新家工業(7305)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 360 | 7 | 2 | 2 | 1.0 | 3.9 | — | 51.6 |
| FY2016 | 364 | 17 | 13 | 24 | 5.7 | 23.4 | — | 52.0 |
| FY2017 | 397 | 22 | 16 | 9 | 6.4 | 285.0 | 5.0 | 52.6 |
| FY2018 | 433 | 21 | 15 | 3 | 6.0 | 271.8 | — | 51.3 |
| FY2019 | 410 | 13 | 7 | -18 | 2.8 | 126.9 | 65.0 | 50.3 |
| FY2020 | 365 | 7 | 13 | 7 | 4.9 | 230.7 | 65.0 | 57.1 |
| FY2021 | 408 | 34 | 26 | 4 | 8.9 | 462.2 | 65.0 | 54.5 |
| FY2022 | 464 | 46 | 31 | 10 | 9.5 | 549.9 | 75.0 | 59.0 |
| FY2023 | 446 | 21 | 17 | 22 | 4.7 | 303.9 | 120.0 | 61.2 |
| FY2024 | 428 | 16 | 21 | 33 | 6.7 | 391.7 | 155.0 | 59.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
新家工業は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する顕著な情報を持たない。事業は主に金属製品の製造・販売であり、無形資産による競争優位性は限定的であると考えられる。
自動車部品(特にホイール)のサプライヤーとして、既存顧客との取引関係は存在する。しかし、自動車メーカーは複数のサプライヤーを確保する傾向があり、乗り換えコストが極めて高いとは言えない。技術仕様や価格競争力が乗り換えの要因となりうる。
新家工業の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品・サービスの価値を向上させるネットワーク効果を生む構造ではない。BtoBビジネスが中心であり、直接的なネットワーク効果は期待できない。
鉄鋼製品の製造においては、原材料調達、生産効率、スケールメリットがコスト競争力に影響を与える。同社は長年の経験と一定の生産規模を持つが、業界全体で激しい価格競争が存在し、構造的なコスト優位性は限定的である。
自動車用アルミホイール市場において、新家工業は国内有数のメーカーであり、一定の生産規模とシェアを有している。この規模は、設備投資や生産効率において、小規模メーカーに対する優位性をもたらす可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
EVシフトに伴う軽量化ニーズの高まりによるアルミホイール需要の増加
高付加価値製品(デザイン性、耐久性向上など)の開発・投入による収益性向上
海外市場での販売拡大による更なる規模の経済追求
弱気シナリオ(モート侵食)
原材料価格(アルミニウム、鉄鋼)の変動による収益圧迫
自動車メーカーによる内製化や、より安価な代替素材(スチールホイールなど)への回帰
新興国メーカーによる低価格攻勢と品質向上
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
新家工業の競争優位性が失われるシナリオは、まず、自動車メーカーがホイールサプライヤーの多様化をさらに進め、新家工業の取引シェアが大幅に低下することである。特に、主要顧客である自動車メーカーが、より低コストで高品質な製品を供給できる新たなサプライヤー(特にアジア圏の企業)へ切り替える動きが加速した場合、同社の規模の経済による優位性は揺らぐ。また、アルミニウム価格の高騰が継続し、同社がそのコストを製品価格に十分に転嫁できない状況が続けば、収益性が悪化し、設備投資余力も失われる。さらに、自動車の軽量化トレンドがアルミホイール以外の素材(例えば炭素繊維複合材など)や構造の進化によって代替されるようになれば、同社のコア事業そのものが陳腐化するリスクも考えられる。
5年後のモート予測
EVシフトによるアルミホイール需要増と高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに堅調に成長。海外展開も進み、収益基盤が強化される。
自動車市場の変動の影響を受けつつも、既存顧客との関係を維持し、一定の生産規模を活かして安定的な収益を確保。緩やかな成長が見込まれる。
原材料価格の高騰や競争激化により、価格転嫁が進まず収益性が悪化。EVシフトへの対応遅れや代替素材の台頭により、需要が減少し、事業規模が縮小する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 141億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 59.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -5.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.40倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-03 臨時報告書