ＳＢＩアルヒ

３【事業の内容】当社グループは、2025年３月31日現在、当社及び子会社５社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（融資実行）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローンなどを取り扱っています。当社グループが融資実行した住宅ローンは原則として証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローンは信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、15年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５（及びARUHIスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップに加え、全国約100の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。 （注）１．当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構（2023年度）３．融資実行件数ベース（当社調べ）４．2025年３月末時点 なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、収益区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①オリジネーション関連収益 当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。また、当社が融資実行した住宅ローン債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が住宅ローン債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。これらの業務により発生する収益をオリジネーション関連収益として区分しております。 なお、前連結会計年度において融資実行業務及びファイナンス業務に区分していたオリジネーション・フィー売上、貸付債権流動化関連収益は、当連結会計年度より、オリジネーション関連収益に区分しております。 ②リカーリング収益当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。また、当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。これらの業務により発生する収益をリカーリング収益として区分しております。なお、前連結会計年度において債権管理回収業務及び保険関連業務に区分していたサービシング・フィー売上、保険関連業務の収益は、当連結会計年度より、リカーリング収益に区分しております。 ③アセット・その他収益当社で保有している貸付債権から発生する利息収入、不動産担保ローン等による利息収入、不動産のリースバックによる売上や金融商品の公正価値の変動から生じる利得又は損失など、当社グループのアセットから生じる収益及びその他の収益をアセット・その他収益として区分しております。なお、前連結会計年度においてファイナンス業務に区分していた受取利息、FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失は、当連結会計年度より、アセット・その他収益に区分しております。 （取扱商品）2025年３月末現在、当社グループが取り扱っている主な商品は次のとおりであります。なお、当社は2025年４月１日より全疾病保障付団信を基本付帯した最長50年のオリジナル住宅ローン「ARUHI 住宅ローン（SBI信用保証）」をリリースしたことに加え、2025年６月２日より当社が株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローンを取扱い開始するなど、取扱商品のラインアップ拡充を図っております。 （当社の主な取扱商品）種別商品名資金使途説明全期間固定金利商品ARUHI フラット２０ARUHI フラット３５新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHI フラット２０は最長20年、ARUHI フラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。ARUHI フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。ARUHI フラット５０新規借入ARUHIスーパーフラット５～ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品）新規借入及び借換手持金に応じて、ARUHI フラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。ARUHI リ・バース６０新規借入及び借換満60歳以上の方を対象とした、リバースモーゲージ型住宅ローン。変動金利商品ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）新規借入住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長50年の変動金利、当初固定金利及び全期間固定金利のローン。ＭＧ保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。自己居住用部分だけでなく、事務所・店舗部分も申込み可能な店舗併用コースも用意。銀行代理商品住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社が住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。ソニー銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 種別商品名資金使途説明変動金利商品（付帯商品）ARUHI フラットα新規借入ARUHI フラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHI フラットつなぎつなぎ融資フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。ARUHI 変動つなぎつなぎ融資ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。住み替え関連商品ARUHI 住み替え実現ローンつなぎ融資現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。 （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （グループ会社の主な取扱商品）会社名商品名説明ＳＢＩエステートファイナンス住宅ローン購入予定の自宅を担保とした、購入資金に活用できる住宅ローン。独自の審査基準で、外国人や個人事業主等の幅広いお客さまのニーズに対応。不動産担保ローン不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。生活・教育・納税資金、開業・運転資金、不動産購入資金、リフォーム資金などのニーズに対応。売却つなぎローン売却予定の不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。担保不動産売却までのつなぎ資金。マイホーム売却サポートローン自宅を担保とした、自宅の買替えに伴う様々な資金に活用できるローン商品。住宅ローンの借換え、新居の購入費用、現自宅のリフォーム資金などのニーズに対応。仕入資金ローン購入予定の販売用不動産を担保とした、購入資金や購入時のリフォーム資金に活用できるローン商品。建売事業用地・一棟マンション・一棟ビルの購入資金、競売代金納付資金などのニーズに対応。ＳＢＩスマイル長期リースバック「ずっと住まいる」自宅を売却すると同時に、賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができるサービス。お客さまの状況に応じて長期リースバックと短期リースバックが選択可能。短期リースバック （販売チャネル）当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを展開しております。リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った後に来店を希望されたお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、来店不要で相談受付から融資実行までの手続きが可能な利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。 