ＳＢＩアルヒ（7198）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。 １．リスク管理の方針当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 ２．リスクの管理体制当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。 （2025年６月23日現在） ※当社は2025年６月24日に開催される定時株主総会後の取締役会にて、リスク管理体制の変更を決議事項とする予定であり、決議された場合、リスクの管理体制は以下に変更となります。 （2025年６月24日以降） ３．個別リスク （１）市場環境リスク当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。住宅ローンあるいは不動産担保ローン等の新規需要が減少した場合は、オリジネーション関連収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競争環境リスク当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンを始めとした住宅金融市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、貸出金利、付帯サービスの拡充などの競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社の店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円のオリジネーション関連収益の変動等の影響がもたらされます。当社グループは、外部環境の変化に対応するために、住宅ローンにとっての重要パートナーである不動産事業者に対して、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）の仕入資金ローンの紹介を行うなど、関係の強化を図っております。また、当社にとっての最重要パートナーであるFC店舗においても、ＳＢＩ信用保証株式会社（以下、ＳＢＩ信用保証）の保証付き住宅ローン、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いの強化、ＳＢＩグループの銀行代理商品の展開検討を進めるなど、当社の強みである店舗ネットワークを活かしながら、取扱商品のラインアップを拡充する取組みを進めております。加えて、ＳＢＩ信用保証においては、当社の住宅ローンに加え、全国の金融機関、グループ金融機関の住宅ローンの保証業務についても今後取扱いを目指すなど、収益源の多様化を進めております。（注）出典：住宅金融支援機構（2023年度） （３）単一事業構造に関するリスク当社グループの営業収益の大半は、住宅ローンの実行に伴い発生するフローの収益に関するものであったため住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありました。しかしながら、2023年12月に、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証業等のストックビジネスを中心とするＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化したことに加え、複数社からのサービシング事業の譲り受け等も行っております。さらに2025年４月より子会社であるＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、ストックビジネスを強化することにより業績の安定化を図り、当該リスクの軽減に努めてまいります。子会社の更なる成長を目指すことに加え、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及び同社のグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。 （４）独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク2025年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約７割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHI 住宅ローン（SBI信用保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、同グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 （５）チャネルリスク当社グループは住宅金融事業を行うに当たり、全国に97の拠点を展開しておりますが、このうち80がFC店舗であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約６割を占めております。当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情等を理由にFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し当社グループは、FC運営法人の事業継続及び業績拡大へのサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、分析データの還元、功績に対する表彰制度等により、ビジネスパートナーとしての信頼関係の維持に努めております。また、ＳＢＩグループとの共同商品開発によりFC店舗が販売可能な変動金利商品の拡充によりFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。 （６）商品・サービスに関するリスク当社グループの主力商品である住宅ローンについては、国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。当社グループは、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大のため、インターネット専業銀行を所属銀行とする銀行代理業、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発により、変動金利商品の拡充を進めております。また、リフォーム、諸費用等の資金使途に対応した商品の拡充等を行うことで、幅広い住宅金融需要に応えられるよう商品・サービスを拡大しております。なお、契約を締結しているインターネット専業銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や新商品の開発が進まない場合、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し当社グループは、2025年４月より子会社であるＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、当社においてもＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンの取扱いを開始する等、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。さらに、ＳＢＩエステートファイナンスが取扱う不動産担保ローンや仕入資金ローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下、ＳＢＩスマイル）が取扱うリースバックについて、当社店舗からＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルへ連携（媒介契約による紹介等）する等、グループ企業間連携を通じて更なる成長を目指します。 （７）子会社に関するリスク当社グループは、ライフステージに応じた最適な住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しております。子会社であるＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルの商品を当社の店舗チャネルを通じて不動産事業者あるいはお客さまに提供することや、ＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンを当社で取扱いを開始する等、各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、子会社の事業拡大に当たり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。 （８）信用リスク当社グループの住宅金融事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、融資実行後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした融資実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。しかしながら、当社グループでは、今般ＳＢＩ信用保証を設立し、住宅ローン保証事業を2025年4月より開始したことで、保証債務に対する債務保証損失引当金及び、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上することとなり、経済環境の悪化等による代位弁済の増加や、不動産市況の悪化等による担保不動産価格の下落により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについても、保証会社事業と同様に不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの住宅ローン保証事業では、AI技術による審査サービスを活用することで、精度の高い審査の実現と適切な与信判断、及び金融機関と協調した債権管理業務の実現により信用リスクの軽減に努めてまいります。