7271

安永(7271)に経済的な堀はあるか

輸送用機器 自動車・輸送機

株価

現在株価
818
2026-09-01
時価総額
122 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 309 4 -6 -5 -6.0 -51.4 31.0
FY2016 340 15 3 3 3.2 28.6 31.5
FY2017 351 18 13 14 10.8 105.7 11.0 31.9
FY2018 380 22 12 16 10.1 103.6 16.0 34.1
FY2019 343 5 -4 -31 -3.7 -35.3 16.0 30.5
FY2020 293 -5 -26 18 -29.7 -216.0 8.0 28.1
FY2021 290 -5 -11 -11 -13.5 -92.3 8.0 25.9
FY2022 333 12 13 8 12.7 108.2 8.0 30.2
FY2023 319 6 6 20 5.6 54.2 14.0 31.1
FY2024 315 8 7 -16 6.5 72.0 12.0 30.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報が得られないため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できません。

スイッチングコスト1/5

自動車部品サプライヤーとして、自動車メーカーとの取引関係は長期的になる傾向があるが、特定の部品や技術に特化しているという情報がなく、顧客が安永製品から他社製品へ乗り換える際の具体的なコストや手間に関する情報が不足しているため、スイッチング・コストは限定的と判断されます。

ネットワーク効果0/5

安永の事業内容(自動車部品製造)において、ネットワーク効果が働く要素は見当たりません。ユーザーが増えることで製品やサービスの価値が向上するようなビジネスモデルではありません。

コスト優位2/5

輸送用機器部品の製造においては、量産効果によるコスト削減が期待されますが、競合他社とのコスト構造に関する具体的な比較データや、安永独自の低コスト製造技術に関する情報が不足しています。そのため、コスト優位性は現時点では弱いと考えられます。

規模の経済3/5

輸送用機器部品業界は、一定の規模を持つ企業が市場を牽引する傾向があります。安永が業界内でどの程度のシェアを持ち、効率的な生産体制を構築しているかについての詳細なデータは不足していますが、主要部品サプライヤーとしての一定の規模は競争優位性につながる可能性があります。

競合との比較優位

強気シナリオ

EVシフトに対応した新製品開発による市場シェア拡大

グローバルな自動車メーカーとの強固なサプライヤー関係の維持・強化

生産効率の改善によるコスト競争力の向上

弱気シナリオ(モート侵食)

主要顧客である自動車メーカーの生産台数減少

競合他社による低価格製品の投入や技術革新

原材料価格の高騰による収益性の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

安永の投資が失敗するには、まず主要な自動車メーカーがEVシフトへの対応に遅れ、その結果として安永の主要製品の需要が長期的に低迷することが考えられます。また、競合他社が安永よりも迅速かつ低コストで、あるいはより革新的な技術を持つ部品を開発し、自動車メーカーのサプライヤーとしての地位を奪うシナリオも考えられます。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や、為替レートの急激な変動が、安永の収益性を著しく悪化させる可能性も否定できません。これらの要因が複合的に作用することで、安永の競争優位性が失われ、投資としての魅力が低下するでしょう。

5年後のモート予測

強気

EV関連部品への注力とグローバル展開により、売上高・利益ともに堅調に成長。自動車メーカーとの連携強化で安定した受注を確保し、市場シェアを拡大する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、EVシフトへの緩やかな対応を進める。自動車メーカーの生産動向に連動し、緩やかな成長または横ばいを維持する。

弱気

EVシフトへの対応遅れや競争激化により、既存事業の収益性が悪化。自動車メーカーの生産台数減少の影響を受け、売上・利益ともに減少傾向が続く。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 122億
2. 健全な財務 自己資本比率 30.7%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 16.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.08倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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