加賀電子（8154）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画2024」の振り返り2022年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画 2024(2022-2024)」の成果につきまして、「経営数値」および「経営施策」に関してご報告いたします。 ①定量目標2021年11月に公表しました「中期経営計画 2024」最終年度（2024年度）の経営目標につきましては、計画初年度であった2022年度については、新規M&A目標を除き、「売上高」、「営業利益」ならびに「ROE」のすべてのKPIにおいて、２年前倒しで達成しました。この好調な初年度の成果を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年５月に「最新見通し」として公表しました。しかしながら、その後の想定外の在庫調整の長期化や賃上げなどの影響もあり、計画最終年度となる2024年度（2025年3月期）は「売上高5,477億円、営業利益236億円」となり、「最新見通し」には及びませんでした。一方、ROEは、計画期間中は安定して「10％以上」の水準で推移しました。 ②定性目標当社グループは、「中期経営計画 2024」で定めた４つの基本方針に沿って、これまでの3事業年度を通して、様々な経営施策に取り組んでまいりました。まず、「更なる収益力の向上」につきましては、EMSビジネスにおいて、マレーシア、トルコ、メキシコの各工場を移転・拡張し、生産能力増強に積極的に取り組みました。次に、「経営基盤の高度化」では、基幹システム入れ替えやSFAツールの導入などデジタル技術を活用したDX化を推進しました。また、インフレ手当支給や賃上げ実施の他、男性育児特別休暇制度の新設など、人的資本への投資に取り組みました。「SDGs経営の推進」につきましては、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の経営課題にも積極的に取り組みました。「新規事業の創出」に関しては、小型無線モジュールビジネスを事業譲受したほか、ベンチャー企業への投資を11件実行したものの、大型M&Aの案件は本計画期間中に実現には至りませんでした。 （３）「中期経営計画2027」の策定①コンセプト当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。新中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画2027」の概要１）基本方針　～重点施策とアクションプラン～新中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。一つ目の「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。次の「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。最後の「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標　～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～新中計における経営目標につきましては、2028年度「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、「資本効率重視」の基本方針に則り、ROEの最終年度目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション新中計では、企業価値の向上に向けて、財務規律を維持しつつ、創出したキャッシュは「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な考え方としております。この考えに基づき、新中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、その配分については、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は、外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （４）株主還元に関する基本情報当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、新中計期間中の目安を「連結配当性向30～40%」に引き上げ、これにより中長期的な利益成長を通じた配当成長に努めてまいります。普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「DOE 4.0%」を新たな指標としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （５）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役　社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう　　　　　７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も　　　　　　　　９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう　　　　　　12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を　　　　　　16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画、主なKPIと活動・進捗状況 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％ (1%)2030年:100%・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50%2050年:100%・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30%2050年:100%社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85% (78.5%)2030年:100%Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30% (5.8%)2024年:15％ (13.3%)2028年:40％2029年:17％・高齢者・障害者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年6月実施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年6月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年4月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年3月:方針決定※（）内は計画策定時数値：2021年11月 ⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗 主なテーマ取り組み課題・検討課題2023年度/2024年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力の2.3％で導入済。・「24年40％再エネ化」の目標達成に向けて、非化石証書購入。併せて、温室効果ガス排出量を可視化し、HP上で開示。・国内製造拠点における再エネ導入・太陽光発電での十和田工場の自給率は9.2％、増設も検討中。福島工場は21.9％の自給率の実績となる。・海外製造拠点における再エネ導入・メキシコ新工場の太陽光発電は2025年１月より政府から許可がおり発電開始。賃貸の製造拠点はIREC（再エネ証書）の購入を検討中。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化比率は前年度5.2pt増の90.2％（2025年３月末）Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施し前年度比1.0pt増の22.7％に拡大も、目標30％に届かず。・女性管理職比率向上に関し、グループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定済。2025年４月現在では前年度比0.1pt減の17.3％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障がい者雇用は法定雇用率100％（2025年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充・男性育児休業制度は連結29名、単体12名が利用。　男性育児休業取得率は連結89.7％、単体100％。・健康経営優良法人の認定取得・2025年３月、３年連続で認定取得。　HPに健康経営方針や取り組みを掲載。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・減員していた社外取締役を2024年６月株主総会にて選任し、　取締役６名体制を維持（うち社外取締役３名）。・取締役会の多様化・2025年６月株主総会での「監査等委員会設置会社」への移行　決議により女性取締役就任。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2024年度CGコードの改定はないが、社内対応の見直しを実施。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より導入済。・グループ経営本部会議の構成員を委任型執行役員へ拡大することを決定。2024年４月より運用開始。・「委員会等設置会社」への移行・2025年６月株主総会決議により「監査等委員会設置会社」へ　移行。