販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。区分特徴FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗「フラット３５」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 2025年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道11－2東北51－6関東328242甲信越3－－3北陸3－－3東海51－6近畿161－17中国・四国71－8九州・沖縄82－10計8015297 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 （2025年３月31日現在） （注）当社は、2025年４月１日を効力発生日として、アルヒ住み替えコンシェルジュ（株）を吸収合併しました。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける2024年３月31日現在の会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では売却つなぎローンや不動産担保ローンなどを取り扱っています。当社グループが融資実行した住宅ローンは原則として証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローンは信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、14年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５（及びARUHIスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」及び「ARUHI スーパー４０」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップ、全国100以上の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。 （注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構（2022年度）３．融資実行件数ベース（当社調べ）４．2024年３月末時点 なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①融資実行業務当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。 ②ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。）、当社で保有している貸付債権から発生する利息収入及び不動産担保ローン等による利息収入であります。 ③債権管理回収業務当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。 ④保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。 ⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、販売用不動産、不動産リースバック及び家賃保証等による売上、事務受託業務による売上等であります。 （取扱商品）2024年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。種別商品名資金使途説明全期間固定金利商品ARUHI フラット２０ARUHI フラット３５新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHI フラット２０は最長20年、ARUHI フラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。ARUHI フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。ARUHI フラット５０新規借入ARUHIスーパーフラット５～ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品） 新規借入及び借換 手持金に応じて、ARUHI フラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。変動金利商品ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）新規借入住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長35年の変動金利、短期固定金利及び全期間固定金利のローン。ＭＧ保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。ARUHI スーパー４０新規借入住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。銀行代理商品住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社が住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。auじぶん銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。ソニー銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 種別商品名資金使途説明変動金利商品（付帯商品）ARUHI フラットα新規借入ARUHI フラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHI フラットつなぎつなぎ融資フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。ARUHI 変動つなぎつなぎ融資ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）及びARUHI スーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。住み替え関連商品ARUHI 住み替え実現ローンつなぎ融資現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。 （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （販売チャネル）当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。 販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。区分特徴FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗「フラット３５」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 2024年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道11－2東北62－8関東3010242甲信越2136北陸3－－3東海62－8近畿161－17中国・四国72－9九州・沖縄93－12計80225107 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 （2024年３月31日現在）（注）当社は、2024年６月１日にアルヒRPAソリューションズ（株）を吸収合併しました。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要な商品・サービスをワンストップで提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローン商品を代理で販売しております。当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望や住環境ニーズに応じた住宅ローン商品のご紹介から、適切なタイミングでの借換のご提案までが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、13年連続シェアNo.１（注３）を獲得しているフラット３５をはじめ、銀行代理商品、当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品「ARUHI スーパー４０」、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商品ラインアップ及び全国136の拠点（注４）、非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。 （注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構（2021年度）３．融資実行件数ベース（当社調べ）４．2023年３月末時点 なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①融資実行業務当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。 ②ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。 ③債権管理回収業務当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。 ④保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。 ⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、居住用不動産の買取再販や事務受託業務による売上、FC運営法人に対するシステム利用料などであります。 （取扱商品）2023年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。種別商品名資金使途説明全期間固定金利商品ARUHI フラット２０ARUHI フラット３５新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHI フラット２０は最長20年、ARUHI フラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。ARUHI フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。ARUHI フラット５０新規借入ARUHIスーパーフラット５～ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品） 新規借入及び借換 手持金に応じて、ARUHIフラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。変動金利商品ARUHI スーパー４０新規借入住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。銀行代理商品ソニー銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。auじぶん銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。変動金利商品（付帯商品）ARUHI フラットa新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHI フラットつなぎつなぎ融資フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。ARUHI 変動つなぎつなぎ融資ARUHI スーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。住み替え関連商品ARUHI 住み替え実現ローンつなぎ融資現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。 （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （販売チャネル）当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗・支社及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。 販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。区分特徴FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗/支社直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 2023年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/支社/直販拠点他取扱拠点合計北海道11－2東北62－8関東4016359甲信越4－37北陸3－－3東海93－12近畿192－21中国・四国91－10九州・沖縄113－14計102286136 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社・アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社・アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社・アルヒキャリア株式会社（注１）により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップで提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注２）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しております。当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望や住環境ニーズに応じた住宅ローン商品のご紹介から、適切なタイミングでの借換のご提案までが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注３）という巨大な住宅ローン市場で、12年連続シェアNo.１（注４）を獲得している「ARUHIフラット３５」をはじめ、銀行代理商品、当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、「ARUHIフラットつなぎ」等の住宅ローン補完商品、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商品ラインアップ及び全国152の拠点と支社、非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。 （注）１．2021年12月31日付けでアルヒキャリア株式会社は解散し、清算手続き中であります。２．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。３．出典：住宅金融支援機構（2020年度）４．融資実行件数ベース（当社調べ） なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①融資実行業務当社はフラット３５をはじめ、様々な住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。 ②ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。 ③債権管理回収業務当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。 ④保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。 ⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、不動産の買取再販や事務受託業務による売上、FC運営法人に対するシステム利用料などであります。 （取扱商品）2022年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。商品名資金使途特徴ARUHIフラット３５新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を売却。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHIスーパーフラット5新規借入住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。主に右記の手持ち金額に応じて、ARUHIフラット３５より低金利で利用可能。 ５割以上ARUHIスーパーフラット6住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の手持ち金４割以上ARUHIスーパーフラット6.53.5割以上ARUHIスーパーフラット7３割以上ARUHIスーパーフラット7.52.5割以上ARUHIスーパーフラット8２割以上ARUHIスーパーフラット8.51.5割以上ARUHIスーパーフラット9１割以上ARUHIスーパーフラット借換借換 －ARUHIフラットα新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価額の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHI変動S（注３）新規借入静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な変動金利（短期固定金利含む）タイプのローン。