松田産業（7456）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金属などの資源リサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定的に供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境地球温暖化や生物多様性などの自然・環境問題、長期化する地政学リスク、世界的な物価上昇や経済安全保障の高まりなどが複雑に絡み合い、サプライチェーンの変化も含んで安定的な資源の生産及び確保や流通等への不確実性が高まる状況の中で、資源循環を伴ったテクノロジーの進化は、持続可能な経済及び社会の構築に向けた中長期的な期待に繋がっております。また、食料自給率に課題のある我が国においては、食資源の安定的な確保に対する重要性が一層高まっております。このような経営環境の中で、当社グループは、テクノロジーの進化によって重要性が増している電子デバイス等に欠かすことのできない金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。また、食の豊かさにとって必要不可欠な資源である多種・多様な食品原材料を安全・安心な品質を確保して安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会に貢献してまいります。当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年３月期からスタートし、2026年３月期までの４カ年にわたり取り組む経営戦略として、「中期経営計画（2022-2025年度）」を策定し、目指す姿としました「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、資源の有効活用＆持続可能な資源確保・お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値の提供に取り組んでおります。中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度では、貴金属関連事業の顧客である電子デバイス製造業における生産状況の回復に足踏みが見られた中で、金価格の上昇などもあり業績は改善しましたが、より競争優位性を高め、環境変化に対応した強固な収益基盤を構築することを課題として認識し、「中期経営計画（2022-2025年度）」の基本方針である、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」のもとで成長戦略に取り組んでまいります。 ■成長戦略の概要＜収益基盤強化と新規収益源の創出＞ 貴金属関連事業 食品関連事業ビジョン 資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニー お客様の商品開発のベストパートナー重点施策 ・ 資源リサイクルの総合力向上で差別化- 環境負荷低減製商品/サービスの構築提供- 高機能電子材料の開発販売促進 ・ 調達網と商品ラインナップの拡充により基幹事業（原料販売）を強化 ・ 国内シェアの拡大、海外の新たな市場開拓 ・ お客様のニーズを捉えた安全、安心でサステナブルな商品の開発と商流の構築 ・ 電子デバイス業界への深耕、化学/自動車業界及び二次電池/Ｅ-スクラップ市場を開拓 ・ グローバル展開の加速で販売領域を拡大 ・ 事業規模/領域の拡大に向けた技術開発と生産インフラの拡充 ・ 基幹事業を軸とし、サプライチェーン領域の拡大 ・ 品質管理体制の強化と廃棄物処理の徹底管理による安全/安心/信頼の追求 ・ 品質保証/技術支援の強化で、一貫した品質体制を構築 ＜経営基盤の強化＞持続的成長を支え、加速させる経営基盤（企業文化/人材/お客様/財務基盤/IT/ガバナンス）を強化するために、経営人材の創出、多様な人材活躍、職場環境作り、生産性の向上、DXの推進、ガバナンス・リスク管理の強化等の課題に取り組んでまいります。（重点施策）a　成長を牽引する経営人材の創出b　適材適所で多様な人材（女性/中途/グローバル人材/シニア等）が活躍できる働き甲斐と働きやすい職場環境作り・挑戦機会の提供と計画的育成の推進・キャリア開発支援の拡充c　ＩＴを活用したＤＸの推進と生産性の向上・ＥＲＰ刷新とトレンド技術の積極導入・自動化/省力化の推進d　ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底（安全/遵法/事業リスク）・三線ディフェンスの強化・グループガバナンスの強化・デジタル社会の浸透に伴う情報セキュリティリスクへの対処 ＜ESG経営の推進（サステナビリティ課題への取り組み）＞当社グループでは、企業理念のもと、事業拡大を通じて循環型社会の構築や資源の安定供給等の社会課題に応え、お客様や社会に貢献しておりますが、さらなる企業価値の向上に向け、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、取締役会が監督するサステナビリティ委員会を中心とした全社的推進体制のもと、以下のマテリアリティ（重要課題）を認識し、温室効果ガス排出量の削減、ダイバーシティ及び人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理等への取り組みを優先的に推進してまいります。（マテリアリティ）a　環境負荷低減と事業成長の両立　・エネルギー消費及び温室効果ガスの排出、大気への排出、有害物質、固形廃棄物、汚染防止と資源削減、　　水の管理、生物多様性b　お客様満足の向上と社会の信用確保　・製品/サービスの正確な情報の提供、商品の安全・安心の確保c　多様な人材活躍による成長加速　・適材適所、ダイバーシティ＆イノベーション、ワークライフバランス (3) 資本政策当社グループは、「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させる」ことを資本政策の基本方針とし、企業価値を向上させるための重要な課題として、資本収益性の向上に繋げる「将来への成長投資」と「サステナビリティ課題への取り組み」を積極的に推し進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本効率の向上と成長期待の醸成を重要課題と捉え、ROIC経営の推進・株主還元の充実を含む資本政策の的確な実行・IR活動の強化に取り組んでまいります。将来への成長投資では、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などに、持続的成長と企業価値向上のための経営資源配分として、４カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進めております。株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと株主資本配当率（DOE）1.5％以上を目安とした配当の実施と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、連結総資産経常利益率10.0％としております。