また、当社グループの不動産担保ローンでは、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。 　（９）流動性リスク当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化及び債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）金利変動リスク当社グループの借入金の一部は、変動金利による調達を行っており、変動金利の基準とする市場金利が上下することで、当社グループの借入利息に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化及び債権譲渡により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時のお客さま向け適用金利と証券化及び債権譲渡の際の投資家向け適用金利の金利差が拡大又は縮小することで、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが保有する金融資産については決算期ごとに時価評価を行っており、評価時点の市場金利の変動次第では、割引率が変動することでFVTPLに分類した金融資産の評価額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、借入金利の固定化やデリバティブ取引により当該リスクの極小化に努めております。 （11）見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するに当たり、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。 （12）のれん等の減損リスク当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約12％）計上しております。当社グループはIFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 （13）消費税処理に関するリスク当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出に当たり、個別対応方式による計算を行っております。また当社は、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受け、従業員割合により、共通対応分の課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額（仕入控除税額）を計算しております。しかしながら、課税期間における個々の課税仕入れ等を課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法や、従業員割合の計算等について、税務当局が当社と異なる見解を採用することになった場合には、仕入控除税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （14）事務リスク当社グループは、事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先が正確な事務を怠ることで、不正や事故、事務ミスが発生する可能性があります。こうした事務リスクが発生した場合は、当社グループ及びサービスに対する信頼の低下や損失の発生につながるおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化等による業務プロセスの可視化に取り組むと同時に、再鑑体制、本社集中業務の拡大、また、システム化等IT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。 （15）人材リスク当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアアップを後押しする公開研修、eラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。また年次有給休暇の取得促進、コアタイムのないフレックスタイム勤務制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。 （16）労務リスク当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進、「EAP相談室（心身の健康の相談窓口）」の設置、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調者への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 （17）情報システムリスク当社グループは、住宅金融事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面で住宅金融商品を提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因、又はシステム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 （18）サイバーセキュリティリスク当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、総務部門担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。 （19）法的規制及び法改正に関するリスク当社グループは事業活動を行うに当たり、関係監督官庁から許認可を受けており、取扱う住宅ローンの一部は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。 （20）重要な訴訟事件等の発生に関するリスク当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者トラブル、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な帰結となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、FC店舗を含む各営業チャネルの管理・指導体制の強化を行うとともに、本社部門においてもリーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。 （21）個人情報の管理に関するリスク当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込に当たり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。 　（22）不適正行為・法令違反等に関するリスク当社グループの事業を遂行するに当たり、当社グループ及びFC店舗の従業員による不正、当社金融商品における手続き違反、顧客及び不動産業者による融資の不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被り、かつ当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下する可能性があります。さらに、当社グループの住宅ローンの実行に関しては、流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明の重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、買戻しのための資金が必要になることに加え、回収リスクを負う場合もあるため、買戻しが発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、不適正行為、手続き違反防止については、コンプライアンスに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。さらに、定期的な研修、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設置し、全店舗へ検査指導を実施し、適宜臨店検査指導を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。顧客及び不動産業者による不適正利用防止については、不適正事業者の排除をするために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、不適正案件の排除に取り組んでおります。また、当社グループ及びFC店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があり、かつ、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。 （23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。 （24）風評リスク当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （25）災害等リスク当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループの業務が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。