3388

明治電機工業(3388)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,161
2026-09-01
時価総額
262 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 587 23 16 6 9.6 135.4 50.2
FY2016 603 20 15 5 8.8 132.6 51.6
FY2017 678 28 21 -8 11.2 187.5 40.0 50.3
FY2018 830 44 32 14 14.6 275.2 55.0 49.8
FY2019 804 39 28 31 11.9 240.7 82.0 51.4
FY2020 639 19 15 26 6.2 132.1 72.0 58.4
FY2021 677 20 18 4 6.5 154.1 60.0 60.7
FY2022 709 27 22 -47 7.5 173.2 47.0 56.8
FY2023 746 29 24 54 7.3 191.5 52.0 62.9
FY2024 787 33 24 11 7.0 191.3 58.0 63.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:5/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

明治電機工業は特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスに依存する事業モデルではない。汎用的な電子部品や産業機器の卸売が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト1/5

一部の顧客においては、長年の取引実績や特定の仕様への適合性から、サプライヤー変更に伴う手間やリスクを考慮して、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、製品の汎用性が高く、代替品も多いため、その効果は限定的。

ネットワーク効果0/5

同社の事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が高まるようなネットワーク効果を生み出すビジネスモデルではない。個々の取引が独立しており、プラットフォーム型ビジネスのような特性は見られない。

コスト優位1/5

大手サプライヤーとの長年の取引関係や、一定の販売量に基づく価格交渉力は存在する可能性がある。しかし、卸売業という性質上、製造業のような抜本的なコスト優位性を築くことは難しく、競合他社との価格差は小さいと推測される。

規模の経済3/5

電子部品や産業機器の卸売において、長年の事業展開で培われた広範なサプライヤーネットワークと顧客基盤は、一定の規模の経済性を示唆する。大手メーカーの製品を幅広く取り扱うことで、効率的な調達・販売網を構築していると考えられる。

競合との比較優位

強気シナリオ

IoT化やDX推進による電子部品需要の継続的な拡大

新規サプライヤー開拓や高付加価値商材の取扱拡大による収益性向上

M&Aによる事業規模拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

主要サプライヤーとの関係悪化や、代替サプライヤーの台頭による仕入価格上昇

顧客企業の調達内製化や、直接取引へのシフト加速

電子部品市況の悪化や、景気後退による需要の低迷

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

明治電機工業の投資が失敗するには、同社が長年培ってきたサプライヤー・顧客ネットワークが急速に陳腐化し、代替サプライヤーや競合卸売業者にシェアを奪われるシナリオが考えられる。特に、主要サプライヤーが直接販売網を強化したり、顧客企業が調達プロセスをデジタル化して中間マージンを排除しようとする動きが加速した場合、同社の卸売業としての存在意義が問われることになる。また、グローバルなサプライチェーンの再編や地政学的リスクの高まりが、同社の安定的な調達・販売網に予期せぬ混乱をもたらし、収益性を著しく悪化させる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、規模の経済性が失われ、競争優位性が崩壊する状況が真であれば、この投資は失敗に終わるだろう。

5年後のモート予測

強気

IoT・DX関連需要の取り込みや高付加価値商材の拡販により、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aも成功し、事業基盤が強化される。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を続ける。市況変動の影響を受けつつも、サプライヤー・顧客基盤を維持する。

弱気

サプライヤーとの関係悪化や顧客の調達内製化が進み、競争環境が厳化。売上・利益ともに減少傾向に転じる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 262億
2. 健全な財務 自己資本比率 63.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 7.5%
6. 適度なPER PER 10.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.76倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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