なお、金価格の大幅な上昇などの価格的な情勢変化を背景に、2025年度（2026年３月期）の業績見通しでは、連結売上高4,900億円、連結営業利益135億円、連結営業利益率2.8%としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金属などの資源リサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定的に供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境地球温暖化や生物多様性などの自然・環境問題、長期化する地政学リスク、世界的な物価上昇や経済安全保障の高まりなどが複雑に絡み合い、サプライチェーンの変化も含んで安定的な資源の生産及び確保や流通等への不確実性が高まる状況の中で、資源循環を伴ったテクノロジーの進化は、持続可能な経済及び社会の構築に向けた中長期的な期待に繋がっております。また、食料自給率に課題のある我が国においては、食資源の安定的な確保に対する重要性が一層高まっております。このような経営環境の中で、当社グループは、テクノロジーの進化によって重要性が増している電子デバイス等に欠かすことのできない金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。また、食の豊かさにとって必要不可欠な資源である多種・多様な食品原材料を安全・安心な品質を確保して安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会に貢献してまいります。当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年３月期からスタートし、2026年３月期までの４カ年にわたり取り組む経営戦略として、「中期経営計画（2022-2025年度）」を策定し、目指す姿としました「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、資源の有効活用＆持続可能な資源確保・お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値の提供に取り組んでおります。中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度では、貴金属関連事業の顧客である電子デバイス製造業における生産状況の回復に足踏みが見られた中で、金価格の上昇などもあり業績は改善しましたが、より競争優位性を高め、環境変化に対応した強固な収益基盤を構築することを課題として認識し、「中期経営計画（2022-2025年度）」の基本方針である、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」のもとで成長戦略に取り組んでまいります。 ■成長戦略の概要＜収益基盤強化と新規収益源の創出＞ 貴金属関連事業 食品関連事業ビジョン 資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニー お客様の商品開発のベストパートナー重点施策 ・ 資源リサイクルの総合力向上で差別化- 環境負荷低減製商品/サービスの構築提供- 高機能電子材料の開発販売促進 ・ 調達網と商品ラインナップの拡充により基幹事業（原料販売）を強化 ・ 国内シェアの拡大、海外の新たな市場開拓 ・ お客様のニーズを捉えた安全、安心でサステナブルな商品の開発と商流の構築 ・ 電子デバイス業界への深耕、化学/自動車業界及び二次電池/Ｅ-スクラップ市場を開拓 ・ グローバル展開の加速で販売領域を拡大 ・ 事業規模/領域の拡大に向けた技術開発と生産インフラの拡充 ・ 基幹事業を軸とし、サプライチェーン領域の拡大 ・ 品質管理体制の強化と廃棄物処理の徹底管理による安全/安心/信頼の追求 ・ 品質保証/技術支援の強化で、一貫した品質体制を構築 ＜経営基盤の強化＞持続的成長を支え、加速させる経営基盤（企業文化/人材/お客様/財務基盤/IT/ガバナンス）を強化するために、経営人材の創出、多様な人材活躍、職場環境作り、生産性の向上、DXの推進、ガバナンス・リスク管理の強化等の課題に取り組んでまいります。（重点施策）a　成長を牽引する経営人材の創出b　適材適所で多様な人材（女性/中途/グローバル人材/シニア等）が活躍できる働き甲斐と働きやすい職場環境作り・挑戦機会の提供と計画的育成の推進・キャリア開発支援の拡充c　ＩＴを活用したＤＸの推進と生産性の向上・ＥＲＰ刷新とトレンド技術の積極導入・自動化/省力化の推進d　ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底（安全/遵法/事業リスク）・三線ディフェンスの強化・グループガバナンスの強化・デジタル社会の浸透に伴う情報セキュリティリスクへの対処 ＜ESG経営の推進（サステナビリティ課題への取り組み）＞当社グループでは、企業理念のもと、事業拡大を通じて循環型社会の構築や資源の安定供給等の社会課題に応え、お客様や社会に貢献しておりますが、さらなる企業価値の向上に向け、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、取締役会が監督するサステナビリティ委員会を中心とした全社的推進体制のもと、以下のマテリアリティ（重要課題）を認識し、温室効果ガス排出量の削減、ダイバーシティ及び人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理等への取り組みを優先的に推進してまいります。（マテリアリティ）a　環境負荷低減と事業成長の両立　・エネルギー消費及び温室効果ガスの排出、大気への排出、有害物質、固形廃棄物、汚染防止と資源削減、　　水の管理、生物多様性b　お客様満足の向上と社会の信用確保　・製品/サービスの正確な情報の提供、商品の安全・安心の確保c　多様な人材活躍による成長加速　・適材適所、ダイバーシティ＆イノベーション、ワークライフバランス (3) 資本政策当社グループは、「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させる」ことを資本政策の基本方針とし、企業価値を向上させるための重要な課題として、資本収益性の向上に繋げる「将来への成長投資」と「サステナビリティ課題への取り組み」を積極的に推し進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本効率の向上と成長期待の醸成を重要課題と捉え、ROIC経営の推進・株主還元の充実を含む資本政策の的確な実行・IR活動の強化に取り組んでまいります。将来への成長投資では、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などに、持続的成長と企業価値向上のための経営資源配分として、４カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進めております。