長野計器

３【事業等のリスク】当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。＜事業等のリスク＞ リスクの分類リスク内容 （１）地政学リスク国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱 （２）気候変動リスク気候変動に関するリスク（３） 戦略リスク 市場環境の変動（４）競争力（５）国際的活動及び海外進出（６）多額の設備投資（７）仕入先への生産依存（８）投資等に係るリスク（９）人材の確保及び育成（10）新製品開発力（11）財務リスク有価証券投資（12）為替レート・金利の変動（13）ハザードリスク災害や停電等の影響（14）情報セキュリティに関するリスク（15）オペレーショナルリスクステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク（16）コンプライアンス・内部統制に関するリスク（17）環境保全に関するリスク（18）製品の欠陥（19）設備の更新 (地政学リスク)(１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱リスク内容 地政学リスクの顕在化により、社会経済活動や金融・資本市場に混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の金融危機が発生した場合、同様にグループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えることができるよう、情勢を勘案のうえ社会経済活動、金融・資本市場の混乱回避につとめ、併せて代替生産並びに販路の構築など、可能な範囲で具体的な対応を図っております。 (気候変動リスク)(２）気候変動に関するリスクリスク内容 当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。また、TCFD提言による開示枠組みに沿った気候変動に関する企業情報の開示検討も併せて進めております。 (戦略リスク)(３) 市場環境の変動リスク内容 当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。また、国内外の経済環境や、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特殊性による入手遅延や入手困難等による納期遅延の発生、素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できないなどの場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。 (４) 競争力リスク内容 当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合、市場を失うことになり、業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取組んでおります。また、広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化にも取組んでおります。 (５) 国際的活動及び海外進出リスク内容 当社グループは、海外拠点を北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高はグループ全体の約５割を占めております。拠点国の政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更、情勢の急変などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、政情等に関する動向を海外拠点の情報網に加え、国内においても積極的に入手し、情勢の急変等に適切に対応しております。また、このような情報収集を通じ、生産・販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めております。 (６) 多額の設備投資リスク内容 当社グループは、工場や製造設備等への投資にあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施しておりますが、設備等の導入に判断の誤りが生じ、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、減価償却費、設備除却及び減損負担などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、重要な投資にあたっては取締役会の承認決議を実施し、当該リスクの回避に努めております。また、新規の量産製品設備の導入等にあたっては、製品判定会議により投資の妥当性を審議しております。生産能力の増強のための工場新設等の多額な投資を行う場合、製品の需要動向や建設市場の動向といった投資タイミングを見極めるとともに、GHG排出量削減等の環境関連設備なども併せて導入を検討しております。 (７) 仕入先への生産依存リスク内容 当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めるとともに、仕入先への委託生産体制を整備しております。 しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。対応策 当社グループは、リスク回避のため重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めております。また、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品については、自社開発し効率的な製造を行えるよう努めております。 (８) 投資等に係るリスクリスク内容 当社グループは、単独または他社と共同で、新会社の設立や既存会社の買収を行ってまいりましたが、これらの事業投資は多額の資本を必要とし、投資先の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合、当社グループが希望するタイミングや方法により撤退できない、あるいは追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、事業投資に係るリスク防止のため、事業投資の検討に際し、リスクに見合う利益創出が得られるかなどの検証を行っておりますが、これら投資先の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、投資先企業に対するガバナンス強化を図るとともに、リスク回避のため、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めております。 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、投下した資本に見合う利益創出が得られるよう努めております。 (９) 人材の確保及び育成リスク内容 当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっております。そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実と、ワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の充実に努めております。また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。 (10) 新製品開発力リスク内容 当社グループは、技術的な進歩や製品供給市場の将来的・潜在的なニーズ、顧客の需要変化などを充分に分析・予測できず、魅力ある新製品の開発等ができない場合、将来において成長と収益力が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取組んでおります。 （財務リスク）(11) 有価証券投資リスク内容 当社グループは、技術や取引上の連携強化などを目的に、株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。 当社グループは、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券は縮減していく方針です。 (12) 為替レート・金利の変動リスク内容 当社グループは、外貨建で行っている販売及び仕入に関して外国為替レートの変動により、資産及び負債の円換算額に影響が生じる可能性や、為替差損が生じる可能性があります。また、海外子会社等の外貨建財務諸表の円換算による金額変動により、連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。当社グループは、金利の変動により支払利息、受取利息あるいは資産及び負債の価値に影響が生じる可能性があります。この結果、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、全体として外国通貨に対する円高は利益が減少し、円安は利益が増加する傾向にあります。当社グループは、為替リスクや金利変動リスクを回避するためのリスクヘッジや、資金調達コストの軽減を図るよう努めております。 （ハザードリスク）(13) 災害や停電等の影響リスク内容 当社グループは、大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の発生により、原材料や部品の調達、生産活動、製品販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行うことができるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者等に生産を委託することを進めております。 (14) 情報セキュリティに関するリスクリスク内容 当社グループは、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、システムが停止する等の事象が生じる可能性があります。 情報セキュリティ事故が生じた場合、当社グループの営業活動及び生産活動等が停止することや、情報セキュリティに関する当社グループの信用が損なわれる可能性があります。対応策 当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制（サイバーセキュリティガバナンス）の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 （オペレーショナルリスク）(15) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスクリスク内容 当社グループは、経営者および従業員等の不適切な行動により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない、当社グループとステークホルダーとの間に乖離が生じた場合、当社グループの企業価値、成長及び業績等に影響が生じる可能性があります。