ARUHI 住み替え実現ローン新規借入現在所有している住宅の買替えに必要な自宅用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象とした一時的なつなぎ融資。ソニー銀行の住宅ローン 新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。金利タイプの変更手続き（変動金利→固定金利、又は固定金利→変動金利）をインターネット経由で行え、１つの住宅ローンで借入後に変動金利と固定金利を同時に利用可能。保証料、団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。auじぶん銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択することが可能。保証料、団体信用生命保険料、一部繰上返済手数料が無料。 商品名資金使途特徴ARUHIフラットつなぎつなぎ融資対象：ARUHIフラット３５及びARUHIスーパーフラットの借入人土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。ARUHI変動つなぎつなぎ融資対象：ARUHI変動Sの借入人土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。 （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。３．2022年５月の商品改定に伴い「ARUHIスーパー４０」に名称変更。 （販売チャネル）当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗・支社及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、事前審査から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。 販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。区分特徴FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗/支社直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で事前審査から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 2022年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道11－2東北71－8関東5911474北陸・甲信越7－310東海102－12近畿192－21中国・四国91－10九州・沖縄123－15計124217152 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社・アルヒキャリア株式会社・アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社・アルヒマーケティング株式会社（注１）により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく「貸金業者」として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注２）であります。加えて、提携金融機関等の住宅ローン商品等の媒介や、銀行法に基づく「銀行代理業者」として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しております。すなわち、当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、媒介又は代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望に応じた住宅ローン商品のご紹介から適切なタイミングでの借換のご提案まで、お客さま本位の各種サービスを提供することが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注３）という巨大な住宅ローン市場で、金融危機や東日本大震災などの外部環境にも大きく左右されず着実な成長を実現して参りました。当社グループは、11年連続シェアNo.１（注４）を獲得している「ARUHIフラット３５」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI変動Ｓ」等の住宅ローン商品、「ARUHIフラットつなぎ」等の住宅ローン補完商品、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商品ラインアップと、全国152の拠点と非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。また、当社グループは、住宅ローン事業に加え、住み替えを検討されているお客さまに向けたサービスを通じて、一人ひとりのお客さまのライフスタイルにあった価値を提供できるよう事業領域の拡大に取り組んでおります。 （注）１．2021年４月１日付でアルヒマーケティング株式会社を吸収合併しております。２．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。３．出典：住宅金融支援機構４．融資実行件数ベース（当社調べ） なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①融資実行業務当社はフラット３５をはじめ、様々な住宅ローン商品を住宅ローン顧客に対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出）であり、主な費用はFC（フランチャイズ）運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。 ②債権管理回収業務当社は、当社が実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託しております。当業務における主な収入は当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。 ③保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、保険会社からの業務委託を受けて、保険代理店としての業務を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険、全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。④ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。 ⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、FC運営法人に対するシステム利用料、事務受託業務による売上などであります。 （取扱商品）現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。商品名資金使途特徴［住宅ローン］ ARUHIフラット３５新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を売却。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHIスーパーフラット５新規借入住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。主に右記等の条件により、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。 ５割以上ARUHIスーパーフラット６住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の手持ち金４割以上ARUHIスーパーフラット6.53.5割以上ARUHIスーパーフラット７３割以上ARUHIスーパーフラット7.52.5割以上ARUHIスーパーフラット８２割以上ARUHIスーパーフラット8.51.5割以上ARUHIスーパーフラット９１割以上ARUHIスーパーフラット借換借換 －ARUHI変動Ｓ新規借入静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な変動金利（短期固定金利含む）タイプのローン。