近畿車輛(7122)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 455 | -142 | -146 | -135 | -88.2 | -2,122.5 | — | 22.8 |
| FY2017 | 617 | 49 | 52 | -128 | 23.6 | 750.5 | 0.0 | 27.5 |
| FY2018 | 653 | 24 | 18 | -66 | 7.6 | 262.1 | 0.0 | 28.2 |
| FY2019 | 411 | -3 | 7 | 151 | 3.1 | 102.4 | 0.0 | 29.6 |
| FY2020 | 494 | 3 | 7 | -1 | 3.1 | 96.2 | 0.0 | 32.3 |
| FY2021 | 393 | 18 | 28 | 89 | 11.3 | 401.9 | 30.0 | 39.8 |
| FY2022 | 359 | 12 | 12 | 53 | 4.3 | 172.0 | 30.0 | 49.2 |
| FY2023 | 432 | 43 | 44 | 115 | 13.5 | 635.6 | 50.0 | 54.6 |
| FY2024 | 303 | 2 | 6 | -54 | 1.7 | 81.5 | 50.0 | 57.1 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 50.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
特許や技術力は存在するが、他社との明確な差別化やブランド力による価格決定力は限定的。鉄道車両分野での長年の実績は無形資産となりうるが、競争環境は激しい。
鉄道車両の導入には高い初期投資とインフラ整備が必要であり、一度導入した車両メーカーを変更する際の切り替えコストは一定程度存在する。しかし、新規参入の余地はある。
鉄道車両製造にはネットワーク効果は基本的に見られない。プラットフォームや共通規格の普及は限定的。
大量生産によるコスト削減効果は期待できるが、競合他社も同様の取り組みを行っており、構造的なコスト優位性は確立されていない。為替変動の影響も受ける。
鉄道車両分野における国内有数のメーカーであり、一定の生産規模を持つ。しかし、グローバル市場での圧倒的なシェアや寡占状態とは言えない。海外展開も進めている。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ投資拡大による鉄道車両需要の増加
海外市場での受注拡大とシェア向上
技術革新による高付加価値製品の開発・販売
弱気シナリオ(モート侵食)
国内鉄道市場の成熟と需要の伸び悩み
海外競合他社との価格競争激化
原材料価格の高騰や円高による収益圧迫
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
近畿車輛の投資が失敗するには、まず鉄道インフラへの投資が世界的に停滞し、新規車両の需要が長期にわたり低迷することが必要である。また、同社が強みとする技術や品質が、競合他社によって容易に模倣され、価格競争に巻き込まれる状況が常態化することも考えられる。さらに、主要顧客である鉄道事業者の財政悪化や、代替輸送手段の劇的な進化により、鉄道車両の重要性が相対的に低下することも、同社の競争優位性を損なう要因となるだろう。為替変動リスクへの対応が遅れ、収益性が悪化し続けるシナリオも考えられる。
5年後のモート予測
インフラ投資の恩恵を受け、海外受注が堅調に推移すれば、売上・利益ともに着実に成長。高付加価値製品へのシフトも進み、収益性も改善する。
国内需要は安定するものの、海外競争は激化。為替変動の影響を受けつつも、堅実な受注とコスト管理により、緩やかな成長を維持する。
インフラ投資の停滞、激しい価格競争、原材料高騰により、受注・収益ともに悪化。特に海外事業での苦戦が響き、業績は低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 165億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 57.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -41.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 29.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.49倍 |
合格数:1/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書