イントラスト（7191）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1)経営方針及び経営戦略当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）　https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金や未払養育費などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の成長家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。子会社の株式会社プレミアライフに関しては、適正な審査を継続し、債権管理のさらなる徹底により、早期の黒字化を目指します。医療費用保証及び介護費用保証については、ニーズが顕在化し市場が活性化しつつあると感じており、営業活動をより活発化させ、一層の成長を目指してまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。 ② ソリューション事業の拡販ソリューション事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、金融機関との協業なども視野に入れ、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進め、さらなる業務の効率化を推し進めてまいります。 ③ M＆Aによる積極投資当社グループは、2024年5月に策定した中期経営計画において、成長戦略の一つの施策としてM＆Aを掲げております。2023年4月に株式会社プレミアライフを、2024年11月には株式会社ラクーンレントを株式取得により子会社化しておりますが、M＆Aによるリスクとそれによりもたらされるリターンを充分検証した上で、引き続き積極的な検討を継続してまいります。 ④ 人材の採用及び育成当社グループがお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。また、採用した社員が当社グループの成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1)経営方針及び経営戦略当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）　https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金や未払養育費などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の成長家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。子会社の株式会社プレミアライフに関しては、適正な審査を継続し、債権管理のさらなる徹底により、早期の黒字化を目指します。医療費用保証及び介護費用保証については、ニーズが顕在化し市場が活性化しつつあると感じており、営業活動をより活発化させ、一層の成長を目指してまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。 ② ソリューション事業の拡販ソリューション事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、金融機関との協業なども視野に入れ、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進め、さらなる業務の効率化を推し進めてまいります。 ③ M＆Aによる積極投資当社グループは、2024年5月に策定した中期経営計画において、成長戦略の一つの施策としてM＆Aを掲げております。2023年4月に株式会社プレミアライフを、2024年11月には株式会社ラクーンレントを株式取得により子会社化しておりますが、M＆Aによるリスクとそれによりもたらされるリターンを充分検証した上で、引き続き積極的な検討を継続してまいります。 ④ 人材の採用及び育成当社グループがお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。また、採用した社員が当社グループの成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況ソリューション事業においては、保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加し、増収に寄与しました。また、2024年11月１日付で株式会社ラクーンレントを連結子会社化いたしました。以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、9,526,711千円（前期比23.2％増）、ソリューション事業の売上高は、1,046,243千円（前期比15.5％減）となり、合計で10,572,954千円（前期比17.9％増）となりました。営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用等の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,329,655千円（前期比12.3％増）となりました。経常利益は2,345,366千円（前期比13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360,035千円（前期比10.8％増）となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総資産につきましては、立替金が増加したこと及び、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加した一方、貸倒引当金が増加したことなどにより、11,261,609千円となり、前連結会計年度末に比べ1,608,176千円増加いたしました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,822,625千円となり、前連結会計年度末に比べ1,159,372千円増加（前連結会計年度は23,526千円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、1,535,879千円（前連結会計年度は288,825千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,320,131千円、貸倒引当金の増加額673,663千円、保証履行引当金の増加額254,783千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,016,132千円、法人税等の支払額990,333千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は、102,641千円（前連結会計年度は45,421千円の増加）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出77,796千円、投資有価証券の取得による支出99,658千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入200,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入90,987千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、479,148千円（前連結会計年度は357,773千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額480,725千円であります。　 ③　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）総合保証サービス事業10,572,95417.9合計10,572,95417.9 　(注)１．当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであります。 ２．主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.　経営成績当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より1,601,424千円増加し、10,572,954千円（前期比17.9％増）となりました。これは、保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、1,046,243千円（前期比15,5％減）となったものの、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加、並びに家賃債務保証事業を展開する株式会社ラクーンレントの子会社化により、新規保証料及び更新保証料ともに増加した結果、保証事業の売上高が、9,526,711千円（前期比23.2％増）となったことによります。また、保証事業の伸長に伴い業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は605,614千円増加し、4,982,724千円（前期比13.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より349,931千円増加し、2,653,069千円（前期比15.2％増）となりました。これは、保証事業の保有件数増加に連動し貸倒費用が増加したこと及びベースアップ実施などにより人件費が増加したことなどによります。この結果、営業利益は255,683千円増加し、2,329,655千円（前期比12.3％増）となりました。営業外収益は10,437千円増加し、16,105千円（前期比184.1％増）となりました。これは受取利息及び預り金精算益が増加したことなどによります。営業外費用は8,638千円減少し、393千円（前期比95.6％減）となりました。これは固定資産除却損及び投資事業組合運用損が減少したことなどによります。この結果、経常利益は274,759千円増加し、2,345,366千円（前期比13.3％増）となりました。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は960,095千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360,035千円（前期比10.8％増）となりました。なお、2024年５月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の１年目である当連結会計年度との比較は下記のとおりであります。 2025年３月期2027年３月期目標売上高　　　　（千円）10,572,95415,000,000営業利益　　　（千円）2,329,6553,000,000営業利益率　 　（％）22.020.0配当性向　　　 （％）41.140～60ROE　　　　　　（％）20.920以上 b.　財政状態当連結会計年度末における総資産は、11,261,609千円となり、前連結会計年度に比べ1,608,176千円増加しました。流動資産は、10,004,890千円となり、前連結会計年度に比べ1,566,129千円増加しました。これは、現金及び預金が1,159,372千円、立替金が1,166,641千円増加した一方、貸倒引当金が820,804千円増加したことなどによります。固定資産は、1,256,718千円となり、前連結会計年度に比べ42,047千円増加しました。これは、有形固定資産が23,270千円、無形固定資産が89,027千円増加した一方、投資その他の資産が70,250千円減少したことによります。当連結会計年度末における負債合計は、4,291,505千円となり、前連結会計年度に比べ743,819千円増加しました。流動負債は、4,108,557千円となり、前連結会計年度に比べ715,528千円増加しました。これは、前受収益が260,974千円、保証履行引当金が348,725千円増加したことなどによります。固定負債は、182,948千円となり、前連結会計年度に比べ28,290千円増加しました。これは、その他の固定負債が19,108千円増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産合計は、6,970,103千円となり、前連結会計年度に比べ864,357千円増加しました。これは、配当の支払により480,903千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,360,035千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。 c.　経営成績に重要な影響を与える要因保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスからの移行により増加傾向にあります。また、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。ソリューション事業については、保証関連業務の受託サービスを個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社グループは総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2024年５月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社グループの重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。（中期経営計画の各重点戦略の骨子）　・賃貸不動産分野　　　…　多様なニーズへの対応力を強化し、利用率アップを図る　・医療及び介護分野　　…　新規開拓及び営業力強化投資を行い、成長ステージへと高める　・養育費保証分野　　　…　地方自治体の保証制度設計を支援する　・新商品及び事業開発　…　社会情勢の変化を捉え、新たな保証の創造に挑む　　なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。　　（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/ ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が1,535,879千円、投資活動による資金の増加が102,641千円、財務活動による資金の減少が479,148千円となりました。営業活動による資金の増加の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,320,131千円、貸倒引当金の増加額673,663千円、保証履行引当金の増加額254,783千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,016,132千円、法人税等の支払額990,333千円などであります。投資活動による資金の増加の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出77,796千円、投資有価証券の取得による支出99,658千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入200,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入90,987千円などであります。財務活動による資金の減少は、当社グループは、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額480,725千円があったことなどによります。なお、当社グループは、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。また、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、93,849千円となり、その他の経費も含め自己資金で行なっております。今後の資本的支出の予定に関しましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。