ARUHIフラットα新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価額の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHIフラット３５（リノベ）新規借入及び借換中古住宅購入時にリフォームを行うことを前提としたパッケージローン。従来のリフォームローンと比較し、借入期間が長期（最長35年）となるため、顧客は月々の返済額を低減することが可能。変動セレクトローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。金利タイプの変更手続き（変動金利→固定金利、又は固定金利→変動金利）をインターネット経由で行え、１つの住宅ローンで借入後に変動金利と固定金利を同時に利用可能。保証料、団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。auじぶん銀行住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択し、何度でも変更することが可能。保証料、団体信用生命保険料、一部繰上返済手数料が無料。 商品名資金使途特徴［住宅ローン補完商品］ ARUHIフラットつなぎ新規借入対象：ARUHIフラット３５の借入者土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要となる資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要となる資金を対象としたローン。ARUHI変動つなぎ対象：ARUHI変動Ｓの借入者土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要となる資金及び中古住宅購入資金、リフォームをする過程で必要となる資金、諸費用を対象としたローン。 （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （販売チャネル）当社グループはリアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。リアルチャネルは顧客の意思決定を左右する不動産会社へのアプローチに加え、対面型店舗による顧客に対する相談サービスを提供しております。店舗・拠点展開に当たってはアプローチ対象である不動産会社の規模や物件種別、出店地域の住宅需要等を勘案し、最適な地域に最適な形態の店舗・拠点を展開しております。また、非対面チャネルを利用して集客した顧客の送客拠点としても位置付けており、不動産会社向けの営業拠点としてのみではなく、集客拠点としても機能しております。非対面チャネルでは、来店不要で事前審査から融資実行まで利便性の高いサービスを提供すると同時に、顧客が自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。 販売チャネルごとの特徴は以下のとおりであります。区分特徴FC店舗FC店舗では、直営店舗による出店と比して体制面・コスト面・スピード面の全ての面で優位性のあるフランチャイズ方式の特徴を活かして全国に多店舗展開を行っております。直営店舗直営店舗では、銀行代理による変動金利商品の取扱い等、新しい試みに対応すると同時に戦略的なセグメントに対する営業を行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で事前審査から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 2021年３月末現在の地区別拠点数は以下のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道１１－２東北６１－７関東64７３74北陸・甲信越６－３９東海11１３15近畿19１－20中国・四国９１－10九州・沖縄13２－15計12914９152 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（アルヒマーケティング株式会社、アルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒキャリア株式会社）で構成されており、住宅ローンを核に、お客さまの家探しから住宅購入後の日々の暮らしまで、お客さまのライフステージに合わせた様々な商品・サービスをご提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく「貸金業者」として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、提携金融機関等の住宅ローン商品等の媒介や、銀行法に基づく「銀行代理業者」として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しております。すなわち、当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、媒介又は代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望に応じた住宅ローン商品のご紹介から適切なタイミングでの借換のご提案まで、お客さま本位の各種サービスを提供することが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）という巨大な住宅ローン市場で、金融危機や東日本大震災などの外部環境にも大きく左右されず着実な成長を実現して参りました。当社グループは、10年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI変動Ｓ」等の住宅ローンk商品、「ARUHIフラットつなぎ」等の住宅ローン補完商品、さらには各種保険の取り扱いなど、お客さまの多様なニーズに多岐にわたる商品ラインナップでお応えすると共に、全国154の拠点とWebチャネルを自由に行き来できるマルチ戦略を推進しております。また、当社グループは住宅ローン事業を中核ビジネスと位置づけ、中核ビジネスの川上領域である、あらかじめ借入可能額を試算する「ARUHI家探し前クイック事前審査」や家探しサービス「ARUHI家の検索」、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供や新生活をサポートする「ARUHI新生活パック」等によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に取り組んでおります。 （注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構３．融資実行件数ベース（当社調べ） なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①融資実行業務当社はフラット３５をはじめ、様々な住宅ローン商品を住宅ローン顧客に対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出）であり、主な費用はFC（フランチャイズ）運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。 ②債権管理回収業務当社は、当社が実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託しております。当業務における主な収入は当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。 ③保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、保険会社からの業務委託を受けて、保険代理店としての業務を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。④ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。 ⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、FC運営法人に対するシステム利用料、事務受託業務による売上などであります。 （取扱商品）現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。商品名資金使途特徴［住宅ローン］ ARUHIフラット３５新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を売却。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHIスーパーフラット６新規借入住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の４割以上を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。