また、近年国際的にサプライチェーンにおける企業の社会的責任の要請が強く、各国の法規制の強化、特に人権関連の法制定や規制の発動は、当社グループの企業価値、成長及び業績に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグル―プ企業行動憲章を制定し、人権リスク管理やコンプライアンス推進体制の運用の徹底に努めております。また、2021年11月に発覚した当社元従業員による不正行為に対する再発防止策のとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策を、全社を挙げて取組んでおります。 当社グループは、経営の透明性向上を図るため、財務情報に加え非財務情報の開示を進めております。 (16) コンプライアンス・内部統制に関するリスクリスク内容 当社グループは、法令等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があります。法令等に抵触する事象が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグル―プ企業行動憲章を制定し、上記（15）記載の内容に全社を挙げて取組んでおります。 (17) 環境保全に関するリスクリスク内容 当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制の未対応による顧客喪失などの場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用しております。ISO14001マネジメントシステムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施し、当該リスクの回避を進めております。 (18) 製品の欠陥リスク内容 当社グループは、世界的な品質管理基準（ISO9001、IATF16949、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が生じる可能性を完全に回避することはできません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要低下が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先及びグループ会社等に対し、品質向上のための技術的改善や、重要部品及び加工工程の品質指導などにより当該リスクの回避を進めております。 製品の欠陥が生じた場合、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めております。 (19) 設備の更新リスク内容 当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取組んでおります。また、中期経営計画や事業計画に沿った定期的な設備の更新を進めております。さらに、生産設備の停滞と停止に備え必要な予備部品の在庫保持にも努めております。

３【事業等のリスク】当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では２回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果をリスクマネジメント委員に報告しております。リスクは、以下のとおり戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち、３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 事業等のリスク －国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱 ―気候変動に関するリスク戦略リスク（１）市場環境の変動 （２）競争力 （３）国際的活動及び海外進出 （４）多額の設備投資 （５）仕入先への生産依存 （６）投資等に係るリスク （７）人材の確保及び育成 （８）新製品開発力財務リスク（９）有価証券投資 （10）為替レートの変動ハザードリスク（11）災害や停電等の影響 （12）情報セキュリティに関するリスクオペレーショナルリスク（13）ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク（14）コンプライアンス・内部統制に関するリスク （15）環境保全に関するリスク （16）製品の欠陥 （17）設備の更新 （国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱）リスク内容 地政学リスクの顕在化により政治社会並びに金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の世界金融危機が発生し、同じく当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えるよう、情勢を勘案し、政治社会・経済危機、金融・資本市場の混乱への回避、具体的には、代替生産並びに販路の構築など可能な範囲で対応を図ってまいります。 （気候変動に関するリスク）リスク内容 当社グループは、世界全体において地球温暖化の急速な深刻化から、これまでに類のない大規模洪水など異常気象に伴う大規模自然災害が生じ、または地殻変動による大規模地震が生じることにより、人的被害及び財産的被害の甚大化によることで経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、この地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を大量に排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組を促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技能を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会に向けて、環境保全とバランスを重視した事業活動に取組んでまいります。また、TCFD提言への賛同を検討し、同開示枠組みに沿った気候変動に関する企業情報の開示の検討も進めてまいります。 （戦略リスク）(1) 市場環境の変動リスク内容 当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特殊性から入手困難等による大幅な納期遅れの発生、主要部材の供給遅延及び素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、国内外の経済環境の変動、取引先の経営環境の変動による製品需要に対応するよう改善を進めてまいります。また、生産計画達成するための生産能力の拡大及び人員増強などにより製品需要の対応に向けた取り組みを推進してまいります。 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等適時適量に調達を可能とする生産体制を更に進めてまいります。特に、仕入先が限定され、または、切替えが困難である主要部材（電子部品等）は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充により早期に納期遅延の解消に向けた取組を推進してまいります。 (2) 競争力リスク内容 当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。対応策 当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。 広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化に取り組んでまいります。 (3) 国際的活動及び海外進出リスク内容 当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。 また、このような情報収集により、生産拠点および販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めてまいります。 (4) 多額の設備投資リスク内容 当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。 (5) 仕入先への生産依存リスク内容 当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。 しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。対応策 当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。 当社は、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品の自社開発及び当該部品については、効率性のある加工工程の設計に努めます。 (6) 投資等に係るリスクリスク内容 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、新規投資には、リスクに見合う利益創出等を得られるよう進めてまいります。 (7) 人材の確保及び育成リスク内容 当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保するとともに、既存の人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な採用態勢をとっております。人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、社員育成の充実とワークライフバランスがとれた活力ある職場環境の充実を進めてまいります。第2次中期経営計画では、ESGへの取組や公平で透明性の高い人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。 (8) 新製品開発力リスク内容 市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。 （財務リスク）(9) 有価証券投資リスク内容 当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。 当社は、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券を縮減していく方針です。 (10) 為替レートの変動リスク内容 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。対応策 当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。 （ハザードリスク）(11) 災害や停電等の影響リスク内容 大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に 重点をおいて対策を講じる方針です。 また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行えるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者に生産を委託することを推進してまいります。 (12) 情報セキュリティに関するリスクリスク内容 悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。 情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。対応策 当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 （オペレーショナルリスク）(13) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスクリスク内容 当社グループは、経営者および従業員等の不適切な対応等により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない当社グループからの離反等した場合は当社グループの企業価値、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業行動憲章を制定し、コンプライアンス推進体制の運用の徹底を進めます。2021年11月に発覚した当社元従業員等による一連の不正行為に対する再発防止策で定めたとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。 経営の透明性向上を図るため、財務情報のみではなく非財務情報を開示するよう努めております。 (14) コンプライアンス・内部統制に関するリスクリスク内容 当社グループは、企業努力を果たしていてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの企業業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業行動憲章を制定し、コンプライアンス推進態勢・体制を推進しております。上記（13）の対応策に記載の諸施策について全社を挙げて取り組んでおります。 (15) 環境保全に関するリスクリスク内容 当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用いたします。ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。 (16) 製品の欠陥リスク内容 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準（ISO9001、IATF16949、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。 製品欠陥が生じた場合は、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めてまいります。 (17) 設備の更新リスク内容 当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。また、中期経営計画又は事業計画に沿った定期的な老朽設備の更新を行い、老朽化設備は主管部署で更新を進めてまいります。 また、生産設備の停滞と停止に備えて予備部品を在庫するよう努めます。

２【事業等のリスク】当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では２回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果を取締役全員とリスクマネジメント委員に報告しております。リスクは、以下のとおり戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち、３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 事業等のリスク－－新型コロナウイルス感染症等の拡大 －国内外の政治社会・経済危機、金融・資本市場の混乱戦略リスク（１）市場環境の変動 （２）競争力 （３）国際的活動及び海外進出 （４）多額の設備投資 （５）仕入先への生産依存 （６）投資等に係るリスク （７）人材の確保及び育成 （８）新製品開発力財務リスク（９）有価証券投資 （10）為替レートの変動ハザードリスク（11）災害や停電等の影響 （12）情報セキュリティに関するリスクオペレーショナルリスク（13）ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク（14）コンプライアンス・内部統制に関するリスク （15）環境保全に関するリスク （16）製品の欠陥 （17）設備の更新 （新型コロナウイルス感染症等の拡大）リスク内容 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が、当社の業績を変動させる可能性があります。また、従業員が感染した場合、事業所の稼働状況に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループでは、感染拡大を防止するため衛生管理を徹底し、時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運用を可能な範囲で実施しております。 当社グループは、各国政府、地域の法令・指導に従い、当社グループで働く人々とその家族の健康を最優先に考え、感染拡大を防止しております。 （国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱）リスク内容 地政学リスクの顕在化により政治社会並びに金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の世界金融危機が発生し、同じく当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。対応策 当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えるよう、情勢を勘案し、政治社会・経済危機、金融・資本市場の混乱への回避、具体的には、代替生産並びに販路の構築など可能な範囲で対応を図ってまいります。 （戦略リスク）(1) 市場環境の変動リスク内容 当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特殊性からの入手困難等から大幅な納期遅れの発生、主要部材の供給遅延及び素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、国内外の経済環境の変動、取引先の経営環境の変動による製品需要に対応するよう改善を進めてまいります。また、生産計画達成するための生産能力の拡大及び人員増強などにより製品需要の対応に向けた取り組みを推進してまいります。 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等適時適量に調達を可能とする生産体制を更に進めてまいります。特に、仕入先が限定され、または、切替えが困難である主要部材（電子部品等）は、購買力及びサプライヤーチェーンの見直し・拡充により早期に納期遅延の解消に向けた取組を推進してまいります。 (2) 競争力リスク内容 当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。対応策 当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。 広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品強化に取り組んでまいります。 (3) 国際的活動及び海外進出リスク内容 当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。 また、このような情報収集により、生産拠点および販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めてまいります。 (4) 多額の設備投資リスク内容 当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。 (5) 仕入先への生産依存リスク内容 当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。 しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。対応策 当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。 当社は、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品の自社開発及び当該部品については、効率性のある加工工程の設計に努めます。 (6) 投資等に係るリスクリスク内容 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、新規投資には、リスクに見合う利益創出等を得られるよう進めてまいります。 (7) 人材の確保及び育成リスク内容 当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保するとともに、既存の人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な採用態勢をとっております。また、中期経営計画では、ESGへの取組や公平で透明性の高い人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。 (8) 新製品開発力リスク内容 市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。 （財務リスク）(9) 有価証券投資リスク内容 当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告することで、有価証券の保有及び処分の判断を行っております。 (10) 為替レートの変動リスク内容 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。