7715

長野計器(7715)に経済的な堀はあるか

精密機器 電機・精密

株価

現在株価
4,135
2026-09-01
時価総額
587 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 449 19 13 16 7.2 74.8 42.4
FY2016 442 19 13 18 6.7 68.7 43.5
FY2017 504 34 28 14 12.0 145.4 20.0 47.8
FY2018 521 29 19 10 7.9 98.1 26.0 50.5
FY2019 491 23 16 11 6.5 82.2 22.0 50.5
FY2020 448 14 9 8 3.4 45.0 22.0 49.0
FY2021 550 36 25 5 8.6 132.1 22.0 51.0
FY2022 605 47 34 2 10.2 179.1 29.0 51.7
FY2023 679 72 54 42 13.3 283.6 36.0 54.9
FY2024 695 77 61 57 13.6 316.9 40.0 58.8

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

長野計器は圧力計、流量計、温度計などの計測機器を製造。長年の実績と品質への信頼はあるが、特定の強力なブランドや特許による独占的な地位は限定的。一部製品で長年の納入実績による信頼は無形資産となりうる。

スイッチングコスト3/5

産業用計測機器は、一度導入すると校正やシステム連携、保守体制の構築にコストがかかるため、顧客は容易に他社製品に切り替えにくい。特に、プラントや製造ラインの安定稼働に不可欠な機器では、切り替えリスクとコストは大きい。

ネットワーク効果0/5

計測機器の利用自体にネットワーク効果は発生しない。製品の普及が他社の利用を促進するような構造ではない。

コスト優位1/5

精密機器製造は一般的に高い品質管理と技術力が求められ、コスト競争力で他社を圧倒するほどの構造的な優位性は見出しにくい。ただし、長年の生産ノウハウによる効率化の可能性はある。

規模の経済3/5

産業用計測機器市場において、長野計器は一定のシェアを持つ老舗企業。大手競合と比較すると規模は小さいが、特定のニッチ市場や国内市場においては、一定の存在感と効率的な事業運営が可能。

競合との比較優位

強気シナリオ

産業インフラの老朽化に伴う更新需要の増加

IoT化・DX推進による高機能計測機器の需要拡大

海外市場での新規顧客開拓の成功

弱気シナリオ(モート侵食)

大手競合による低価格攻勢と技術革新

主要顧客産業の景気低迷による需要減少

原材料価格の高騰による収益性悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

長野計器の投資が失敗するには、まず、同社が持つスイッチング・コストの優位性が、競合他社の圧倒的な技術革新や低価格戦略によって、顧客にとって無視できるレベルにまで低下することが必要である。具体的には、既存システムとの互換性が極めて高く、導入・保守コストが大幅に低い新製品が、主要顧客層に急速に普及するシナリオが考えられる。また、長野計器が依存する特定の産業分野(例:半導体製造装置、自動車生産ライン)が構造的な衰退期に入り、計測機器全体の需要が長期的に低迷することも、同社の成長性を奪う要因となる。さらに、同社が長年培ってきた品質や信頼性といった無形資産が、急速な技術陳腐化や代替技術の登場により、その価値を失うことも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の競争優位性が根底から覆されることが、投資の失敗につながる。

5年後のモート予測

強気

インフラ更新需要とDX推進による高機能製品へのシフトが加速し、売上・利益ともに堅調に成長。海外展開も進み、収益基盤が強化される。

中立

国内産業の緩やかな回復と、既存顧客からの安定した需要に支えられ、売上・利益は微増傾向を維持。新製品開発による競争力維持が鍵となる。

弱気

景気後退や競合激化により、価格競争が激化。高機能製品へのシフトが進まず、既存事業の収益性も低下。海外展開も伸び悩み、厳しい経営環境に直面する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 587億
2. 健全な財務 自己資本比率 58.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 33.9%
6. 適度なPER PER 9.7倍
7. 適度なPBR PBR 1.34倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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