8154

加賀電子(8154)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
5,100
2026-09-01
時価総額
2,207 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,272 69 70 105 10.6 249.4 52.4
FY2017 2,359 81 65 59 9.2 236.6 60.0 54.5
FY2018 2,928 76 80 -84 9.5 292.1 70.0 35.8
FY2019 4,436 100 59 188 6.8 213.2 80.0 37.7
FY2020 4,224 115 114 75 12.0 415.1 70.0 38.4
FY2021 4,958 209 154 -83 14.6 576.5 80.0 38.8
FY2022 6,081 322 231 258 17.8 878.7 120.0 45.3
FY2023 5,427 258 203 264 13.5 774.6 220.0 52.6
FY2024 5,478 236 171 151 10.3 325.1 220.0 54.4
FY2026 140.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

加賀電子は電子部品・半導体商社であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPを保有しているという情報は確認できない。事業の性質上、これらの無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

電子部品・半導体商社として、顧客(メーカー)は特定のサプライヤーとの取引関係を構築している。サプライヤー変更には評価・選定・切り替えコストが発生する可能性があるが、代替サプライヤーも多数存在するため、スイッチング・コストは限定的。

ネットワーク効果0/5

加賀電子のビジネスモデルは、サプライヤーと顧客を繋ぐ商社業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。ユーザー数の増加がサービス価値を向上させる構造ではない。

コスト優位2/5

電子部品商社として、仕入れ価格や物流効率がコスト競争力に影響する。規模の経済による効率化や、サプライヤーとの良好な関係による有利な仕入れ条件の獲得は可能だが、業界全体で価格競争が生じやすく、構造的なコスト優位性の確立は難しい。

規模の経済3/5

電子部品・半導体商社として、広範なサプライヤーネットワークと多様な顧客基盤を持つ。グローバルな調達・販売網を構築しており、一定の規模を持つことで、多くの製品・サービスを効率的に提供できる。業界内での地位は確立している。

競合との比較優位

強気シナリオ

半導体・電子部品市場の成長に伴う事業拡大

M&Aによる事業ポートフォリオ強化とシナジー創出

高付加価値サービス(設計・開発支援等)の提供拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

半導体・電子部品市場の市況悪化と価格下落

競合他社との激しい価格競争による収益性低下

サプライヤーや顧客の集中リスクによる影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

加賀電子の競争優位性が失われるシナリオは、まず主要なサプライヤーが自社で直接販売網を強化し、商社を介さないルートを拡大することである。これにより、加賀電子の仕入れ・販売における付加価値が低下する。次に、競合他社がより強力なグローバルネットワークと低コスト構造を構築し、価格競争力と品揃えで圧倒した場合、加賀電子の規模の経済による優位性が崩れる。さらに、顧客企業が内製化を進めたり、より専門性の高いニッチな商社に取引をシフトしたりすることで、加賀電子の顧客基盤が縮小する可能性も考えられる。これらの要因が複合的に作用し、収益性が持続的に悪化すれば、現在の競争優位性は失われるだろう。

5年後のモート予測

強気

半導体・電子部品市場の旺盛な需要と、同社のグローバルネットワーク、M&Aによる事業拡大が奏功し、売上・利益ともに着実な成長を続けるシナリオ。

中立

市場の成長は緩やかになるものの、同社は既存事業の効率化と新規事業への投資により、安定的な収益を維持するシナリオ。

弱気

世界経済の減速や地政学リスクの高まりにより、半導体・電子部品市場が低迷し、価格競争が激化。同社の収益性が悪化するシナリオ。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,207億
2. 健全な財務 自己資本比率 54.4%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -17.4%
6. 適度なPER PER 12.9倍
7. 適度なPBR PBR 1.33倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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