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。また、当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を2025年４月28日に公表いたしました。株主資本コストを上回るＲＯＥの達成が必要不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画の定量目標を上方修正し、企業価値向上に向けて施策を推進してまいります。具体的には、資本収益性に基づく投資判断を徹底するとともに、戦略検討チームを設立し、Ｍ＆Ａを含む成長戦略の立案と実行を行います。これらにより売上高成長率と利益率の向上を目指す一方、株主還元を強化し、純資産の増加を抑制することで資本収益性の向上を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度のわが国経済は、欧米における高い金利水準が継続する中、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。「既存間仕切事業の成長」につきましては、オフィス需要の更なる開拓を目的に、東京ショールームの増床リニューアル、大阪ショールームの移転増床リニューアルを行いました。また、当社が技術に強みをもつ移動間仕切のオフィス分野での用途開発を目指し、中心一点吊りのダブルガラススライディングウォール「PIVO」を開発、トイレブースでは表面材とエッジにオレフィンシートを採用し、シンプルかつ洗練されたデザインの「haremo」を開発いたしました。「新規製品の創出」につきましては、高い意匠性と遮音性を実現したスチールパーティション「STEERA」を開発いたしました。大判タイル、天然木化粧板、ファブリックパネルなど、豊富な表面仕上げ材をラインナップしており、エグゼクティブな空間を演出いたします。仕上げ材も含めてすべての部材が解体・移設が可能で、環境に配慮した製品となっております。「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設計画を進めてまいりました。2025年１月30日に公表いたしましたとおり、建設開始時期と操業開始時期の見直しを行いましたが、2025年５月の建設開始に向けて順調に進行しております。経営成績につきましては、オフィスの底堅い移転需要により主力の可動間仕切並びに固定間仕切が堅調に推移し、売上高は446億16百万円（前事業年度比2.4％増）となりました。受注高は468億33百万円（前事業年度比7.2％増）、受注残高は188億97百万円（前事業年度比13.3％増）となり、その他を除く全ての品目で増加しております。利益面につきましては、売上総利益率が35.3％（前事業年度比1.4ポイント改善）となりましたが、ショールームの増床に伴う賃借料の増加や物流費の増加などにより販売費および一般管理費が増加したため、営業利益は36億35百万円（前事業年度比0.1％減)、経常利益は37億56百万円(前事業年度比0.6％増)、当期純利益は26億50百万円（前事業年度比4.5％減）となりました。なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。 ① 生産実績当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。 品目生産高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切19,655107.3固定間仕切9,398102.3トイレブース7,75396.5移動間仕切6,012100.8ロー間仕切60995.1その他1,18283.9合計44,611102.4 (注) １ 金額は販売価格で表示しています。２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ② 受注実績当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。 品目受注高受注残高金額(百万円)前事業年度比(％)金額(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切20,891115.05,283130.3固定間仕切9,989100.95,615111.8トイレブース8,059100.23,444109.8移動間仕切6,120108.84,164102.7ロー間仕切628100.985127.1その他1,14586.830389.3合計46,833107.218,897113.3 (注) １ 金額は販売価格で表示しています。２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ③ 販売実績当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。 品目販売高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切19,661107.3固定間仕切9,398102.3トイレブース7,75396.5移動間仕切6,012100.8ロー間仕切60995.1その他1,18183.8合計44,616102.4 (注) １ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。２ 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末における資産総額は467億56百万円となり、前事業年度末より６億99百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金９億25百万円、受取手形６億69百万円等の減少と、契約資産１億48百万円等の増加による流動資産の減少12億17百万円及び有形固定資産４億93百万円等の増加による固定資産の増加５億17百万円によるものであります。負債総額は89億65百万円となり、前事業年度末より４億22百万円の減少となりました。これは主に未払費用１億８百万円等の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等７億32百万円等の減少による流動負債の減少５億67百万円及び固定負債の増加１億45百万円によるものであります。また、純資産につきましては、377億90百万円となり、前事業年度末より２億77百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金５億84百万円の減少と、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）３億18百万円等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は136億49百万円となり、前事業年度末より１億28百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は33億27百万円（前事業年度は42億73百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益38億２百万円の計上、減価償却費11億60百万円、売上債権の減少額３億83百万円等による増加と、法人税等の支払額10億97百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の減少額７億32百万円等による減少によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は４億69百万円（前事業年度は11億71百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出15億14百万円等による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円等による増加によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は27億29百万円（前事業年度は10億56百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出17億17百万円、配当金の支払額12億29百万円等による減少と、自己株式の売却による収入２億32百万円による増加によるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。 (6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。経営指標2025年３月期実績2028年３月期目標売上高年平均成長率 8.7％※１ ４％～６％※１売上高営業利益率8.1％８％～10％ＲＯＥ7.0％８％以上 ※１ 2023年３月期を基準とした年平均成長率
事業リスク
小松ウオール工業の主なリスクは、まず国内経済の動向に左右される点です。売上の約77%が民間向け、約23%が官公庁向けであり、民間設備投資の減少や公共投資の削減は業績に影響を与える可能性があります。次に、原材料価格の変動リスクです。仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できない場合、利益が圧迫される可能性があります。また、施工能力の不足もリスクです。都市再開発などで想定以上の現場数が発生した場合、必要な人員を確保できず、業績に影響が出る可能性があります。さらに、自然災害や製品の欠陥、情報セキュリティの問題、内部統制の不備、気候変動なども業績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社の業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内情勢及び経済動向について当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約23％が官公庁向け、約77％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料等の価格について当社は、継続的かつ積極的な生産性向上に努め、費用の低減を意識した体制を取っております。原材料等の仕入価格上昇に伴う費用増額、自然災害に起因する原材料等の高騰などに備え、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫の確保等により対策を講じておりますが、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 施工能力について当社は首都圏をはじめとした都市再開発等の需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。特に施工現場における人員増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、新卒採用枠を設け、毎年一定数の人員確保を行い、スキル向上を見込んだ社内教育等を徹底してまいりました。しかしながら、想定以上の現場数であった際に、現場数に見合う人員数の確保ができず少人数での現場対応が余儀なくされる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害等について当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、このような大規模災害等により、業務停止が長期にわたり継続する場合を想定し、早期の事業回復を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しており、人命と安全確保を最優先としつつ、顧客サービス維持を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (5) 製品・サービスについて当社は、製品の設計、製造、施工にあたり、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めておりますが、製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵がある場合は、相応の費用負担が生じるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 内部統制について当社は、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備・運用しておりますが、内部統制が有効に機能していないと評価される事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて当社は、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しておりますが、情報漏洩等の事態が発生した場合には、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動について当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、気候変動によるリスク及び機会が当社の業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。