株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと株主資本配当率（DOE）1.5％以上を目安とした配当の実施と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、連結総資産経常利益率10.0％としております。なお、金価格の大幅な上昇などの価格的な情勢変化を背景に、2025年度（2026年３月期）の業績見通しでは、連結売上高4,900億円、連結営業利益135億円、連結営業利益率2.8%としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,962百万円増加し、168,900百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,203百万円増加し、68,765百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加し、100,134百万円となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価上昇の継続や中国経済の景気停滞、米国の通商政策による影響や地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・拡充、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定供給により、販売量の拡大に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は468,841百万円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益は12,676百万円（前連結会計年度比35.5％増）、経常利益は13,523百万円（前連結会計年度比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,456百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業）当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、スマートフォンや自動車向けの回復が見られない中、生成ＡＩ向けのデータセンター関連の需要拡大は継続したものの、半導体・電子部品等の本格的な生産回復には至りませんでした。このような状況の中で、当事業においては、金相場が堅調に推移したことから、宝飾分野を含めた貴金属リサイクル取扱量の増加に努め、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は361,655百万円（前連結会計年度比43.0％増）、営業利益は10,178百万円（前連結会計年度比44.5％増）となりました。 （食品関連事業）当事業の主力顧客である食品製造業界は、インバウンド需要の拡大はあったものの、物価上昇が消費マインドを押し下げ、個人消費には足踏みが見られ、継続的な原材料価格や物流コストの高止まりなども重なり、不安定な市場環境となりました。このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は増加しましたが、畜産品、農産品の販売量は減少し、商品構成の変化から一部に販売価格の下落も見られたことから売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。また、営業利益につきましては、在庫回転率の向上によるコストの適正化などにも努めた結果、前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は107,221百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は2,497百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,020百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は2,542百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の1,833百万円の資金の増加に比べ709百万円増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動に使用した資金は6,243百万円となりました。これは主として工場設備新設などの有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産、並びに子会社株式の取得によるものです。なお、前連結会計年度の7,956百万円の支出に比べ1,712百万円の支出が減少しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は210百万円となりました。これは主として長期借入金の増加による資金の増加と、短期借入金の返済、配当金の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の8,084百万円の資金の増加に比べ7,874百万円減少しました。 （参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移回次 第72期第73期第74期第75期第76期決算年月 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率　(注)１ 62.864.265.461.259.1時価ベースの自己資本比率 (注)２ 50.955.845.843.553.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率　(注)３ 93.22.31.816.013.1インタレスト・カバレッジ・レシオ　(注)４ 2.6106.455.612.26.8 (注) １　自己資本比率：自己資本/総資産２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業 　製品357,219143.5　処理5,241102.7 (注) １　当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。２　金額は、販売価格によっております。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業66,556229.1食品関連事業92,365104.3合計158,921135.2 (注) １　金額は、仕入価格によっております。　　 ２　当連結会計年度において、貴金属関連事業における仕入実績に著しい変動がありました。　　 　　これは、金地金の仕入増加及び金価格の上昇等によるものです。 （受注実績）見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業361,655143.0食品関連事業107,18599.6合計468,841130.0 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。