中山製鋼所(5408)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 1,240 | 61 | 58 | 18 | 8.0 | 107.3 | 5.0 | 62.5 |
| FY2018 | 1,487 | 64 | 54 | 28 | 7.0 | 100.5 | 8.0 | 62.0 |
| FY2019 | 1,537 | 57 | 35 | -32 | 4.3 | 64.0 | 8.0 | 64.1 |
| FY2020 | 1,362 | 45 | 29 | 20 | 3.6 | 53.8 | 10.0 | 68.4 |
| FY2021 | 1,133 | 24 | 24 | 15 | 2.8 | 43.6 | 6.0 | 68.6 |
| FY2022 | 1,667 | 73 | 48 | -111 | 5.4 | 89.0 | 16.0 | 61.9 |
| FY2023 | 1,885 | 136 | 102 | 96 | 10.6 | 188.9 | 55.0 | 65.1 |
| FY2024 | 1,844 | 123 | 89 | 29 | 8.5 | 164.4 | 50.0 | 68.7 |
| FY2025 | 1,693 | 84 | 57 | 27 | 5.3 | 105.1 | 40.0 | 71.6 |
| FY2026 | 1,483 | 49 | 25 | 104 | 2.3 | 45.4 | 14.0 | 71.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
中山製鋼所は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠はない。汎用性の高い鉄鋼製品を製造しており、無形資産による競争優位性は限定的である。
鉄鋼製品の調達において、顧客は品質、価格、納期などを総合的に判断する。特定のサプライヤーへの依存度を高めるほどの高いスイッチングコストは存在しないが、長年の取引関係や品質への信頼から一定の継続性は見られる。
鉄鋼業は製造業であり、製品の利用者が増えることで価値が増大するネットワーク効果は発生しない。プラットフォームビジネスのような性質は皆無である。
中山製鋼所は電炉メーカーとして、鉄スクラップを主原料としている。鉄スクラップの調達力や、省エネルギー技術の導入による生産効率の高さがコスト競争力の源泉となりうる。特に、高炉メーカーと比較して設備投資が少なく、変動費率が高い点が特徴。
電炉メーカーとしては中堅規模であり、特定の鋼種や用途において一定の生産規模を持つ。しかし、鉄鋼業界全体で見ると、日本製鉄などの巨大企業と比較して規模の経済性は限定的である。特定分野での効率的な生産体制が競争力に寄与。
競合との比較優位
強気シナリオ
鉄スクラップ価格の安定と調達力の維持
高付加価値製品へのシフトによる収益性向上
省エネルギー技術の進展によるコスト競争力の強化
弱気シナリオ(モート侵食)
鉄スクラップ価格の急騰と調達難
国内鉄鋼需要の低迷と海外からの安価な鋼材流入
環境規制強化による生産コストの増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
中山製鋼所の競争優位性が失われるシナリオは、鉄スクラップの安定調達が困難になり、調達コストが大幅に上昇することである。また、競合他社がより効率的な生産技術や、環境負荷の低い製造プロセスを開発し、コスト面や環境面で優位に立った場合、同社の既存のコスト優位性は陳腐化する。さらに、顧客が代替素材(例えば、軽量化や高強度化が進むアルミや複合素材)への移行を加速させ、鉄鋼製品の需要そのものが構造的に縮小することも、同社の存続を脅かす要因となる。特に、グローバルな鉄鋼メーカーが規模の経済を活かして低価格で製品を供給し続けた場合、国内市場での価格競争において不利な立場に置かれる可能性がある。
5年後のモート予測
鉄スクラップ価格の安定と高付加価値製品へのシフトが進み、収益性が改善。電炉メーカーとしてのコスト優位性を活かし、堅調な業績を維持する。
鉄スクラップ価格の変動に影響を受けつつも、一定のコスト競争力を維持。国内需要の動向に左右され、緩やかな成長または横ばいの業績となる。
鉄スクラップ価格の高騰や需要低迷により、収益性が悪化。競合他社との価格競争に敗れ、業績が低迷する。