また、感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の積極的な活用により、従来と変わらぬサービスを提供し、非常事態においても事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。 （26）ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、お客さま及び不動産業者にとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指していきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された独立社外取締役を含む親会社からの独立性を有する者３名以上にて構成される特別委員会を設置し、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。 （27）ＥＳＧへの取組みに関するリスク気候変動抑止のために政策・法規制が強化されるなどの移行リスク、気候変動によってもたらされる直接又は間接的な影響により風水害等の災害が発生し、損失を被る物理的リスクがあります。さらに、気候変動等の環境課題のほか、人権や少子・高齢化社会への対応といった社会課題の顕在化を背景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心が高まっています。当社グループは、このような気候変動を含む環境・社会課題解決に向けた施策に取り組んでいく方針でありますが、ステークホルダーからの期待は高まっており、当社グループの経営体制や事業活動において、ESGへの取組みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、CEOを委員長とし、業務執行取締役、執行役員等により構成される「ESG委員会」を設置しています。同委員会では、当社グループの経営戦略の一環としてサステナビリティ施策を議論・決定のうえ、当社グループ全体に展開しています。２サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)ガバナンス (２)戦略を併せてご参照ください。 ４．重要リスクについて上記の「３.個別リスク」27項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。 重要リスク市場環境リスク競争環境リスクチャネルリスク信用リスク金利変動リスクのれん等の減損リスク

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。 １．リスク管理の方針当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 ２．リスクの管理体制当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。 ３．個別リスク （１）市場環境リスク当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。住宅ローンあるいは不動産担保ローン等の新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競争環境リスク当社グループの主要な取扱商品である住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収益の変動等の影響がもたらされます。当社グループは、外部環境の変化に対応するために、住宅ローンにとっての重要パートナーである不動産事業者に対して、ＳＢＩエステートファイナンスが提供する仕入資金ローンの紹介、アルヒ住み替えコンシェルジュが住み替えコンサルティングを行ったお客さまの紹介等を通じて、不動産事業者からのファーストチョイスとなることを目指しています。また、当社にとっての最重要パートナーであるFCにおいても、ＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いを進める等、当社の強みである店舗ネットワークを強化するための取組みも進めております。また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。（注）出典：住宅金融支援機構（2022年度） （３）単一事業構造に関するリスク当社グループの営業収益の大半は、住宅ローンの実行に伴い発生するフローの収益に関するものであったため住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありました。しかしながら、2023年12月に、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証業等のストックビジネスを中心とするＳＢＩエステートファイナンス株式会社を完全子会社化することにより、フローの収益の割合を低下させ、業績の安定化を図ることで、当該リスクの軽減に努めてまいりました。同社の更なる成長を目指すことに加え、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。 （４）独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク2024年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約７割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 （５）チャネルリスク当社グループは住宅金融事業を行うに当たり、全国に107の拠点を展開しておりますが、このうち80がFC店舗であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約６割を占めております。当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情等を理由にFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し当社グループは、FC運営法人の事業継続及び業績拡大へのサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、分析データの還元、功績に対する表彰制度等により、ビジネスパートナーとしての信頼関係の維持に努めております。また、ＳＢＩグループとの共同商品開発によりFC店舗が販売可能な変動金利商品の拡充によりFC運営法人の業績に寄与すべく努めております加えて、アルヒ住み替えコンシェルジュを通じた住み替えニーズへの対応やARUHIビデオチャット相談によるオンライン接客等、多様なお客さまの要望に応えるチャネル展開を進めてまいります。 （６）商品・サービスに関するリスク当社グループの主力商品である住宅ローンについては、国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。当社グループは、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大のため、ネット銀行を所属銀行とする銀行代理業、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発により、変動金利商品の拡充を進めております。また、リフォーム、諸費用等の資金使途に対応した商品の拡充等を行うことで、幅広い住宅金融需要に応えられるよう商品・サービスを拡大しております。なお、契約を締結しているインターネット専業銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し当社グループは、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。さらに、ＳＢＩエステートファイナンスが取扱う不動産担保ローンや仕入資金ローン、ＳＢＩスマイルが取扱うリースバックについて、当社店舗からＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルへ連携（媒介契約による紹介等）、ＳＢＩエステートファイナンス店舗を当社代理店とし当社金融商品を取り扱う等、各社それぞれの既存取引先に対し、当社グループのさまざまな金融商品を提供するグループ企業間連携を通じて更なる成長を目指します。 （７）子会社に関するリスク当社グループは、従来の住み替えカンパニー化の精神は継続しつつ、 ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指し、ＳＢＩエステートファイナンスとともに、BtoBtoCビジネスへ再フォーカスいたします。ＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルの商品を当社の店舗チャネルを通じて不動産事業者あるいはお客さまに提供する等、各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、子会社の事業拡大に当たり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。 （８）信用リスク当社グループの住宅金融事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品については、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした貸付の実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。