7456

松田産業(7456)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
7,130
2026-09-01
時価総額
2,014 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,621 31 26 72 5.0 97.2 74.1
FY2016 1,631 30 25 -10 4.6 93.2 73.4
FY2017 1,902 49 35 -27 6.1 131.4 28.0 70.2
FY2018 2,083 49 34 40 5.8 128.8 28.0 72.8
FY2019 2,110 62 40 -31 6.7 153.7 30.0 63.9
FY2020 2,316 80 61 -30 9.3 232.7 34.0 62.8
FY2021 2,723 127 96 45 12.8 366.4 38.0 64.2
FY2022 3,510 138 97 -15 11.5 371.7 46.0 65.4
FY2023 3,605 94 73 -61 8.0 280.2 50.0 61.2
FY2024 4,688 127 95 -37 9.4 364.9 60.0 59.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

松田産業の事業内容(非鉄金属、化学品、電子材料等の専門商社)において、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産による競争優位性は確認できない。独自の技術や知的財産による差別化は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

非鉄金属や化学品などの専門商社として、顧客との長年の取引関係や、特定のニーズに対応するカスタマイズされたサービス提供により、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。しかし、代替サプライヤーの存在や価格競争により、その効果は限定的。

ネットワーク効果0/5

松田産業の事業モデルは、サプライヤーと顧客を結びつける商社業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。ユーザー数の増加がサービス価値を向上させる構造ではない。

コスト優位2/5

専門商社として、長年の取引による仕入れ価格交渉力や、効率的な物流網の構築により、一定のコスト優位性を有する可能性がある。しかし、業界全体として価格競争も激しく、構造的なコスト優位性は限定的。

規模の経済3/5

非鉄金属や化学品、電子材料といった特定の分野で、長年の事業展開により一定の市場シェアと取引規模を有している。これにより、サプライヤーからの信頼や、多様な顧客ニーズへの対応力といった面で効率規模のメリットが働く可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

非鉄金属・化学品市場の安定的な需要拡大

M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果

高付加価値製品の取り扱い比率向上による収益性改善

弱気シナリオ(モート侵食)

原材料価格の変動リスク

主要顧客の業績悪化による需要減少

新規参入企業による価格競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

松田産業への投資が失敗するには、まず、同社が依存する非鉄金属や化学品、電子材料といった市場が、予想に反して長期的に縮小するか、あるいは構造的な価格下落圧力が強まる必要がある。また、同社がこれまで築き上げてきたサプライヤーや顧客との関係性が、デジタル化の進展や新規参入企業の台頭によって容易に代替可能となり、スイッチング・コストや規模の経済性が急速に失われるシナリオも考えられる。さらに、同社が持つ専門知識やノウハウが陳腐化し、競合他社がより効率的かつ低コストな調達・供給チャネルを確立することで、松田産業の優位性が覆される可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

非鉄金属・化学品市場の堅調な需要と、高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。M&Aによる事業拡大も寄与し、収益基盤が強化される。

中立

市場環境に大きな変化はなく、既存事業の安定的な収益を維持する。原材料価格の変動や為替の影響を受けつつも、コスト管理と顧客基盤の維持により、横ばい傾向の業績となる。

弱気

景気後退や地政学リスクの高まりにより、主要市場の需要が大幅に減少し、原材料価格も不安定化する。競争激化により収益性が悪化し、業績は低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,014億
2. 健全な財務 自己資本比率 59.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -0.1%
6. 適度なPER PER 21.3倍
7. 適度なPBR PBR 2.02倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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