曙ブレーキ工業(7238)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 2,813 | -38 | -195 | -26 | -64.7 | -146.3 | — | 11.6 |
| FY2016 | 2,661 | 42 | 4 | -17 | 1.2 | 2.7 | — | 12.4 |
| FY2017 | 2,649 | 81 | 8 | 83 | 2.5 | 5.9 | 0.0 | 13.9 |
| FY2018 | 2,437 | 2 | -183 | 19 | -231.8 | -137.1 | 0.0 | 1.7 |
| FY2019 | 1,933 | 37 | 249 | -23 | 46.1 | 186.3 | 0.0 | 32.5 |
| FY2020 | 1,340 | -6 | -119 | 28 | -27.9 | -89.2 | 0.0 | 28.1 |
| FY2021 | 1,355 | 42 | 42 | 32 | 8.5 | 31.1 | 0.0 | 30.5 |
| FY2022 | 1,540 | 2 | 10 | -18 | 1.9 | 7.2 | 0.0 | 30.7 |
| FY2023 | 1,663 | 32 | 35 | 41 | 5.7 | 25.8 | 0.0 | 34.8 |
| FY2024 | 1,617 | 31 | 2 | 74 | 0.3 | 1.0 | 0.0 | 38.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
曙ブレーキ工業は、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性を示唆する情報は現時点では確認できません。技術開発は行っていますが、それが競合他社に対する持続的な競争優位を確立するレベルにあるかは不明瞭です。
自動車部品、特にブレーキシステムは、車両の安全性に直結するため、OEM(相手先ブランド製造)メーカーは部品サプライヤーの変更に慎重になる傾向があります。しかし、技術革新やコスト競争力によっては乗り換えのリスクも存在し、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
ブレーキシステムは、特定のプラットフォームや車両モデルに依存する部品であり、ユーザー数の増加によって価値が増大するネットワーク効果は期待できません。サプライヤーとOEM間の直接的な取引関係が中心です。
長年の自動車部品サプライヤーとしての経験と、一定の生産規模を持つことから、コスト管理能力は一定程度有していると考えられます。しかし、グローバルな競合他社と比較して、構造的なコスト優位性を確立しているかは疑問が残ります。
曙ブレーキ工業は、日本国内およびグローバル市場で一定のシェアを持つ自動車部品サプライヤーです。特にブレーキシステム分野では、主要サプライヤーの一つとして、生産規模の経済性を活かした事業運営を行っていると考えられます。しかし、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くありません。
競合との比較優位
強気シナリオ
電動化や自動運転といった次世代自動車技術に対応したブレーキシステムの開発・供給能力の強化
グローバルOEMとの取引拡大による生産規模のさらなる拡大と収益性向上
コスト競争力と品質を両立させた製品開発による市場シェアの維持・拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
次世代技術への対応遅れによる競争力の低下
主要OEMからの受注減少や、競合他社へのシェア流出
原材料価格の高騰や為替変動による収益性の悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、曙ブレーキ工業が次世代自動車技術(電動化、自動運転)に対応したブレーキシステムの開発において、競合他社に大きく遅れをとることが必要である。具体的には、主要OEMが曙ブレーキ工業以外のサプライヤーの技術を採用し始め、同社の売上高が継続的に減少するシナリオが考えられる。また、グローバル市場での価格競争において、コスト優位性を維持できず、利益率が著しく悪化することも失敗要因となりうる。さらに、主要取引先である自動車メーカーの業績不振や生産台数の大幅な減少が、同社の業績に直接的な打撃を与えることも考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が失われ、投資としての魅力が低下するだろう。
5年後のモート予測
次世代自動車向けブレーキシステムの開発成功とグローバルOEMとの取引拡大により、売上高・利益ともに着実な成長を遂げる。特に電動化対応製品のシェア拡大が牽引役となる。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな技術革新に対応。売上高は横ばい傾向だが、コスト管理の徹底により一定の利益水準を確保する。
次世代技術への対応遅れや価格競争の激化により、主要OEMからの受注が減少し、売上高・利益ともに減少基調となる。収益性の悪化が続く可能性が高い。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 200億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 38.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 7年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -68.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 118.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.02倍 |
合格数:0/7 部分的合格