7235

東京ラヂエーター製造(7235)に経済的な堀はあるか

輸送用機器 自動車・輸送機

株価

現在株価
1,586
2026-09-01
時価総額
145 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 315 20 14 12 6.9 96.5 61.5
FY2016 299 20 14 25 6.5 96.8 65.7
FY2017 287 14 10 4 4.3 67.0 10.0 68.6
FY2018 302 14 11 2 4.8 77.4 11.0 69.0
FY2019 289 7 1 -5 0.4 6.3 12.0 69.7
FY2020 260 1 1 -1 0.5 7.4 15.0 68.6
FY2021 270 -1 -8 -12 -3.4 -55.7 7.5 68.4
FY2022 318 8 -7 26 -3.8 -52.8 8.0 59.4
FY2023 334 14 17 1 7.7 179.1 16.0 63.1
FY2024 341 17 14 17 5.9 151.1 23.0 66.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

東京ラヂエーター製造は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを持つことを示す公開情報は見当たらない。汎用品に近いラジエーター製造が主事業であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト1/5

自動車メーカーとの取引は長期にわたる場合があるが、ラジエーターという部品は比較的汎用性が高く、他社への切り替えコストは限定的と推測される。OEM供給における信頼関係は存在するものの、強力なスイッチング・コストとは言えない。

ネットワーク効果0/5

ラジエーター製造事業には、ネットワーク効果が働く要素は見当たらない。製品の価値は個々の性能や品質に依存し、ユーザー数の増加が直接的な価値向上に繋がる構造ではない。

コスト優位2/5

長年の製造ノウハウやサプライヤーとの関係により、一定のコスト競争力は有している可能性がある。しかし、グローバルな自動車部品メーカーと比較した場合、圧倒的なコスト優位性を確立しているかは不明瞭。

規模の経済3/5

国内の自動車用ラジエーター市場において、一定のシェアを占めていると考えられる。しかし、グローバル市場全体で見ると、大手グローバルサプライヤーとの競争があり、効率規模による圧倒的な優位性までは確立していない可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

電動化シフトに対応した新製品開発による市場シェア拡大

既存顧客との関係維持による安定した受注

生産効率改善によるコスト競争力の維持・向上

弱気シナリオ(モート侵食)

電動化シフトへの対応遅れによる受注減少

価格競争の激化による収益性悪化

主要顧客である自動車メーカーの業績悪化の影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、東京ラヂエーター製造が自動車の電動化というメガトレンドに全く適応できず、既存のICE(内燃機関)車向けラジエーター事業も、主要顧客である自動車メーカーのEVシフト加速や、競合他社の低価格攻勢、あるいはより高性能な代替冷却システム(例:熱交換器の小型化・高効率化)の登場によって急速に陳腐化し、売上・利益ともに大幅に減少していくシナリオが考えられる。また、長年培ってきたサプライヤーネットワークや生産技術が、新たな技術や素材に対応できず、競争力を失うことも考えられる。さらに、国内市場でのシェア維持も、グローバルサプライヤーの日本市場参入や、国内自動車メーカーの調達先多様化によって脅かされる可能性がある。

5年後のモート予測

強気

電動化関連の新製品開発が成功し、EV向け冷却システム市場で一定の地位を確立。既存事業とのシナジーも発揮し、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。

中立

既存事業は安定的に推移するが、電動化への対応は限定的。市場シェアは維持するものの、大きな成長は見込めず、収益性も横ばい傾向となる。

弱気

電動化シフトへの対応が遅れ、既存事業も競合激化により収益性が悪化。売上・利益ともに減少傾向が続き、事業継続性が懸念される状況となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 145億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.7%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 10.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.66倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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