7187

ジェイリース(7187)に経済的な堀はあるか

その他金融業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
1,376
2026-09-01
時価総額
240 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 41 3 2 12 20.7 109.0 19.1
FY2017 50 0 -1 -11 -9.0 -8.6 0.0 14.8
FY2018 61 -1 -1 -10 -23.8 -17.1 12.0 9.2
FY2019 67 2 0 -5 3.7 2.8 0.0 8.3
FY2020 76 9 6 7 45.8 62.7 0.0 14.8
FY2021 92 20 13 11 56.5 151.0 5.0 26.9
FY2022 110 25 17 14 48.2 187.5 40.0 35.5
FY2023 132 26 18 10 38.7 100.7 60.0 39.9
FY2024 173 31 21 8 35.3 117.1 80.0 37.8
FY2025 45.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●●○
4/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

ジェイリースのブランド認知度は一定程度あるが、特許や規制ライセンスによる明確な独占性は見られない。信用リスク管理ノウハウは蓄積されているものの、模倣困難性は限定的。

スイッチングコスト4/5

賃貸保証事業において、入居者・家主・管理会社・保証会社間の契約関係は複雑であり、一度利用を開始した保証会社からの乗り換えは、新たな審査や手続きが発生するため、顧客(家主・管理会社)にとって一定のスイッチングコストが生じる。特に、既存入居者の保証継続には手間がかかる。

ネットワーク効果0/5

ジェイリースは直接的なネットワーク効果を持つビジネスモデルではない。プラットフォーム型ではなく、個別の契約に基づくサービス提供が中心である。

コスト優位1/5

一定の規模による事務処理効率化は見込めるが、他社との圧倒的なコスト競争優位性を示すデータはない。信用リスク評価モデルの効率化は進めている可能性がある。

規模の経済3/5

賃貸保証業界は多数のプレイヤーが存在するものの、ジェイリースは一定のシェアを確保しており、規模の経済による効率的なオペレーションを展開している。業界全体が成長する中で、その地位を維持・拡大する可能性はある。

競合との比較優位

強気シナリオ

賃貸住宅市場の安定的な成長と高齢化・単身世帯増加による賃貸保証需要の拡大。

家主・管理会社の高齢化に伴う、保証会社への依存度の上昇。

既存顧客基盤の維持・拡大による、スイッチングコストの優位性の強化。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格・低リスク商品の投入による価格競争の激化。

法規制の変更(例:保証料の上限設定など)による収益性の悪化。

新たなテクノロジー(例:AIによる信用スコアリング)の登場による、既存の信用リスク評価モデルの陳腐化。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ジェイリースの投資が失敗するには、まず賃貸保証市場そのものが縮小するか、あるいはジェイリースがその市場でシェアを大きく落とす必要がある。市場縮小は、例えば空き家問題の深刻化や、家主・管理会社が保証会社を必要としない新たな賃貸スキームを開発した場合に起こりうる。シェア低下は、競合他社がジェイリースよりも大幅に低い保証料率や、より簡便な契約手続きを提供した場合に起こりうる。特に、テクノロジーを活用した新しい信用評価システムが普及し、ジェイリースの長年培ってきたリスク評価ノウハウが相対的に価値を失った場合、スイッチングコストの優位性が低下し、価格競争に巻き込まれるリスクが高まる。また、法規制の変更により、保証料収入が大幅に制限されるシナリオも考えられる。

5年後のモート予測

強気

賃貸保証需要の拡大と既存顧客基盤の強固化により、安定的な収益成長と利益率の維持が期待される。特に、高齢者向け保証や外国人向け保証など、ニッチ市場での優位性を拡大する。

中立

賃貸住宅市場の緩やかな成長に伴い、ジェイリースの事業も堅調に推移する。スイッチングコストの優位性は維持されるものの、競争激化により利益率の伸びは限定的となる。

弱気

競争激化や法規制の変更により、保証料収入が減少し、収益性が悪化する。新規顧客獲得コストが増加し、既存顧客の維持も困難になるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 240億
2. 健全な財務 自己資本比率 37.8%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -8.1%
6. 適度なPER PER 11.5倍
7. 適度なPBR PBR 4.08倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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