なお、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについては、不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの信用リスクに対し、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。 （９）流動性リスク当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入に加え、資本市場でのコマーシャルペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化及び債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）金利変動リスク当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化及び債権譲渡により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時のお客さま向け適用金利と証券化及び債権譲渡の際の投資家向け適用金利の金利差が拡大又は縮小することで、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する金融資産については決算期ごとに時価評価を行っており、評価時点の市場金利の変動次第では、割引率が変動することでFVTPLに分類した金融資産の評価額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、デリバティブ取引により当該リスクの極小化に努めております。 （11）見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するに当たり、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。 （12）のれん等の減損リスク当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約12％）計上しております。当社グループはIFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 （13）消費税処理に関するリスク当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出に当たり、個別対応方式による計算を行っております。また当社は、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受け、従業員割合により、共通対応分の課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額（仕入控除税額）を計算しております。しかしながら、課税期間における個々の課税仕入れ等を課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法や、従業員割合の計算等について、税務当局が当社と異なる見解を採用することになった場合には、仕入控除税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （14）事務リスク当社グループは、事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先が正確な事務を怠ることで、不正や事故、事務ミスが発生する可能性があります。こうした事務リスクが発生した場合は、当社グループ及びサービスに対する信頼の低下や損失の発生につながるおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化等による業務プロセスの可視化に取り組むと同時に、再鑑体制、本社集中業務の拡大、また、システム化等IT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。 （15）人材リスク当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、eラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。また年次有給休暇の取得促進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。 （16）労務リスク当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進、「EAP相談室（心身の健康の相談窓口）」の設置、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 （17）情報システムリスク当社グループは、住宅金融事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面で住宅金融商品を提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因又は、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 （18）サイバーセキュリティリスク当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、総務部門担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。 （19）法的規制及び法改正に関するリスク当社グループは事業活動を行うに当たり、関係監督官庁から許認可を受けており、取扱う住宅ローンの一部は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。 （20）重要な訴訟事件等の発生に関するリスク当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者トラブル、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な帰結となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、リーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。 （21）個人情報の管理に関するリスク当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込に当たり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。 （22）不適正行為・法令違反等に関するリスク当社グループの事業を遂行するに当たり、当社グループ及びFC店舗の従業員による不正、当社金融商品における手続き違反、顧客及び不動産業者による融資の不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被り、かつ当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下する可能性があります。さらに、当社グループの住宅ローンの実行に関しては、流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明の重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、買戻しのための資金が必要になることに加え、回収リスクを負う場合もあるため、買戻しが発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、不適正行為、手続き違反防止については、コンプライアンスに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。さらに、定期的な研修、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設置し、全店舗へ検査・指導を臨店にて行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。顧客及び不動産業者による不適正利用防止については、不適正事業者の排除するために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、不適正案件の排除に取り組んでおります。また、当社グループ及びFC店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があり、かつ、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。 （23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。 （24）風評リスク当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （25）災害等リスク当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループの業務が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。また、感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。 （26）ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、お客さま及び不動産業者とってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指していきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は、協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された独立社外取締役を含む親会社からの独立性を有する者３名以上にて構成される特別委員会を設置し、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。 （27）ＥＳＧへの取組みに関するリスク気候変動抑止のために政策・法規制が強化されるなどの移行リスク、気候変動によってもたらされる直接又は間接的な影響により風水害等の災害が発生し、損失を被る物理的リスクがあります。さらに、気候変動等の環境課題のほか、人権や少子・高齢化社会への対応といった社会課題の顕在化を背景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心が高まっています。当社グループは、このような環境・社会課題解決に向けた施策に取り組んでいく方針でありますが、ステークホルダーからの期待はより一層高まっており、当社グループの経営体制や事業活動において、ESGへの取組みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を策定し、環境・社会・ガバナンスに分類し対応しております。第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)ガバナンス (２)戦略を併せてご参照ください。 ４．重要リスクについて上記の「３.個別リスク」27項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。 重要リスク市場環境リスク競争環境リスクチャネルリスク信用リスク金利変動リスクのれん等の減損リスク

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．リスク管理の方針当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 ２．リスクの管理体制当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、代表取締役をはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。 ３．個別リスク事業等のリスクリスクカテゴリー№個別リスクの例ビジネスリスク戦略リスク１市場環境に関するリスク２競争環境に関するリスク３単一事業構造に関するリスク４独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク５チャネル戦略に関わるリスク６商品・サービス戦略に関するリスク７子会社戦略に関するリスク財務リスク８流動性リスク９信用リスク10金利変動リスク会計・税務リスク11見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク12のれん等の減損リスク13消費税処理に関するリスクオペレーショナルリスク事務リスク14事務リスク人的リスク15人的資源に関するリスク16労務に関するリスクシステムリスク17情報システム及び情報セキュリティに関するリスク18サイバーセキュリティリスク法務リスク19法的規制及び法改正に関するリスク20重要な訴訟事件等の発生に関するリスクコンプライアンスリスク21個人情報の管理に関するリスク22不適正行為・法令違反等に関するリスク23反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスクレピュテーションリスク24風評等のリスク自然災害に関するリスク25地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスクその他のリスク26ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク ４．重要リスクについて上記の「３.個別リスク」26項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性あると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。№リスクカテゴリー重要リスク３戦略リスク単一事業構造に関するリスク５チャネル戦略に関わるリスク10財務リスク金利変動リスク12会計・税務リスクのれん等の減損リスク ５．個別リスクの詳細について上記の「３.個別リスク」の詳細については、以下のとおりであります。 ビジネスリスク戦略リスク１．市場環境に関するリスク当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。２．競争環境に関するリスク住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収益の変動等の影響がもたらされます。当社グループは、足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。また、FC店舗・直営店舗を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、ＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進め、新たな顧客層の獲得をしてまいります。また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。（注）出典：住宅金融支援機構（2021年度）３．単一事業構造に関するリスク2023年３月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客さまの住み替えをワンストップでサポートする「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」での街探し・家探しサービスの提供や住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ等の住み替え関連事業をスタートしていますが、更に当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで住み替えカンパニーへの進化を加速させ、当該リスクの軽減に努めてまいります。４．独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク2023年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約９割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHIスーパー４０」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 ビジネスリスク戦略リスク５．チャネル戦略に関わるリスク当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に136の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取扱拠点の数は108であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約７割を占めております。当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。更に、 ＳＢＩグループと関係の深い地方銀行との協業検討及びＳＢＩグループとの共同商品開発に向けた準備を進めており、FC店舗が販売可能な変動金利商品の増強を進めることでFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。また、年々ニーズが高まっている非対面取引サービスの一環として、ARUHIダイレクトをはじめとする、DXを活用したWeb化の促進をしております。更に、当社の“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス 「TownU」やアルヒ住み替えコンシェルジュを通じ、既存の店舗への送客を強化する等、 従来のBtoBtoCに加え、BtoCチャネルへの注力を進めてまいります。６．商品・サービス戦略に関するリスク国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、フラット３５以外の住宅ローン融資の実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。当社グループは、現在フラット３５商品を軸とする固定金利商品に加え、変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のネット銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っており、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発も進めています。更に、リフォーム、諸費用等の資金使途の拡充等を行うことで、全ての住宅ローン需要に応えられる商品・サービスを揃えるとともに、お客さまのライフステージの変化に対応するための商品の拡充も進めてまいります。