新家工業（7305）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針基本方針経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築（自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換（工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化（不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善（DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討（海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓（研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ（ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定（E：環境） 二酸化炭素排出量の削減（S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底（G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。 ④中期経営計画2026の定量目標 2025年3月期実績2026年3月期2027年3月期売上高（億円）428456467営業利益（億円）162935経常利益（億円）193137当期純利益（億円）212126ROE（％）6.4％6.4％7.7％資本コスト（％）6.0　～　8.0PBR（倍）0.70.81.0 ⑤対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇や消費低迷、世界規模での経済リスクの拡大を背景に、市場の不透明感が依然として懸念されます。一部分野では需要回復の兆しが見られるものの、当社の主力である建築用鋼管の需要は、建設業界における働き方改革や人手不足による工期遅延の影響を受け、引き続き低調に推移すると予想されます。さらに、輸入材の増加や価格競争の激化、コスト上昇といった構造的な課題も継続しており、市況の先行きは依然として不透明な状況です。こうした環境のもと、当社グループは中長期的な視点に立ち、生産体制の最適化や高付加価値製品の開発に注力することで、顧客ニーズへの対応力および市場競争力の強化を図ってまいります。また、紐付き製品への販売強化や販売ルートの見直しを通じて収益性の改善に取り組み、持続的な成長と安定した事業基盤の構築を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針基本方針経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築（自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換（工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化（不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善（DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討（海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓（研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ（ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定（E：環境） 二酸化炭素排出量の削減（S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底（G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。 ④中期経営計画2026の定量目標 2025年3月期実績2026年3月期2027年3月期売上高（億円）428456467営業利益（億円）162935経常利益（億円）193137当期純利益（億円）212126ROE（％）6.4％6.4％7.7％資本コスト（％）6.0　～　8.0PBR（倍）0.70.81.0 ⑤対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇や消費低迷、世界規模での経済リスクの拡大を背景に、市場の不透明感が依然として懸念されます。一部分野では需要回復の兆しが見られるものの、当社の主力である建築用鋼管の需要は、建設業界における働き方改革や人手不足による工期遅延の影響を受け、引き続き低調に推移すると予想されます。さらに、輸入材の増加や価格競争の激化、コスト上昇といった構造的な課題も継続しており、市況の先行きは依然として不透明な状況です。こうした環境のもと、当社グループは中長期的な視点に立ち、生産体制の最適化や高付加価値製品の開発に注力することで、顧客ニーズへの対応力および市場競争力の強化を図ってまいります。また、紐付き製品への販売強化や販売ルートの見直しを通じて収益性の改善に取り組み、持続的な成長と安定した事業基盤の構築を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇や国際的な通商リスクなどの不確実性が依然として存在していることから、景気の持続的な拡大に対しては引き続き慎重な見方が大勢となっています。鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。このような事業環境のもと、当社グループは主力事業である鋼管事業を中心に、厳しい市況下でも需要動向を的確に見極めながら、新たな製品の販売や価格対応、供給体制の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、市況低迷による販売価格の下落に加え、各種製造コストの上昇が重なったことで、収益の改善には至りませんでした。また、当期におきましては、政策保有株式を中心とした有価証券の売却により特別利益を計上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は42,845百万円（前年度比3.8％減）、営業利益1,641百万円（前年度比20.1％減）、経常利益1,905百万円（前年度比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円（前年度比25.8％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 　（鋼管関連）　普通鋼製品において、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や資材価格の高止まりに加え、発注側の慎重な姿勢が強まり、中小規模案件を中心に新規着工の停滞や延期が見られ、受注数量は減少しました。物流関連では、倉庫やデータセンター、パレット需要などが比較的堅調に推移したものの、競合他社との価格競争が一段と激化し、販売価格は下落しました。自動車関連では、認証不正問題の影響が徐々に緩和され、新型車の生産開始や、インバウンド需要の回復に伴う観光バス向け需要の増加などから、緩やかな回復傾向が見られました。ステンレス鋼製品については、自動車、建機・建材、半導体装置向けの大型設備案件では需要回復が遅れた一方、食品・医薬品や水処理向け需要は底堅く推移しました。さらに、造船関連をはじめとする一部特定分野では堅調な受注を確保できたものの、ニッケルの国際価格下落や安価な輸入材の流入により、国内市場には先安観が広がり、買い控えの動きが進みました。こうした中、当社は価格維持に努めることで、収益の確保に取り組みました。この結果、当セグメントの売上高は41,901百万円（前年度比3.9％減）、営業利益は1,462百万円（前年度比1.0％増）となりました。 　