(注) ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三井物産株式会社60,87616.979,84917.0三菱商事RtMジャパン株式会社－－53,02711.3 (注)　前連結会計年度の三菱商事RtMジャパン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に　　　対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析a 資産の部流動資産は、受取手形及び売掛金が2,098百万円、棚卸資産が12,611百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13,823百万円増加しました。固定資産は、工場設備の新設及び更新などで有形固定資産が3,522百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,138百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,962百万円増加し、168,900百万円となりました。 b 負債の部流動負債は、買掛金が3,778百万円、未払法人税等が2,155百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,097百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が7,026百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,106百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,203百万円増加し、68,765百万円となりました。 c 純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が9,456百万円と、配当金の支払い1,684百万円等の差引による利益剰余金は7,771百万円増加しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加し、100,134百万円となりました。 ロ 経営成績の分析a 売上高当連結会計年度における売上高は468,841百万円（前連結会計年度比30.0％増）となり、前連結会計年度に比べ108,313百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業）金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ103,133百万円増加し、274,834百万円（前連結会計年度比60.1％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ37.4％上昇しました。銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ8,864百万円増加し、25,053百万円（前連結会計年度比54.8％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ36.2％上昇しました。白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ2,552百万円減少し、41,752百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ6.1％下落しました。 （食品関連事業）水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ4,525百万円増加し、43,435百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ1.7％下落しました。畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,527百万円減少し、42,936百万円（前連結会計年度比7.6％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ3.3％下落しました。農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ425百万円減少し、13,549百万円（前連結会計年度比3.0%減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ3.6％上昇しました。 b 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は35,202百万円（前連結会計年度比17.0％増）となり、前連結会計年度に比べ5,122百万円増加しました。売上総利益率は7.5％となり前連結会計年度比0.8ポイント低下しましたが、この主な要因は、金相場の上昇や宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量の増加などにより売上総利益率の低下したことが要因です。c 営業利益当連結会計年度における営業利益は12,676百万円（前連結会計年度比35.5％増）となり、前連結会計年度に比べ3,320百万円増加しました。営業利益率は2.7％となり前連結会計年度比0.1ポイント上昇しましたが、この主な要因は、売上総利益率が0.8ポイント低下した一方で、金相場の上昇等による売上高の上昇に対して販売費及び一般管理費の割合が0.9ポイント低下したことの差し引きによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析イ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,967百万円増加し33,372百万円となりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図るとともに、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「中期経営計画（2022－2025年度）」では、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、総資産経常利益率10.0%としております。なお、「中期経営計画（2022年-2025年度）」の３年目となる当連結会計年度では、世界的な物価上昇の継続、米国通商政策による影響や地政学リスクの懸念等、先行き不透明な状況が続いていることから、経営上の指標とする業績目標は変更しておりません。また、金価格の大幅な上昇などの価格的な情勢変化を背景に、2025年度（2026年３月期）の業績見通しでは、連結売上高4,900億円、連結営業利益135億円、連結営業利益率2.8%としております。