安永（7271）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。①　経営基盤の強化②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③　安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。次期の業績見通しにつきましては、地政学リスクの高まりや米国政府による関税政策よる影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。米国の関税政策の急変に伴う為替及び受注の変動は現時点において適切に見積もることができないため、今般の業績予想には反映しておりません。　このような事業環境下、2026年３月期の連結業績予想は、売上高は前期と同水準であるものの、エンジン部品事業および環境機器事業の採算性改善により、営業利益は増加する見通しです。経常利益は主として前期にあった為替差益の減少等により減少する見込みです。純利益は主として前期にあった子会社清算による特別利益がないことで減少する見込みです。(4) 対処すべき課題　当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと　グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①　経営基盤の強化　・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な　企業風土のさらなる浸透を図ります。　・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。　「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。　またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実　エンジン部品　・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大　・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大　・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上　・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み　機械装置　・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承　・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による　更なる製品力の向上　・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分　環境機器　・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制　づくり　・海外販売の拡充　・コア技術を活かした新製品・サービスの創出③　安永ならではの価値の提供による新規事業の創造　・微細形状技術による新規事業の売上拡大とビジネスモデル確立　・新規事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。①　経営基盤の強化②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③　安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。次期の業績見通しにつきましては、地政学リスクの高まりや米国政府による関税政策よる影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。米国の関税政策の急変に伴う為替及び受注の変動は現時点において適切に見積もることができないため、今般の業績予想には反映しておりません。　このような事業環境下、2026年３月期の連結業績予想は、売上高は前期と同水準であるものの、エンジン部品事業および環境機器事業の採算性改善により、営業利益は増加する見通しです。経常利益は主として前期にあった為替差益の減少等により減少する見込みです。純利益は主として前期にあった子会社清算による特別利益がないことで減少する見込みです。(4) 対処すべき課題　当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと　グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①　経営基盤の強化　・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な　企業風土のさらなる浸透を図ります。　・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。　「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。　またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実　エンジン部品　・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大　・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大　・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上　・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み　機械装置　・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承　・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による　更なる製品力の向上　・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分　環境機器　・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制　づくり　・海外販売の拡充　・コア技術を活かした新製品・サービスの創出③　安永ならではの価値の提供による新規事業の創造　・微細形状技術による新規事業の売上拡大とビジネスモデル確立　・新規事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。　このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高314億70百万円（前年同期比1.5％減少）、営業利益７億58百万円（前年同期比17.4％増加）、経常利益９億39百万円（前年同期比65.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益７億42百万円（前年同期比22.1％増加）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(エンジン部品事業)　国内で新規ラインが稼働開始した一方で、一部量産製品の生産終了や北米市場における生産調整に伴い、減収減益となりました。その結果、売上高228億77百万円（前年同期比5.8％減少）、営業利益５億８百万円（前年同期比36.7％減少）となりました。 (機械装置事業)　工作機械において本機及び大型改造案件を中心に販売が増加したことに加え、電極活性化装置の販売が寄与し、売上高は増加しました。利益面では採算性の改善につとめた結果、赤字幅の大幅な縮小となりました。その結果、売上高37億８百万円（前年同期比16.7％増加）、営業損失１百万円（前年同期は営業損失２億６百万円）となりました。 (環境機器事業)　ディスポーザシステムの販売に加え、エアーポンプの売価変更前の駆け込み需要で売上高が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高45億95百万円（前年同期比9.6％増加）、営業利益２億12百万円（前年同期比728.9％増加）となりました。 (その他の事業)　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。　売上高２億88百万円（前年同期比0.1％減少）、営業利益22百万円（前年同期比69.1％増加）となりました。 　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品22,797△2.5機械装置3,519+0.4環境機器4,674+10.6合計30,990△0.4（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。３　その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品22,893△3.11,951+1.9機械装置3,009△4.21,051△39.9環境機器2,424+48.01,149+68.1合計28,327△0.34,152△4.5（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。３　その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品22,877△5.8機械装置3,708+16.7環境機器4,595+9.6その他288△0.1合計31,470△1.5（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Toyota Motor Asia4,27813.44,20513.4General Motors Campany3,25110.22,1967.0 (2) 財政状態　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円（前年同期比5.8％）増加し、371億42百万円となりました。 (流動資産)　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円（前年同期比4.5％）増加し、207億58百万円となりました。　この増加の主な要因は、現金及び預金の増加８億40百万円等によるものであります。 (固定資産)　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円（前年同期比7.5％）増加し、163億84百万円となりました。　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加12億74百万円等によるものであります。 (流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18億72百万円（前年同期比10.5％）減少し、160億11百万円となりました。　この減少の主な要因は、短期借入金の減少13億50百万円や未払金の減少８億18百万円等によるものであります。 (固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円（前年同期比54.4％）増加し、97億42百万円となりました。　この増加の主な要因は、長期借入金の増加27億95百万円や長期未払金の増加８億60百万円等によるものであります。 (純資産)　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円（前年同期比4.3％）増加し、113億88百万円となりました。　この増加の主な要因は、利益剰余金の増加６億８百万円等によるものであります。 　この結果、自己資本比率は30.7％（前期は31.1％）、ＲＯＥは6.7％（前期は5.8％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加し、70億68百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果増加した資金は、21億84百万円（前年同期は32億13百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費19億21百万円、税金等調整前当期純利益10億30百万円等の増加要因、売上債権の増加額３億61百万円等の減少要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果減少した資金は、37億60百万円（前年同期は12億２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億23百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果増加した資金は、22億57百万円（前年同期は11億58百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億50百万円等の増加要因、長期借入金の返済による支出32億10百万円等の減少要因によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。　運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。　また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。