（自転車関連）自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。こうした状況を踏まえ、当社では完成自転車の在庫について評価減を計上し、在庫調整を早期に進める方針を決定いたしました。この結果、当セグメントの売上高は308百万円（前年度比2.0％減）、営業損失は317百万円（前年度は営業損失61百万円）となりました。 　（不動産等賃貸）　不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。この結果、当セグメントの売上高は612百万円（前年度比0.1％増）、営業利益は526百万円（前年度比1.6％減）となりました。 資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は52,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,127百万円減少しました。流動資産は29,180百万円となり4,636百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,714百万円、電子記録債権の減少823百万円であります。固定資産は22,880百万円となり1,490百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少1,450百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は20,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円減少しました。流動負債は15,593百万円となり1,790百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,221百万円であります。固定負債は4,888百万円となり94百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加429百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円、繰延税金負債の減少444百万円、その他（長期預り金）の増加75百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は31,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,431百万円減少しました。これは主に、自己株式の増加による減少4,389百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,703百万円となり、前連結会計年度末より2,714百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は2,733百万円（前年度は2,872百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額が1,887百万円の資金増加となったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は590百万円（前年度は683百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,485百万円の資金増加となったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は6,052百万円（前年度は1,048百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,423百万円の資金減少、自己株式の取得による支出が4,336百万円の資金減少となったことなどによるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率57.154.559.061.259.8時価ベースの自己資本比率21.417.323.336.840.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.95.33.02.02.1インタレスト・カバレッジ・レシオ65.134.160.688.960.3 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連25,186△7.0自転車関連7212.3合計25,258△7.0 (注)　金額は平均販売価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連15,878△4.1自転車関連239△23.5その他812.4合計16,127△4.5 c. 受注状況鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連41,901△3.9自転車関連308△2.0不動産等賃貸6120.1その他2142.1合計42,845△3.8 (注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相　　手　　先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業株式会社7,02015.86,14914.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析(概要)我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇や国際的な通商リスクなどの不確実性が依然として存在していることから、景気の持続的な拡大に対しては引き続き慎重な見方が大勢となっています。鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。当社グループは主力事業である鋼管事業を中心に、厳しい市況下でも需要動向を的確に見極めながら、新たな製品の販売や価格対応、供給体制の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、市況低迷による販売価格の下落に加え、各種製造コストの上昇が重なったことで、収益の改善には至りませんでした。また、当期におきましては、政策保有株式を中心とした有価証券の売却により特別利益を計上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は42,845百万円（前年度比3.8％減）、営業利益1,641百万円（前年度比20.1％減）、経常利益1,905百万円（前年度比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円（前年度比25.8％増）となりました。また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比25.8％増の2,128百万円となったことや、自己株式の増加により自己資本額が4,389百万円減少したことなどにより、前連結会計年度より1.4ポイント増加し6.4％となりました。 (売上高)鋼管関連の売上高は41,901百万円であり、前連結会計年度に比べ3.9％減少しました。普通鋼製品において、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や資材価格の高止まりに加え、発注側の慎重な姿勢が強まり、中小規模案件を中心に新規着工の停滞や延期が見られ、受注数量は減少しました。物流関連では、倉庫やデータセンター、パレット需要などが比較的堅調に推移したものの、競合他社との価格競争が一段と激化し、販売価格は下落しました。自動車関連では、認証不正問題の影響が徐々に緩和され、新型車の生産開始や、インバウンド需要の回復に伴う観光バス向け需要の増加などから、緩やかな回復傾向が見られました。ステンレス鋼製品については、自動車、建機・建材、半導体装置向けの大型設備案件では需要回復が遅れた一方、食品・医薬品や水処理向け需要は底堅く推移しました。