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画2024」の振り返り2022年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画 2024(2022-2024)」の成果につきまして、「経営数値」および「経営施策」に関してご報告いたします。 ①定量目標2021年11月に公表しました「中期経営計画 2024」最終年度（2024年度）の経営目標につきましては、計画初年度であった2022年度については、新規M&A目標を除き、「売上高」、「営業利益」ならびに「ROE」のすべてのKPIにおいて、２年前倒しで達成しました。この好調な初年度の成果を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年５月に「最新見通し」として公表しました。しかしながら、その後の想定外の在庫調整の長期化や賃上げなどの影響もあり、計画最終年度となる2024年度（2025年3月期）は「売上高5,477億円、営業利益236億円」となり、「最新見通し」には及びませんでした。一方、ROEは、計画期間中は安定して「10％以上」の水準で推移しました。 ②定性目標当社グループは、「中期経営計画 2024」で定めた４つの基本方針に沿って、これまでの3事業年度を通して、様々な経営施策に取り組んでまいりました。まず、「更なる収益力の向上」につきましては、EMSビジネスにおいて、マレーシア、トルコ、メキシコの各工場を移転・拡張し、生産能力増強に積極的に取り組みました。次に、「経営基盤の高度化」では、基幹システム入れ替えやSFAツールの導入などデジタル技術を活用したDX化を推進しました。また、インフレ手当支給や賃上げ実施の他、男性育児特別休暇制度の新設など、人的資本への投資に取り組みました。「SDGs経営の推進」につきましては、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の経営課題にも積極的に取り組みました。「新規事業の創出」に関しては、小型無線モジュールビジネスを事業譲受したほか、ベンチャー企業への投資を11件実行したものの、大型M&Aの案件は本計画期間中に実現には至りませんでした。 （３）「中期経営計画2027」の策定①コンセプト当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。新中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画2027」の概要１）基本方針　～重点施策とアクションプラン～新中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。一つ目の「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。次の「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。最後の「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標　～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～新中計における経営目標につきましては、2028年度「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、「資本効率重視」の基本方針に則り、ROEの最終年度目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション新中計では、企業価値の向上に向けて、財務規律を維持しつつ、創出したキャッシュは「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な考え方としております。この考えに基づき、新中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、その配分については、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は、外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （４）株主還元に関する基本情報当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、新中計期間中の目安を「連結配当性向30～40%」に引き上げ、これにより中長期的な利益成長を通じた配当成長に努めてまいります。普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「DOE 4.0%」を新たな指標としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （５）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役　社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう　　　　　７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も　　　　　　　　９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう　　　　　　12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を　　　　　　16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画、主なKPIと活動・進捗状況 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％ (1%)2030年:100%・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50%2050年:100%・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30%2050年:100%社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85% (78.5%)2030年:100%Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30% (5.8%)2024年:15％ (13.3%)2028年:40％2029年:17％・高齢者・障害者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年6月実施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年6月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年4月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年3月:方針決定※（）内は計画策定時数値：2021年11月 ⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗 主なテーマ取り組み課題・検討課題2023年度/2024年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力の2.3％で導入済。・「24年40％再エネ化」の目標達成に向けて、非化石証書購入。併せて、温室効果ガス排出量を可視化し、HP上で開示。・国内製造拠点における再エネ導入・太陽光発電での十和田工場の自給率は9.2％、増設も検討中。福島工場は21.9％の自給率の実績となる。・海外製造拠点における再エネ導入・メキシコ新工場の太陽光発電は2025年１月より政府から許可がおり発電開始。賃貸の製造拠点はIREC（再エネ証書）の購入を検討中。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化比率は前年度5.2pt増の90.2％（2025年３月末）Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施し前年度比1.0pt増の22.7％に拡大も、目標30％に届かず。・女性管理職比率向上に関し、グループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定済。2025年４月現在では前年度比0.1pt減の17.3％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障がい者雇用は法定雇用率100％（2025年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充・男性育児休業制度は連結29名、単体12名が利用。　男性育児休業取得率は連結89.7％、単体100％。・健康経営優良法人の認定取得・2025年３月、３年連続で認定取得。　HPに健康経営方針や取り組みを掲載。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・減員していた社外取締役を2024年６月株主総会にて選任し、　取締役６名体制を維持（うち社外取締役３名）。・取締役会の多様化・2025年６月株主総会での「監査等委員会設置会社」への移行　決議により女性取締役就任。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2024年度CGコードの改定はないが、社内対応の見直しを実施。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より導入済。・グループ経営本部会議の構成員を委任型執行役員へ拡大することを決定。2024年４月より運用開始。・「委員会等設置会社」への移行・2025年６月株主総会決議により「監査等委員会設置会社」へ　移行。