また、住み替え関連事業における住み替え相談窓口の拡大を通じた住宅ローンの実行件数の積み上げなど事業間連携を通じて更なる成長を目指します。なお、契約を締結しているネット銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や収益性向上が期待されるＳＢＩグループ各社との新商品の開発が進まない場合及び子会社の事業展開が期待どおりに展開しない場合は、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。当社グループは、銀行代理商品を取り扱う直営店舗の機能を見直し営業に特化した体制整備とともに、不動産事業者との関係強化を進めております。変動金利商品については、FC店舗で販売可能な商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。７．子会社戦略に関するリスク当社グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローン等の住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供するため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、子会社の事業拡大にあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社に対し、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。 ビジネスリスク財務リスク８.流動性リスク当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入れに加え、資本市場でのコマーシャルペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化、債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。９．信用リスク当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱い等の極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。10．金利変動リスク当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時の適用金利と証券化の際の適用金利が異なり、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、デリバティブ取引により当該リスクを極小化に努めております。会計・税務リスク11.見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。当社グループが行っている貸付債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更等によって、その適用の仕方が変更される可能性があります。従来にない新スキームによる住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすること等により、適切な会計方法を適用することに努めております。 ビジネスリスク会計・税務リスク12．のれん等の減損リスク当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約16％）計上しております。当社グループは国際会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。13．消費税処理に関するリスク当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。オペレーショナルリスク事務リスク14．事務リスク当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先による誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。また、当社グループが実施している貸付債権流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した貸付債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられております。このような義務に基づく買戻しの発生は極めて限定されていますが、買戻しが発生した場合には当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するために、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA（Robotic Process Automation）等のIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。 オペレーショナルリスク人的リスク15.人的資源に関するリスク当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、e-ラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。またコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進により、2022年度の有給休暇取得率は、前年度実績を上回り77.1％になりました。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。16. 労務に関するリスク当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進や「EAP相談室（心身の健康の相談窓口）」を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 オペレーショナルリスクシステムリスク17．情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面でARUHIダイレクトによる住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因又は、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。18.サイバーセキュリティリスク当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、リスク管理担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。 オペレーショナルリスク法務リスク19．法的規制及び法改正に関するリスク当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。その主な内容及び関連する法規制については以下のとおりであります。法規制等の名称貸金業法銀行法取得年月2017年６月2017年６月許認可等の名称貸金業者登録銀行代理業者許可所管官庁等関東財務局関東財務局許認可等の内容関東財務局長（3）第01512号関東財務局長（銀代)第319号有効期限2026年６月６日期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由登録取消事由貸金業法第24条の６の５に該当した場合許可失効事由銀行法第52条の57に該当した場合当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。20．重要な訴訟事件等の発生に関するリスク当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、リーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。 オペレーショナルリスクコンプライアンスリスク21．個人情報の管理に関するリスク当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。22．不適正行為・法令違反等に関するリスク当社グループの主たる事業である住宅ローン事業を遂行するにあたり、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による不正、住宅金融支援機構が定める手続き違反、顧客及び不動産業者による不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性があります。このような問題が認められた場合、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下する可能性があります。更に、住宅ローンの実行に関しては、住宅金融支援機構の定められた重要なルールを逸脱した場合は、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。具体的には、主に以下の施策をとることにより、不適正行為の防止に努めております。 a. 当社グループ及びFC法人店舗の従業員による不適正行為、住宅金融支援機構が定める手続き違反防止の対応 コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また、当社グループ従業員及びFC運営法人店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。