対応策 当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が営業利益に与える影響は、年間約14百万円と試算しております。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。 （ハザードリスク）(11) 災害や停電等の影響リスク内容 大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に 重点をおいて対策を講じる方針です。 また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行えるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者に生産を委託することを推進してまいります。 (12) 情報セキュリティに関するリスクリスク内容 悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。 情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。対応策 当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 （オペレーショナルリスク）(13) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスクリスク内容 当社グループは、経営者および従業員等の不適切な対応等により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない当社グループからの離反等した場合は当社グループの企業価値、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業行動憲章を制定し、コンプライアンス推進体制の運用の徹底を進めます。2021年11月に発覚した当社元従業員等による一連の不正行為に対する再発防止策で定めたとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。 経営の透明性向上を図るため、財務情報のみではなく非財務情報を開示するよう努めております。 (14) コンプライアンス・内部統制に関するリスクリスク内容 当社グループは、企業努力を果たしていてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの企業業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業行動憲章を制定し、コンプライアンス推進態勢・体制を推進しております。上記（13）の対応策に記載の諸施策について全社を挙げて取り組んでおります。 (15) 環境保全に関するリスクリスク内容 当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、商品リサイクル、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用いたします。ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。また、TCFDへの賛同を検討し、同開示枠組みに沿った気候変動に関する企業情報の開示の検討も進めてまいります。 (16) 製品の欠陥リスク内容 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準（ISO9001、IATF16949、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。 製品欠陥が生じた場合は、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めてまいります。 (17) 設備の更新リスク内容 当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。また、中期経営計画又は事業計画に沿った定期的な老朽設備の更新を行い、老朽化設備は主管部署で更新を進めてまいります。 また、生産設備の停滞と停止に備えて予備部品を在庫するよう努めます。

２【事業等のリスク】当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では２回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果を取締役全員とリスクマネジメント委員に報告しております。リスクのうち、３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 市場環境の変動当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下において当社グループは、圧力計測・制御を中心とした製品の提供により、多様な業種の取引先を顧客としていることから、ある程度のリスク分散ができておりますが、今後も新たな需要に向けた取り組みを推進してまいります。 (2) 競争力当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループの中期経営計画では、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。 (3) 国際的活動及び海外進出当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。 (4) 災害や停電等の影響大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。 (5) 設備の更新当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。 (6) 多額の設備投資当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。 (7) 仕入先への生産依存当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。 (8) 製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準（ISO9001、IATF16949、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び重要加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。 (9) 有価証券投資当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告することで、有価証券の保有及び処分の判断を行っております。 (10) 投資等に係るリスク当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。 (11) 人材の確保及び育成当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、計画的な採用態勢をとっております。また、中期経営計画では、ESGへの取組や人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。(12) 新製品開発力市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。 (13) 為替レートの変動為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が営業利益に与える影響は、年間約14百万円と試算しております。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。 (14) 環境保全に関するリスク当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、商品リサイクル、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。 (15) 情報セキュリティに関するリスク悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 (16) 新型コロナウイルス感染症等の拡大新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が、当社の業績を変動させる可能性があります。また、従業員が感染した場合、事業所の稼働状況に影響が生じる可能性があります。なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため衛生管理を徹底し、時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運用を可能な範囲で実施しております。

２【事業等のリスク】当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では２回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果を取締役全員とリスクマネジメント委員に報告しております。リスクのうち、３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 市場環境の変動当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下において当社グループは、圧力計測・制御を中心とした製品の提供により、多様な業種の取引先を顧客としていることから、ある程度のリスク分散ができておりますが、今後も新たな需要に向けた取り組みを推進してまいります。 (2) 競争力当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループの中期経営計画では、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。 (3) 国際的活動及び海外進出当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。 (4) 災害や停電等の影響大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。 (5) 設備の更新当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。 (6) 多額の設備投資当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。 (7) 仕入先への生産依存当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。 (8) 製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準（ISO9001、IATF16949）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び重要加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。 (9) 有価証券投資当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告しており、有価証券の保有及び処分の判断を行っております。 (10) 投資等に係るリスク当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。 (11) 人材の確保及び育成当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、計画的な採用態勢をとっております。また、中期経営計画では、ESGへの取組や人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。(12) 新製品開発力市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。 (13) 為替レートの変動為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が営業利益に与える影響は、年間約14百万円と試算しております。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。 (14) 環境保全に関するリスク当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、商品リサイクル、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。 (15) 情報セキュリティに関するリスク悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 (16) 新型コロナウイルス感染症等の拡大新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所の稼働状況に影響が生じる可能性があります。なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運用を可能な範囲で実施しております。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 市場環境の変動当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。 (3) 新製品開発力市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争力当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重要部品・重要加工工程の外部依存当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。 (6) 製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、IATF16949)に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 設備の更新当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的新技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備及び製造設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは、企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 有価証券投資当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産当社グループは、競争優位性を維持するために、自社が製造する製品に関する多数の知的財産を保有し、保護に努めております。知的財産が違法に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害や停電等の影響大規模な地震、風水害等の自然災害や、停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 国際的活動及び海外進出当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策・情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 財務制限条項当社は、在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません（条項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）をご参照下さい)。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 市場環境の変動当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。 ③ 新製品開発力市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争力当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要部品・重要加工工程の外部依存当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。 ⑥ 製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、ISO/TS16949)に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券投資当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 災害の影響地震等の災害によって、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 国際的活動及び海外進出当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策・情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 財務制限条項当社は、在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません（条項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）をご参照下さい）。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 市場環境の変動当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。 ③ 新製品開発力市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争力当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要部品・重要加工工程の外部依存当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。 ⑥ 製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、ISO/TS16949)に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券投資当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 災害の影響地震等の災害によって、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 国際的活動及び海外進出当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策・情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 財務制限条項当社は、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の締結、及び在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません（条項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）をご参照下さい）。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 市場環境の変動当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。 ③ 新製品開発力市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争力当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要部品・重要加工工程の外部依存当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。 ⑥ 製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、ISO/TS16949)に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券投資当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 災害の影響地震等の災害によって、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 財務制限条項当社は、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の締結、及び在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません（条項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）をご参照下さい）。