ARUHIスーパーフラット７新規借入住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の３割以上を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。ARUHIスーパーフラット８新規借入住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の２割以上を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。ARUHIスーパーフラット９新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の１割以上２割未満を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。ARUHI変動Ｓ新規借入静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な変動金利（短期固定金利含む）タイプのローン。ARUHIフラットα新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価額の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHIフラット３５（リフォーム一体型／リノベ）新規借入及び借換中古住宅購入時にリフォームを行うことを前提としたパッケージローン。従来のリフォームローンと比較し、借入期間が長期（最長35年）となるため、顧客は月々の返済額を低減することが可能。変動セレクトローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。金利タイプの変更手続き（変動金利→固定金利、又は固定金利→変動金利）をインターネット経由で行え、１つの住宅ローンで借入後に変動金利と固定金利を同時に利用可能。保証料、団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。楽天銀行住宅ローン新規借入及び借換当社が楽天銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択し、何度でも変更することが可能。団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。auじぶん銀行住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択し、何度でも変更することが可能。保証料、団体信用生命保険料、一部繰上返済手数料が無料。［住宅ローン補完商品］ ARUHIフラットつなぎ新規借入土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要となる資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要となる資金を対象としたローン。（ARUHIフラット３５の借入者のみが対象） （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （販売チャネル）当社グループはリアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、Webチャネルである「ARUHIダイレクト」を配置しております。リアルチャネルは顧客の意思決定を左右する不動産会社へのアプローチに加え、対面型店舗による顧客に対する相談サービスを提供しております。店舗・拠点展開に当たってはアプローチ対象である不動産会社の規模や物件種別、出店地域の住宅需要等を勘案し、最適な地域に最適な形態の店舗・拠点を展開しております。また、Webチャネルを利用して集客した顧客の送客拠点としても位置付けており、不動産会社向けの営業拠点としてのみではなく、集客拠点としても機能しております。Webチャネルでは事前審査から融資実行まで非対面による利便性の高いサービスを提供すると同時に、顧客が自らの希望に合わせてリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。 販売チャネルごとの特徴は以下のとおりであります。区分特徴FC店舗FC店舗では、直営店舗による出店と比して体制面・コスト面・スピード面の全ての面で優位性のあるフランチャイズ方式の特徴を活かして全国に多店舗展開を行っております。直営店舗直営店舗では、銀行代理による変動金利商品の取扱等、新しい試みに対応すると同時に戦略的なセグメントに対する営業を行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。Webチャネル（ARUHIダイレクト）Webからの住宅ローンの事前審査や借換の申し込み、本申し込みから融資実行まで来店不要での手続きを可能にする、ARUHIダイレクトサービスを展開しております。 2020年３月末現在の地区別拠点数は以下のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道１１－２東北６１－７関東64６３73北陸・甲信越６－３９東海12１４17近畿20１－21中国・四国９１－10九州・沖縄13２－15計1311310154 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒマーケティング株式会社並びにアルヒRPAソリューションズ株式会社により構成されており、住宅ローンを核に、お客さまの家探しから住宅購入後の日々の暮らしまで、お客様のライフステージに合わせた様々な商品・サービスをご提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく「貸金業者」として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、提携金融機関等の住宅ローン商品等の媒介や、銀行法に基づく「銀行代理業者」として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しております。すなわち、当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、媒介又は代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望に応じた住宅ローン商品のご紹介から適切なタイミングでの借換のご提案まで、お客さま本位の各種サービスを提供することが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）という巨大な住宅ローン市場で、金融危機や東日本大震災などの外部環境にも大きく左右されず着実な成長を実現して参りました。当社グループは、９年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI変動Ｓ」等の住宅ローン商品、「ARUHIフラットつなぎ」や「諸費用・リフォームローン」等の住宅ローン補完商品、投資用マンションローンや「ARUHI買取再販ローン」、さらには各種保険の取り扱いなど、お客さまの多様なニーズに多岐にわたる商品ラインナップでお応えすると共に、全国155の拠点とWebチャネルを自由に行き来できるマルチ・オムニチャネル戦略を推進しております。また、当社グループは住宅ローン事業を中核ビジネスと位置づけ、中核ビジネスの川上領域である、あらかじめ借入可能額を試算する「ARUHI家探し前クイック事前審査」や家探しサービス「ARUHI家の検索」、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供や新生活をサポートする「ARUHI新生活パック」等によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に取り組んでおります。 （注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構３．融資実行件数ベース（当社調べ） なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①融資実行業務当社はフラット３５をはじめ、様々な住宅ローン商品を住宅ローン顧客に対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出）であり、主な費用はFC（フランチャイズ）運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。 ②債権管理回収業務当社は、当社が実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託しております。当業務における主な収入は当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。 ③保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、保険会社からの業務委託を受けて、保険代理店としての業務を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。④ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。 ⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、FC運営法人に対するシステム利用料であります。 （取扱商品）現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。商品名資金使途特徴［住宅ローン］ ARUHIフラット３５新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を売却。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHIスーパーフラット８新規借入住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の２割以上を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。ARUHIスーパーフラット９新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の１割以上２割未満を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。ARUHI変動Ｓ新規借入静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な変動金利（短期固定金利含む）タイプのローン。ARUHIフラットα新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価額の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHIフラット３５（リフォーム一体型／リノベ）新規借入及び借換中古住宅購入時にリフォームを行うことを前提としたパッケージローン。従来のリフォームローンと比較し、借入期間が長期（最長35年）となるため、顧客は月々の返済額を低減することが可能。ミスター住宅ローンＲＥＡＬ新規借入及び借換当社が住信SBIネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。変動金利タイプと固定金利特約タイプ（２・３・５・７・10・15・20・30・35年）、及びそれら２つを組み合わせた「ミックス・ローン」を選択可能。団体総合生活補償保険料・８疾病保障保険料・交通傷害補償保険料・一部繰上返済手数料が無料。変動セレクトローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。金利タイプの変更（変動金利→固定金利、又は固定金利→変動金利）手続きをインターネット経由で行え、１つの住宅ローンで借入後に変動金利と固定金利を同時に利用可能。保証料、団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。楽天銀行住宅ローン新規借入及び借換当社が楽天銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択し、何度でも変更することが可能。団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。 商品名資金使途特徴［住宅ローン補完商品］ ARUHIフラットつなぎ新規借入土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要となる資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要となる資金を対象としたローン。（ARUHIフラット３５の借入者のみが対象）諸費用・リフォームローン新規借入株式会社アプラスが提供する、ARUHIフラット３５利用者専用の諸費用及びリフォームを対象としたローン。諸費用ローンワイド新規借入株式会社アプラスが提供する、ARUHIフラット３５利用者を対象とした、他金融機関借入金の借換資金、家具家電を対象としたローン。［その他商品］ 投資用マンションローン新規借入及び借換株式会社アプラスが提供する、投資用マンション購入資金及び購入に必要な諸費用を対象としたローン。ARUHI買取再販ローン新規借入株式会社アプラスが提供する、不動産業者専用の中古住宅購入資金及びリフォーム工事資金を対象としたローン。 （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （販売チャネル）当社グループはリアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、Webチャネルである「ARUHIダイレクト」を配置しております。リアルチャネルは顧客の意思決定を左右する不動産会社へのアプローチに加え、対面型店舗による顧客に対する相談サービスを提供しております。店舗・拠点展開に当たってはアプローチ対象である不動産会社の規模や物件種別、出店地域の住宅需要等を勘案し、最適な地域に最適な形態の店舗・拠点を展開しております。また、Webチャネルを利用して集客した顧客の送客拠点としても位置付けており、不動産会社向けの営業拠点としてのみではなく、集客拠点としても機能しております。Webチャネルでは事前審査から融資実行まで非対面による利便性の高いサービスを提供すると同時に、顧客が自らの希望に合わせてリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるオムニチャネル化を推進しております。 販売チャネルごとの特徴は以下のとおりであります。区分特徴FC店舗FC店舗では、直営店舗による出店と比して体制面・コスト面・スピード面の全ての面で優位性のあるフランチャイズ方式の特徴を活かして全国に多店舗展開を行っております。直営店舗直営店舗では、銀行代理による変動金利商品の取扱等、新しい試みに対応すると同時に戦略的なセグメントに対する営業を行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。Webチャネル（ARUHIダイレクト）Webからの住宅ローンの事前審査や借換の申し込み、本申し込みから融資実行まで来店不要での手続きを可能にする、ARUHIダイレクトサービスを展開しております。 2019年３月末現在の地区別拠点数は以下のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道１１－２東北６１－７関東63６３72北陸・甲信越６－３９東海14１５20近畿20１１22中国・四国７１－８九州・沖縄13２－15計1301312155 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒマーケティング株式会社により構成されており、住宅ローンを核に、お客さまの家探しから住宅購入後の日々の暮らしまで、お客様のライフステージに合わせた様々な商品・サービスをご提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく「貸金業者」として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、提携金融機関等の住宅ローン商品等の媒介や、銀行法に基づく「銀行代理業者」として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しております。すなわち、当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、媒介又は代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業はバランスシートリスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望に応じた住宅ローン商品のご紹介から適切なタイミングでの借換のご提案まで、お客さま本位の各種サービスを提供することが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）という巨大な住宅ローン市場で、金融危機や東日本大震災などの外部環境にも大きく左右されず着実な成長を実現して参りました。当社グループは、８年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５」をはじめ、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）等の住宅ローン商品、「ARUHIフラットつなぎ」や「諸費用・リフォームローン」等の住宅ローン補完商品、投資用マンションローンや「ARUHI買取再販ローン」、さらには各種保険の取り扱いなど、お客さまの多様なニーズに多岐にわたる商品ラインナップでお応えすると共に、全国130の店舗やWebチャネルを活用し、フルライン×オムニチャネルでの事業展開を行っております。