7198

SBIアルヒ(7198)に経済的な堀はあるか

その他金融業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
842
2026-09-01
時価総額
371 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 204 48 20 22.3 134.2 25.3
FY2018 238 43 -45 18.1 120.6 22.0 24.0
FY2019 262 50 54 18.7 141.5 44.0 20.1
FY2020 268 52 40 17.2 146.6 51.0 18.3
FY2021 252 42 30 13.3 119.8 55.0 21.2
FY2022 226 28 8 8.6 79.6 60.0 22.0
FY2023 204 15 -29 3.6 39.4 55.0 22.0
FY2024 223 19 -105 4.5 43.0 40.0 20.4
FY2025 40.0
FY2026 40.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

アルヒのブランド認知度は住宅ローン業界で一定程度確立されている。特に「フラット35」の提供元としての信頼性は、無形資産の一部と見なせる。しかし、特許や独自のIPによる明確な競争優位性は限定的。

スイッチングコスト3/5

住宅ローンの借り換えは手続きが煩雑であり、顧客にとって一定のスイッチング・コストが発生する。特に、既存顧客がアルヒのサービスに慣れている場合、乗り換えのハードルは高まる可能性がある。しかし、金利動向によっては乗り換えインセンティブも働く。

ネットワーク効果0/5

住宅ローン事業において、ユーザー数が増えることでサービスの価値が直接的に向上するようなネットワーク効果は確認されない。プラットフォーム型ビジネスではない。

コスト優位1/5

住宅ローン業界は競争が激しく、金利や手数料での差別化が中心となる。アルヒが構造的に他社より大幅に低いコストで融資を実行できるという明確な証拠は乏しい。一部、オンライン化による効率化の可能性はある。

規模の経済3/5

アルヒは住宅ローン取扱高で業界トップクラスであり、規模の経済を活かした事業運営を行っている。これにより、一定のコスト競争力や商品開発力を維持していると考えられる。しかし、業界全体が成熟しており、さらなる規模拡大による優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

住宅ローン市場におけるトップブランドとしての地位維持

オンライン化・DX推進による業務効率化とコスト削減

多様な金融商品ラインナップによる顧客基盤の維持・拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇局面における住宅ローン需要の低迷

異業種からの新規参入や既存金融機関との価格競争激化

規制強化による事業運営への制約

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、アルヒが住宅ローン市場における競争優位性を完全に失い、主要な収益源である住宅ローン事業の成長が止まる必要がある。具体的には、競合他社がより低金利で魅力的な商品を提供し、顧客が容易に乗り換えられるような環境が整備されること。また、アルヒのブランド力が低下し、新規顧客獲得が困難になること。さらに、オンライン化やDXの遅れがコスト競争力の低下を招き、収益性を悪化させるシナリオも考えられる。規制環境の変化が事業モデルの根幹を揺るがす可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

住宅ローン市場でのリーダーシップを維持し、DXによる効率化で収益性を向上。新規事業やサービス拡充で緩やかな成長を続ける。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存事業を堅調に運営。緩やかな成長または横ばいの業績推移となる。

弱気

金利上昇や競争激化により、住宅ローン取扱高が減少し、収益性が悪化。ブランド力低下も重なり、事業縮小を余儀なくされる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 371億
2. 健全な財務 自己資本比率 20.4%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -28.9%
6. 適度なPER PER 19.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.88倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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