橋本総業ホールディングス(7570)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,229 | 19 | 14 | 13 | 8.0 | 151.9 | — | 31.5 |
| FY2017 | 1,284 | 22 | 17 | 14 | 9.0 | 185.4 | 32.0 | 32.3 |
| FY2018 | 1,329 | 25 | 18 | 5 | 8.8 | 176.5 | 35.0 | 32.4 |
| FY2019 | 1,378 | 29 | 21 | 12 | 9.6 | 208.9 | 40.0 | 36.2 |
| FY2020 | 1,347 | 30 | 22 | -26 | 9.2 | 220.7 | 50.0 | 38.4 |
| FY2021 | 1,376 | 25 | 24 | 12 | 9.3 | 237.8 | 60.0 | 40.2 |
| FY2022 | 1,482 | 28 | 26 | -5 | 9.1 | 126.8 | 70.0 | 39.0 |
| FY2023 | 1,556 | 23 | 26 | 34 | 8.4 | 128.8 | 40.0 | 39.0 |
| FY2024 | 1,653 | 24 | 29 | -48 | 8.9 | 145.7 | 42.0 | 37.7 |
| FY2025 | 1,725 | 25 | 28 | 83 | 7.7 | 144.9 | 48.0 | 42.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
橋本総業ホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
同社は主に建設設備分野の配管資材などを扱っており、長年の取引実績と信頼関係に基づいた顧客基盤を持つ。一度取引を開始した顧客が、品質、納期、品揃え、技術サポートなどの理由で競合他社へ乗り換えるには一定の手間やリスクが伴うため、スイッチング・コストは中程度と考えられる。
橋本総業ホールディングスの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。サプライヤーと顧客の間の仲介が主であり、ネットワーク効果は期待できない。
同社は大手建材メーカーや海外メーカーからの仕入れ、および自社物流網を活用している。一定の仕入れ交渉力や効率的な物流システムはコスト優位の源泉となりうるが、業界全体で価格競争も存在するため、構造的な圧倒的コスト優位性は限定的と評価される。
建設設備分野の配管資材卸売業において、同社は主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアを有している。広範な仕入れネットワークと物流網を効率的に運用することで、規模の経済を活かした事業運営が可能であり、業界内での効率的な少数寡占の一角を担っていると考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や更新需要による建設設備資材の安定的な需要増加
M&Aや新規事業による取扱品目・サービスの拡充と収益源の多様化
DX推進によるサプライチェーン効率化とコスト競争力の強化
弱気シナリオ(モート侵食)
建設業界全体の景気後退や資材価格の急激な変動リスク
大手競合他社による価格攻勢や代替品の登場
主要仕入先や得意先との関係悪化による取引量の減少
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
橋本総業ホールディングスが長期的な競争優位性を失うシナリオは、まず、同社が長年培ってきた顧客との信頼関係が、競合他社のより低価格な製品や、より迅速な納期、あるいは革新的な代替技術の登場によって、急速に陳腐化することである。特に、ゼネコンやサブコンが自社で調達機能を強化したり、新たな調達プラットフォームが出現したりして、同社のような専門商社の介在価値が低下する可能性が考えられる。また、仕入れ側においては、主要メーカーが直販体制を強化したり、海外からの安価な製品が品質・納期面で十分なレベルに達し、同社の仕入れ交渉力が低下することも、コスト優位性を損なう要因となりうる。さらに、建設業界全体が構造的な需要減退に陥り、同社の事業規模そのものが縮小し、規模の経済を維持できなくなることも、競争優位性の崩壊につながるだろう。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大やリフォーム需要の堅調さを背景に、主力事業の安定成長に加え、新規事業やM&Aによる事業拡大が奏功し、売上・利益ともに着実に増加する。
建設需要は緩やかに推移し、既存事業を基盤とした安定的な収益を維持する。一部の新規事業や効率化施策が寄与し、微増益基調を辿る。
建設市場の低迷や資材価格の変動、競合激化により、売上・利益ともに伸び悩む。新規事業の不振やコスト増が重石となり、減益となるリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 270億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 42.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 4.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.74倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-06 臨時報告書