加えて、不動産購入者事例のビッグデータを活用し、Webで家賃や年齢など、簡単な質問に答えるだけで、現在の家賃をベースにしたおすすめエリア、物件種別及び条件に合う物件の提示や住宅ローンのシミュレーションを行う「ARUHI家の検索」や、住宅購入後の豊かな住生活の実現をお手伝いするため、様々な優待特典を71社（2018年３月末現在）の提携企業とともにご提供する「ARUHI暮らしのサービス」など、お客さまの理想の家探しから住宅購入後の生活に至るまで、住宅ローン事業の川上・川下領域への事業展開を行っております。 （注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構３．融資実行件数ベース（当社調べ） なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①融資実行業務当社はフラット３５をはじめ、様々な住宅ローン商品を住宅ローン顧客に対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出）であり、主な費用はFC（フランチャイズ）運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。 ②債権管理回収業務当社は、当社が実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託しております。当業務における主な収入は当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。 ③保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、保険会社からの業務委託を受けて、保険代理店としての業務を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。④ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。 ⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、FC運営法人に対するシステム利用料であります。 （取扱商品）現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。商品名資金使途特徴［住宅ローン］ （フラット３５） ARUHIフラット３５新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を売却。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHIスーパーフラット８新規借入住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の２割を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。ARUHIスーパーフラット９新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の１割を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。ARUHIフラットα新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価額の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHIフラット３５（リフォーム一体型／リノベ）新規借入及び借換中古住宅購入時にリフォームを行うことを前提としたパッケージローン。従来のリフォームローンと比較し、借入期間が長期（最長35年）となるため、顧客は月々の返済額を低減することが可能。（銀行代理商品） ＭＲ．住宅ローンＲＥＡＬ新規借入及び借換当社が住信SBIネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。変動金利タイプと固定金利特約タイプ（２・３・５・７・10・15・20・30・35年）、及びそれら２つを組み合わせた「ミックス・ローン」を選択可能。団体総合生活補償保険料・８疾病保障保険料・交通傷害補償保険料・一部繰上返済手数料が無料。変動セレクトローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。金利タイプの変更（変動金利→固定金利、又は固定金利→変動金利）手続きをインターネット経由で行え、１つの住宅ローンで借入後に変動金利と固定金利を同時に利用可能。保証料、団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。楽天銀行住宅ローン新規借入及び借換当社が楽天銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択し、何度でも変更することが可能。団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。 商品名資金使途特徴［住宅ローン補完商品］ ARUHIフラットつなぎ新規借入土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要となる資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要となる資金を対象としたローン。（ARUHIフラット３５の借入者のみが対象）諸費用・リフォームローン新規借入株式会社アプラスが提供する、ARUHIフラット３５利用者専用の諸費用及びリフォームを対象としたローン。諸費用ローンワイド新規借入株式会社アプラスが提供する、ARUHIフラット３５利用者を対象とした、他金融機関借入金の借換資金、家具家電を対象としたローン。［その他商品］ 投資用マンションローン新規借入及び借換株式会社アプラスが提供する、投資用マンション購入資金及び購入に必要な諸費用を対象としたローン。ARUHI買取再販ローン新規借入株式会社アプラスが提供する、不動産業者専用の中古住宅購入資金及びリフォーム工事資金を対象としたローン。 （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （販売チャネル）当社グループはリアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点(ホールセール営業）に加え、Webチャネルである「ARUHIダイレクト」を配置しております。リアルチャネルは顧客の意思決定を左右する不動産会社へのアプローチに加え、対面型店舗による顧客に対する相談サービスを提供しております。店舗・拠点展開に当たってはアプローチ対象である不動産会社の規模や物件種別、出店地域の住宅需要等を勘案し、最適な地域に最適な形態の店舗・拠点を展開しております。また、Webチャネルを利用して集客した顧客の送客拠点としても位置付けており、不動産会社向けの営業拠点としてのみではなく、集客拠点としても機能しております。Webチャネルでは事前審査から融資実行まで非対面による利便性の高いサービスを提供すると同時に、顧客が自らの希望に合わせてリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるオムニチャネル化を推進しております。 販売チャネルごとの特徴は以下のとおりであります。区分特徴FC店舗FC店舗では、直営店舗による出店と比して体制面・コスト面・スピード面の全ての面で優位性のあるフランチャイズ方式の特徴を活かして全国に多店舗展開を行っております。直営店舗直営店舗では、銀行代理による変動金利商品の取扱等、新しい試みに対応すると同時に戦略的なセグメントに対する営業を行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。Webチャネル（ARUHIダイレクト）Webからの住宅ローンの事前審査や借換の申し込み、本申し込みから融資実行まで来店不要での手続きを可能にする、ARUHIダイレクトサービスを展開しております。 2018年３月末現在の地区別店舗数は以下のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点合計北海道１店舗１店舗２店舗東北６店舗１店舗７店舗関東56店舗６店舗62店舗北陸・甲信越６店舗－６店舗東海13店舗１店舗14店舗近畿17店舗１店舗18店舗中国・四国７店舗－７店舗九州・沖縄13店舗１店舗14店舗計119店舗11店舗130店舗 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。