3393

スターティアホールディングス(3393)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
3,075
2026-09-01
時価総額
257 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 102 5 3 -4 6.2 24.8 62.6
FY2016 103 3 0 -0 0.1 0.6 67.4
FY2017 111 4 6 12 12.6 60.7 9.0 61.5
FY2018 119 5 3 -3 7.0 32.2 12.0 56.3
FY2019 128 7 2 3 4.7 22.5 9.0 59.4
FY2020 133 0 -1 -9 -2.8 -13.3 9.0 52.1
FY2021 160 3 10 -5 22.6 100.0 10.0 37.1
FY2022 200 17 12 17 21.3 135.1 14.0 44.1
FY2023 196 23 15 20 22.7 165.3 41.0 46.2
FY2024 222 27 20 13 25.6 206.3 69.0 53.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

スターティアホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを基盤とした無形資産による競争優位性は、公開情報からは明確に確認できません。事業内容はITインフラサービスやオフィス環境の提供が中心であり、これらは一般的に模倣されやすい側面があります。

スイッチングコスト2/5

同社は中小企業向けITインフラサービス市場において一定のシェアを有していますが、業界全体が非常に細分化されており、絶対的な規模の経済による寡占的な地位を確立しているとは言えません。競合他社も多数存在し、大規模なインフラ投資やM&Aによる業界再編の可能性も否定できません。

ネットワーク効果0/5

スターティアホールディングスの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造にはなっていません。個々の顧客との個別契約に基づくサービス提供が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような外部ネットワーク効果は期待できません。

コスト優位1/5

同社はITインフラの構築・運用・保守サービスを提供していますが、業界全体として価格競争が生じやすい側面があります。特定のサプライヤーとの強固な関係や、効率的なオペレーションによるコスト優位性を示す具体的な情報は乏しく、構造的なコスト優位性は限定的と考えられます。

規模の経済2/5

評価根拠は順次生成中です。

競合との比較優位

強気シナリオ

中小企業向けITインフラ市場における継続的な需要の取り込み

サブスクリプション型サービスの拡大による収益安定化

DX推進の流れに乗った新規顧客獲得の加速

弱気シナリオ(モート侵食)

価格競争の激化による収益性の低下

競合他社によるより安価または高機能なサービスの提供

技術革新への対応遅れによる陳腐化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

スターティアホールディングスへの投資が失敗するには、まず中小企業におけるITインフラ投資意欲が著しく減退し、同社が提供するサービスへの需要が構造的に縮小することが考えられます。また、同社が持つ顧客基盤が、より革新的で低コストなサービスを提供する新規参入企業や既存競合によって容易に侵食されるシナリオも考えられます。特に、クラウドサービスへの移行が加速する中で、オンプレミス中心のインフラ構築・運用サービスが時代遅れとなり、顧客が容易に乗り換え可能な代替サービスへ移行した場合、同社の競争優位性は急速に失われるでしょう。さらに、IT人材の不足が深刻化し、同社が優秀なエンジニアを確保・維持できず、サービス品質が低下することも、失敗要因となり得ます。

5年後のモート予測

強気

中小企業DX需要の拡大を捉え、サブスクリプションモデルの強化で収益基盤を拡大。新規顧客獲得が進み、売上・利益ともに堅調に成長する。

中立

市場の成長率は緩やかだが、既存顧客基盤を維持しつつ、新規顧客獲得も一定数見込める。収益性は安定するものの、大きな成長は見込めない。

弱気

価格競争の激化やクラウドシフトの加速により、既存事業の収益性が悪化。新規事業の育成も遅れ、売上・利益ともに減少傾向が続く。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 257億
2. 健全な財務 自己資本比率 53.5%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 27.3%
6. 適度なPER PER 13.1倍
7. 適度なPBR PBR 3.36倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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