7822

永大産業(7822)に経済的な堀はあるか

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株価

現在株価
257
2026-09-01
時価総額
102 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 665 25 23 7 4.8 51.4 68.1
FY2017 670 22 13 22 2.6 27.9 17.0 66.3
FY2018 582 -16 -34 -40 -7.7 -75.8 17.0 65.3
FY2019 571 -8 -9 -108 -2.2 -20.8 17.0 61.0
FY2020 558 -4 10 -65 2.3 21.5 16.0 52.4
FY2021 594 -0 4 -84 0.9 8.8 12.0 47.5
FY2022 698 -11 -11 -4 -2.8 -25.0 12.0 43.7
FY2023 717 4 32 82 7.5 72.9 10.0 46.3
FY2024 712 -3 -0 -45 -0.1 -0.7 10.0 49.9
FY2025 10.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

永大産業は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。住宅建材やフローリングが主力だが、これらは一般消費財や工業製品の範疇であり、無形資産による明確な競争優位性は見出しにくい。

スイッチングコスト2/5

住宅建材やフローリングは、一度施工されると顧客(ハウスメーカー、工務店、リフォーム業者)が他社製品に切り替える際の工事の手間やコストが発生する。特に、特定のデザインや仕様に合わせたカスタム製品の場合、スイッチング・コストはやや高まる可能性がある。

ネットワーク効果0/5

永大産業の事業は、製品の利用者が増えることで製品自体の価値が高まるネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。BtoB取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。

コスト優位1/5

住宅建材業界は価格競争が存在するが、永大産業が他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を持つという明確な証拠はない。効率的な生産体制や仕入れルートの工夫は考えられるが、それが持続的な競争優位に繋がるレベルかは不明。

規模の経済3/5

永大産業は住宅建材、特にフローリング分野で一定のシェアを持つ。業界内での規模の経済は一定程度働いており、大量生産によるコスト効率や、幅広い製品ラインナップの提供能力に繋がっている可能性がある。ただし、業界全体が成熟しており、寡占化が進んでいるとは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

住宅リフォーム市場の拡大による需要増加

高付加価値製品(デザイン性、機能性)の投入による単価上昇

海外市場への展開成功による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

国内住宅着工数の減少による需要低迷

競合他社による低価格攻勢や新技術の導入

原材料価格の高騰による収益性の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

永大産業への投資が失敗するには、まず国内の住宅市場が予想以上に長期にわたり低迷し、リフォーム需要も伸び悩むことが必要である。また、競合他社がより革新的な素材やデザイン、あるいはより低コストな生産・流通網を構築し、永大産業の製品の魅力や価格競争力を著しく低下させるシナリオも考えられる。さらに、環境規制の強化や新たな建築基準の導入により、既存の生産設備や製品ラインナップが陳腐化し、多額の設備投資を余儀なくされる事態も、同社の競争優位性を損なう要因となり得る。これらの複合的な要因が重なることで、同社の持続的な成長が阻害される可能性がある。

5年後のモート予測

強気

住宅リフォーム需要の堅調な伸びと、高付加価値製品の拡販により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。特にデザイン性の高いフローリングや機能性建材の需要が牽引する。

中立

国内住宅市場の動向に左右されつつも、安定した需要基盤を維持。リフォーム需要の取り込みやコスト効率の改善により、現状維持に近い収益性を確保する。

弱気

住宅着工数の減少と、競合による価格競争の激化により、売上・利益ともに減少。原材料価格の高騰も重なり、収益性が悪化するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 102億
2. 健全な財務 自己資本比率 46.3%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 3.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.23倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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