さらに、造船関連をはじめとする一部特定分野では堅調な受注を確保できたものの、ニッケルの国際価格下落や安価な輸入材の流入により、国内市場には先安観が広がり、買い控えの動きが進みました。こうした中、当社は価格維持に努めることで、収益の確保に取り組みました。自転車関連の売上高は308百万円であり、前連結会計年度に比べ2.0％減少しました。自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。こうした状況を踏まえ、当社では完成自転車の在庫について評価減を計上し、在庫調整を早期に進める方針を決定いたしました。不動産等賃貸の売上高は612百万円であり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は7,717百万円であり、前連結会計年度に比べ1.2％減少しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.5ポイント増加し、18.0％となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,076百万円であり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は1,641百万円であり、前連結会計年度に比べ20.1％減少しました。鋼管関連の営業利益は1,462百万円であり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。自転車関連の営業損失は317百万円であり、前連結会計年度は営業損失61百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は526百万円であり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。 (営業外収益)当連結会計年度の営業外収益は431百万円であり、前連結会計年度に比べ25.6％減少しました。主なものとして受取配当金303百万円を計上しました。 (営業外費用)当連結会計年度の営業外費用は167百万円であり、前連結会計年度に比べ125.5％増加しました。主なものとして為替差損91百万円を計上しました。 (特別利益)当連結会計年度の特別利益は1,036百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益1,014百万円を計上しました。 (特別損失)当連結会計年度の特別損失は34百万円であり、主なものとして固定資産除却損34百万円を計上しました。 (非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は50百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。 b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析(現金及び預金)当連結会計年度末における現金及び預金の残高は6,703百万円となり、前連結会計年度末より2,714百万円減少しました。 (売上債権)当連結会計年度末における売上債権の残高は11,967百万円となり、前連結会計年度末より1,885百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が前年度末残高に含まれているためであります。 (商品及び製品)当連結会計年度末における商品及び製品の残高は7,243百万円となり、前連結会計年度末より259百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で製品の製造が減少し、在庫が減少したことによるものであります。 (貸倒引当金)当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で26百万円計上しています。 なお、現金及び預金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より4,636百万円減少し、29,180百万円となりました。 (有形固定資産)当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,363百万円となり、前連結会計年度末より156百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で新家工業株式会社の高周波溶接機更新工事249百万円を計上したことなどによるものであります。 (投資有価証券)当連結会計年度末の投資有価証券の残高は9,306百万円となり、前連結会計年度末より1,450百万円減少しました。これは主に、新家工業株式会社が保有株式等の一部を売却したことなどによるものであります。 なお、投資有価証券の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,490百万円減少し、22,880百万円となりました。 (仕入債務) 当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,482百万円となり、前連結会計年度末より1,713百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が前年度末残高に含まれているためであります。 (短期借入金)当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,720百万円となり、前連結会計年度末より171百万円増加しました。 (未払法人税等)当連結会計年度末における未払法人税等の残高は660百万円となり、前連結会計年度末より628百万円増加しました。 なお、仕入債務の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,790百万円減少し、15,593百万円となりました。 (長期借入金)当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,630百万円となり、前連結会計年度末より429百万円増加しました。 (繰延税金負債)当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は1,679百万円となり、前連結会計年度末より444百万円減少しました。 (退職給付に係る負債)当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は830百万円となり、前連結会計年度末より30百万円増加しました。 なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より94百万円増加し、4,888百万円となりました。 (利益剰余金)当連結会計年度末における利益剰余金の残高は22,918百万円となり、前連結会計年度末より702百万円増加しました。 (自己株式)当連結会計年度末における自己株式の残高は5,084百万円となり、前連結会計年度末より4,389百万円増加しました。 (その他有価証券評価差額金)当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は4,476百万円となり、前連結会計年度末より880百万円減少しました。 なお、自己株式の取得による減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より4,431百万円減少し、31,578百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。 当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。 ・棚卸資産の評価棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・有形固定資産、無形資産の減損当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。