三谷商事(8066)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 3,999 | 204 | 113 | 131 | 10.4 | 427.2 | — | 51.9 |
| FY2016 | 3,614 | 165 | 105 | 168 | 8.8 | 405.6 | — | 52.7 |
| FY2017 | 3,800 | 166 | 99 | 156 | 7.8 | 392.6 | 38.0 | 50.4 |
| FY2018 | 4,178 | 189 | 124 | 152 | 8.9 | 497.6 | 49.0 | 51.0 |
| FY2019 | 4,126 | 189 | 104 | 36 | 7.1 | 421.1 | 70.0 | 56.3 |
| FY2020 | 3,970 | 201 | 125 | 101 | 8.1 | 513.5 | 110.0 | 55.8 |
| FY2021 | 2,994 | 207 | 131 | 113 | 8.4 | 139.5 | 125.0 | 54.5 |
| FY2022 | 3,203 | 217 | 149 | 11 | 8.8 | 165.6 | — | 54.4 |
| FY2023 | 3,248 | 259 | 182 | 203 | 9.8 | 203.6 | 40.0 | 54.1 |
| FY2024 | 3,390 | 315 | 190 | 205 | 9.9 | 222.5 | 55.0 | 55.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
三谷商事の事業内容(各種産業機械、建材、住宅設備機器等の卸売・販売)において、特許やブランド力、規制ライセンスといった強力な無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できない。卸売業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
特定の顧客層やサプライヤーとの長年の取引関係、及び専門性の高い商品群(例:産業機械)の取り扱いにより、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、競合他社も同様のサービスを提供可能であり、顧客が容易に乗り換えられないほどの強固な関係性は見られない。
三谷商事の事業モデルは、プラットフォーム型ではなく、従来の卸売・販売業であり、ネットワーク効果が発生するような構造ではない。顧客やサプライヤーが増加しても、それ自体がサービスの価値を向上させるメカニズムは存在しない。
卸売業として、規模の経済によるコスト削減の可能性はあるが、構造的なコスト優位性を示す具体的な証拠は乏しい。仕入れ価格や物流効率において、競合他社と比較して圧倒的に有利な立場にあるとは言えない。業界内での価格競争は避けられない。
産業機械、建材、住宅設備機器など、多岐にわたる分野で事業を展開しており、一定の事業規模を有している。これにより、多様な顧客ニーズに対応し、サプライヤーとの交渉力において一定の優位性を確保していると考えられる。業界内での寡占的な地位までは確立していない。
競合との比較優位
強気シナリオ
新規事業分野への参入やM&Aによる事業ポートフォリオの拡大
DX推進による業務効率化とコスト削減の実現
特定分野におけるサプライヤーとの強固なパートナーシップ強化
弱気シナリオ(モート侵食)
主要取扱品目の需要低迷や価格下落
競合他社による積極的な市場参入と価格競争の激化
サプライチェーンの混乱や調達コストの上昇
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
三谷商事が競争優位性を失うシナリオは、まず、同社が強みとする「規模」が、デジタル化の進展や新たなビジネスモデルの登場によって相対的に意味をなさなくなることである。例えば、メーカー直販モデルの普及や、ニッチな専門商社が特定の顧客層に特化することで、多角的な品揃えを持つ三谷商事の優位性が薄れる可能性がある。また、サプライヤーとの関係性が、より条件の良い他社へとシフトし、仕入れコストの増加や調達機会の損失を招くことも考えられる。さらに、顧客側でも、より安価で迅速な代替サービスが登場した場合、スイッチング・コストの低さが露呈し、顧客離れが進むリスクがある。これらの要因が複合的に作用することで、同社の現在の競争環境における優位性が崩壊する可能性がある。
5年後のモート予測
新規事業やM&Aによる成長、DXによる効率化が進み、売上・利益ともに堅調に拡大する。特に高付加価値商材の取扱拡大や、サービス領域への進出が成功する。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。業界平均並みの成長率を確保し、コスト管理を徹底することで収益性を維持する。
主要市場の競争激化や需要低迷により、売上・利益ともに伸び悩む。コスト上昇圧力に抗えず、収益性が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 2,324億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 55.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 16.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 12.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.36倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-06-26 臨時報告書