明治電機工業(3388)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 587 | 23 | 16 | 6 | 9.6 | 135.4 | — | 50.2 |
| FY2016 | 603 | 20 | 15 | 5 | 8.8 | 132.6 | — | 51.6 |
| FY2017 | 678 | 28 | 21 | -8 | 11.2 | 187.5 | 40.0 | 50.3 |
| FY2018 | 830 | 44 | 32 | 14 | 14.6 | 275.2 | 55.0 | 49.8 |
| FY2019 | 804 | 39 | 28 | 31 | 11.9 | 240.7 | 82.0 | 51.4 |
| FY2020 | 639 | 19 | 15 | 26 | 6.2 | 132.1 | 72.0 | 58.4 |
| FY2021 | 677 | 20 | 18 | 4 | 6.5 | 154.1 | 60.0 | 60.7 |
| FY2022 | 709 | 27 | 22 | -47 | 7.5 | 173.2 | 47.0 | 56.8 |
| FY2023 | 746 | 29 | 24 | 54 | 7.3 | 191.5 | 52.0 | 62.9 |
| FY2024 | 787 | 33 | 24 | 11 | 7.0 | 191.3 | 58.0 | 63.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
明治電機工業は特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスに依存する事業モデルではない。汎用的な電子部品や産業機器の卸売が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
一部の顧客においては、長年の取引実績や特定の仕様への適合性から、サプライヤー変更に伴う手間やリスクを考慮して、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、製品の汎用性が高く、代替品も多いため、その効果は限定的。
同社の事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が高まるようなネットワーク効果を生み出すビジネスモデルではない。個々の取引が独立しており、プラットフォーム型ビジネスのような特性は見られない。
大手サプライヤーとの長年の取引関係や、一定の販売量に基づく価格交渉力は存在する可能性がある。しかし、卸売業という性質上、製造業のような抜本的なコスト優位性を築くことは難しく、競合他社との価格差は小さいと推測される。
電子部品や産業機器の卸売において、長年の事業展開で培われた広範なサプライヤーネットワークと顧客基盤は、一定の規模の経済性を示唆する。大手メーカーの製品を幅広く取り扱うことで、効率的な調達・販売網を構築していると考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
IoT化やDX推進による電子部品需要の継続的な拡大
新規サプライヤー開拓や高付加価値商材の取扱拡大による収益性向上
M&Aによる事業規模拡大とシナジー創出
弱気シナリオ(モート侵食)
主要サプライヤーとの関係悪化や、代替サプライヤーの台頭による仕入価格上昇
顧客企業の調達内製化や、直接取引へのシフト加速
電子部品市況の悪化や、景気後退による需要の低迷
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
明治電機工業の投資が失敗するには、同社が長年培ってきたサプライヤー・顧客ネットワークが急速に陳腐化し、代替サプライヤーや競合卸売業者にシェアを奪われるシナリオが考えられる。特に、主要サプライヤーが直接販売網を強化したり、顧客企業が調達プロセスをデジタル化して中間マージンを排除しようとする動きが加速した場合、同社の卸売業としての存在意義が問われることになる。また、グローバルなサプライチェーンの再編や地政学的リスクの高まりが、同社の安定的な調達・販売網に予期せぬ混乱をもたらし、収益性を著しく悪化させる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、規模の経済性が失われ、競争優位性が崩壊する状況が真であれば、この投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
IoT・DX関連需要の取り込みや高付加価値商材の拡販により、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aも成功し、事業基盤が強化される。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を続ける。市況変動の影響を受けつつも、サプライヤー・顧客基盤を維持する。
サプライヤーとの関係悪化や顧客の調達内製化が進み、競争環境が厳化。売上・利益ともに減少傾向に転じる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 262億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 63.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 7.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.76倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準