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費の改善などを背景に堅調に推移しましたが、中国の景気減速ならびに欧州や中東での地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況となっております。一方、日本では、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資など前向きな動きは見られたものの、エネルギーや食料品など物価上昇を主因に個人消費が停滞するなど景気は緩やかな回復にとどまりました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、産業機器や事務機器向けでは在庫調整緩和の動きが見られる一方、空調機器向けなど一部の分野では調整局面が長引きました。このような経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、電子部品事業において在庫調整の長期化や海外子会社の特定大口顧客向け取引終息による減収、また情報機器事業でも特定大口案件の一巡により伸び悩みましたが、ソフトウェア事業およびその他事業は堅調に推移したことにより、前年比微増の5,477億79百万円（前年同期比0.9％増）となりました。売上総利益は、売上高が伸びない中で比較的好採算の製品の販売が伸長した一方、低採算であった大口取引が終息するなど販売ミックスの良化もあり、716億65百万円（前年同期比1.7％増）と僅かながら増益となり、売上総利益率も0.1ポイント改善しました。営業利益は、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費が増加し、236億１百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は、為替変動にともなう為替差損の増加などにより、225億93百万円（前年同期比13.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上した投資有価証券売却益（14億20百万円）や負ののれん発生益（4億81百万円）の剥落などにより、170億83百万円（前年同期比16.0％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）当事業では、部品販売ビジネスは、主要顧客における在庫調整の影響が長引く中、加賀FEI株式会社におけるSoC（注）製品の販売伸び悩み、株式会社エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引の終息などにより減収となりました。EMSビジネスでは、車載向けおよび医療向けが堅調に推移し、産業機器向けが回復したこと、在庫調整局面にあった空調機器向けも第２四半期からの緩やかな回復傾向が持続し、増収となりました。これらの結果、売上高は4,729億10百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は169億27百万円（前年同期比19.0％減）となりました。（注）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。b.情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）当事業では、パソコン販売ビジネスは、教育機関向けは好調を維持しましたが、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少の影響を受け低調に推移しました。加えて、LED設置ビジネスは前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことにより売上高は減少しました。一方、比較的採算性の高いセキュリティソフトの販売が好調であったことから利益率は向上し、売上高は伸びない中で増益を確保しました。これらの結果、売上高は426億52百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は33億７百万円（前年同期比13.1％増）となりました。c.ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）当事業では、CG映像制作の受注が好調に推移し、売上高は33億87百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は５億９百万円（前年同期比37.8％増）となりました。d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移しました。また、大型遊戯施設向けに機器・サービスを提供するアミューズメント機器ビジネスは、米国向け販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は288億29百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は27億７百万円（前年同期比74.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、726億81百万円（前連結会計年度比102億63百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、250億47百万円の収入（前年同期は293億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、99億67百万円の支出（前年同期は29億68百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得および投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、73億43百万円の支出（前年同期は169億73百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払および借入金の返済によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）379,2751.9情報機器事業（百万円）39,7992.4ソフトウェア事業（百万円）－－その他事業（百万円）19,15121.7合計（百万円）438,2272.7 b.受注実績当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業479,72414.7186,8393.8情報機器事業43,713△1.31,779147.6ソフトウェア事業3,17315.5219△49.3その他事業26,354△2.13,113△44.3合計552,96512.4191,9512.8 c.販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）472,9100.1情報機器事業（百万円）42,652△3.7ソフトウェア事業（百万円）3,38731.9その他事業（百万円）28,82924.0合計（百万円）547,7790.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態・資産合計当連結会計年度末における総資産は3,056億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億79百万円の増加となりました。流動資産は2,571億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億35百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が135億92百万円増加したことによるものであります。固定資産は485億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が33億９百万円、投資有価証券が20億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。・負債合計負債は1,392億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億31百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億47百万円、未払法人税等が17億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。・純資産合計純資産は1,663億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億48百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益170億83百万円の計上などにより利益剰余金が113億２百万円、為替換算調整勘定が31億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。b.経営成績・売上高売上高は前連結会計年度に比べ0.9％増加の5,477億79百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ3.4％減少の3,091億58百万円となり、海外売上高は7.2％増加の2,386億20百万円となりました。・セグメント別概要　電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）売上高は4,729億10百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、電子部品事業における在庫調整の長期化やEMSビジネスにおいて、車載向けおよび医療向けが堅調に推移したことなどの結果によるものであります。　情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）売上高は426億52百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少の影響や、LED設置ビジネスが前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことによるものであります。　ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）売上高は33億87百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主に、CG映像制作の受注が好調に推移したことによるものであります。　その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）売上高288億29百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスが堅調に推移し、大型遊戯施設向けに機器・サービスを提供するアミューズメント機器ビジネスの米国向け販売が好調に推移したことによるものであります。 ・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度より38億69百万円増加し4,761億13百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.9％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より34億57百万円増加し480億64百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、売上高増加に伴う販売費の増加によるものであります。・営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ8.7％減少の236億１百万円となりました。・営業外収益（費用）営業外収益（費用）は前連結会計年度より11億38百万円減少し10億７百万円の費用（純額）となりました。主な要因は、為替変動による為替差損の計上によるものであります。・経常利益経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より33億82百万円減少し225億93百万円となりました。・特別利益（損失）特別利益（損失）は投資有価証券売却益７億54百万円、減損損失戻入益６億42百万円などの特別利益14億39百万円を計上し、投資有価証券評価損２億41百万円などの特別損失３億24百万円を計上しております。・親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より43億90百万円減少し237億９百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より32億62百万円減少し170億83百万円となりました。　また、１株当たり当期純利益は、2024年10月１日を効力発生日として実施した１株につき２株の割合での株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定すると、前連結会計年度より62円22銭減少し325円08銭となりました。 ・今後の見通し2026年３月期における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、金融・関税などの政策変更にともなう景気後退懸念や為替変動リスク、欧州や中東をはじめとした地政学的リスクなど、その先行きは依然不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、IT・デジタル技術の進展を背景に、自動車の電動化や自動運転の進化、地球温暖化への環境対応、人手不足への省力化対応などテクノロジー分野における変化は著しく、中長期的には需要は確実に拡大していくものと予想されます。その一方、短期的には一部顧客においては在庫調整が継続しており、本格的な需要回復は2026年３月期後半になるものと思われます。このような前提のもと、当社グループは、2026年３月期を初年度とする『中期経営計画 2027』の基本方針に沿って、創業60周年を迎える2029年３月期には「売上高１兆円企業」となることを見据え、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じ、中核事業の拡大を図りつつ、引き続き新規M&Aや新規事業の創出に取り組みます。また、「成長投資」ならびに「株主還元」に重点配分する戦略的なキャッシュアロケーションを実践するとともに人的資本への投資を継続、強化します。加えて、「環境」「社会」「ガバナンス」のESG経営課題への対応を加速し、企業価値向上と社会価値の両立による持続的な成長を目指します。2026年３月期の連結業績につきましては、USドルの想定為替レートを前期に比べて12円強円高の140円としたことによる為替換算差などのリスク要因を織り込み、売上高5,300億円、営業利益230億円、経常利益230億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円を見込みます。なお、米国における関税政策が当社業績へ与える影響を合理的に算定することは困難でありますが、現時点で認識している米国顧客向け直接取引に関して一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映させております。 　また、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および流動性a.資金需要運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM＆A費用等によるものであります。b.財政政策短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。M＆A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2027ではROE12.0％以上の確保を目標としております。　なお、当連結会計年度における当社グループのROEは、10.8％となりました。 ⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。 キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ． Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく） Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く） Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神） （２）目標とする経営指標当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。 キーワードは３Ｇ General（あらゆるものを） Global（全世界で） Group（グループの総合力を活かして） （４）対処すべき課題の内容当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。 ●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。① 当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。 ③ 海外事業の促進および海外拠点の強化当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。 ●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。１．コーポレートガバナンス体制の強化２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果３．海外事業の促進および海外拠点の強化４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実５．環境問題への取り組み その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。 キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ． Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく） Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く） Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神） （２）目標とする経営指標当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。 キーワードは３Ｇ General（あらゆるものを） Global（全世界で） Group（グループの総合力を活かして） （４）対処すべき課題の内容当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。 ●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。① 当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。 ③ 海外事業の促進および海外拠点の強化当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。 ●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。１．コーポレートガバナンス体制の強化２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果３．海外事業の促進および海外拠点の強化４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実５．環境問題への取り組み その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。