イントラスト(7191)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 27 | 6 | 4 | 3 | 19.9 | 46.0 | — | 64.9 |
| FY2017 | 30 | 8 | 5 | 5 | 20.8 | 23.0 | 8.0 | 69.6 |
| FY2018 | 31 | 8 | 6 | 4 | 19.6 | 25.4 | 10.0 | 71.2 |
| FY2019 | 36 | 10 | 7 | 3 | 20.4 | 30.9 | 7.0 | 71.4 |
| FY2020 | 42 | 11 | 8 | 3 | 19.3 | 34.1 | 9.0 | 70.9 |
| FY2021 | 49 | 12 | 8 | 4 | 17.5 | 34.9 | 11.0 | 70.3 |
| FY2022 | 65 | 16 | 10 | 27 | 19.3 | 45.0 | 12.0 | 65.2 |
| FY2023 | 90 | 21 | 12 | 3 | 20.1 | 54.9 | 14.0 | 63.1 |
| FY2024 | 106 | 23 | 14 | 16 | 19.5 | 60.8 | 18.0 | 61.8 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 25.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
イントラストは特定の無形資産(ブランド、特許等)による競争優位性は確認できない。事業内容は主に保証業務であり、参入障壁となるような独占的IPや規制ライセンスは限定的。
不動産賃貸借契約における賃料保証事業が中心。借主が他の保証会社に乗り換える場合、新たな審査や手続きが必要となり、貸主側も既存の契約関係を維持したいインセンティブがあるため、一定のスイッチング・コストが発生する。
ネットワーク効果は事業モデルに直接的に寄与しない。保証業務は個別の契約に基づいており、ユーザー数の増加が保証サービス自体の価値を直接高める構造ではない。
保証料率や審査ノウハウの蓄積による効率化の可能性はあるが、他社と比較して構造的なコスト優位性を確立している証拠は乏しい。同業他社も同様のビジネスモデルを採用している。
保証残高の規模は一定程度存在するが、業界全体から見ると最適化された少数寡占状態とは言えず、競争環境は比較的緩やかであるものの、規模の経済による圧倒的な優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
不動産賃貸市場の安定的な成長と、保証会社の利用義務化の広がり
新規保証商品の開発や、既存顧客へのクロスセルによる収益拡大
テクノロジー活用による審査効率化やコスト削減の進展
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社の参入や価格競争の激化による保証料率の低下
不動産市場の低迷や空室率の上昇による保証債務の増加
法規制の変更や、保証会社に対する信頼性低下のリスク
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
イントラストの投資が失敗するには、まず保証事業の根幹をなすスイッチング・コストが想定以上に低いことが証明される必要がある。例えば、借主が容易に、かつ低コストで保証会社を切り替えられるような新しいプラットフォームやサービスが登場し、貸主側もそれを積極的に受け入れるようになれば、イントラストの顧客基盤は脆弱になる。さらに、競合他社がより低い保証料率や優れたサービスを提供し、市場シェアを急速に奪っていく状況も考えられる。また、不動産市場の悪化により保証債務が急増し、会社の財務基盤を揺るがすような事態も、この投資の失敗シナリオとして考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、イントラストの競争優位性は失われ、収益性が悪化するだろう。
5年後のモート予測
不動産市場の安定成長と保証利用の浸透により、保証残高が着実に増加。新規商品開発や効率化で収益性も向上し、緩やかな成長軌道を維持する。
市場環境は安定するも、競争激化により保証料率の上昇は限定的。既存事業の維持・安定成長に留まり、大きな飛躍は見込めない。
不動産市場の悪化や競争激化により、保証債務が増加し収益性が悪化。既存顧客の維持も困難になり、事業規模の縮小を余儀なくされる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 247億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 61.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 20.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 18.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 3.54倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-25 臨時報告書