また、管轄下の店舗の指導、監督を行う各支社にコンプライアンス推進責任者を設置し、各店舗にコンプライアンス責任者を設置することで、規則に従って業務運営がなされるよう努めております。更に、従来FC店舗に委託していた一部審査関連業務を当社で引き取ることで、審査上の重要事項に対し不適正行為の発生を未然に防止しています。 b. 顧客及び不動産業者による不適正利用防止の対応不適正事業者の排除するために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、更に、住宅ローン不適正利用検知システムの稼働により、不適正案件の排除に取り組んでおります。また、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。以上のとおり、さまざまな対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた場合、又は損害が生じる可能性がある場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避します。 オペレーショナルリスクコンプライアンスリスク23．反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリングを排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。レピュテーションリスク24．風評等のリスク当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。自然災害に関するリスク25．地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現在は徐々に緩和されつつあるものの、引き続き注意が必要と考えております。感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。その他のリスク26.ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク当社は2022年11月、公開買付けによりＳＢＩグループの一員となりました。当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、住宅ローン事業を再成長させ「住み替えカンパニー」への進化を加速させていきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は、協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された１名以上の独立社外取締役を含む、支配株主からの独立性を有する者３名以上で構成される「特別委員会」を設け、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．リスク管理の方針当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 ２．リスクの管理体制当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERMに関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、代表取締役をはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。 ３．個別リスク（1）市場環境に関するリスク事業等のリスクリスクカテゴリー№個別リスクの例ビジネスリスク戦略リスク１市場環境に関するリスク２競合他社との競争環境に関するリスク３単一事業に関するリスク４新規事業及びM&Aを伴う業容拡大に関するリスク５経営陣等への依存に係るリスク６住宅金融支援機構への依存７FC店舗展開及び運営管理に関するリスク８銀行代理業に関するリスク９子会社に関するリスク財務リスク10有利子負債に関するリスク11資金調達（オフバランス）に関するリスク12見積将来キャッシュ・フローの変動リスク13信用リスク14買戻しリスク15金利変動リスク16のれん等の減損リスク会計・税務リスク17株式取得費用に関するリスク18消費税処理に関するリスク19流動化・証券化取引に関するリスク20新株予約権の行使による株式希薄化に関するリスクオペレーショナルリスク事務リスク21事務リスク人的リスク22労務に関するリスク23人的資源に関するリスクシステムリスク24情報システムに関するリスク法務リスク25法的規制及び法改正に関するリスク26知的財産権に関するリスク27重要な訴訟事件等の発生に関するリスクコンプライアンスリスク28個人情報の管理に関するリスク29当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスク30反社会的勢力との取引に関するリスクレピュテーションリスク31風評等のリスクエマージングリスクエマージングリスク32大規模災害やパンデミック等のエマージングリスク33感染症の拡大に関するリスク ビジネスリスク戦略リスク１．市場環境に関するリスク当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このようなリスクに対し、主に以下の施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。a.住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力b.景気動向・金利動向によって変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対応した商品ラインアップc.DXによる更なる効率化２．競合他社との競争環境に関するリスク住宅ローン市場における主要なプレイヤーである銀行では、固定と変動の金利差を背景に積極的な融資スタンスが継続すると予想され、当該市場は依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。我が国の住宅ローンの市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収益の変動などの影響がもたらされます。当社グループは、足元の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークと非対面チャネルとのハイブリッド化など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。また、FC店舗・直営店を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、銀行代理商品の拡販及び新商品の展開などを積極的に行うことで、新たな顧客層や不動産事業者等への営業基盤強化等に努め、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。（注）出典：住宅金融支援機構（2020年度）３．単一事業に関するリスク2022年３月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さまをワンストップでフルサポートする総合的な「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、不動産事業並びに住み替えに関するコンシューマーサービス事業をスタートし、当該リスクの軽減に努めております。４．新規事業及びM&Aを伴う業容拡大に関するリスク当社グループは、今後も新しいサービスを提供するため、新規事業開始に加えて、M&A（企業や事業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、M&Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標（KPI）、経営成績及び財政状態への影響、当社の主要事業である住宅ローン事業とのシナジーなどさまざまな観点からの検討を取締役会等において議論し、取締役会等での機関決定を前提とするとともに、実行後も当該事業の継続したモニタリングをすることにより、当該リスクの軽減に努めております。５．経営陣等への依存に係るリスク当社グループは、先見性、リーダーシップ及び専門的知識を有する経営陣や従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営陣の後継者育成プラン（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を行っております。また、このような施策により、取締役会をはじめとして特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく業務運営に努めております。 ビジネスリスク戦略リスク６．住宅金融支援機構への依存に関するリスク2022年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」の占める割合は７割弱、また、住宅金融支援機構による保険・保証を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は２割強であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHIスーパー４０」等、オリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後も各種の金融機関と提携することで多岐にわたる商品ラインアップの拡充を続け、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。７．FC店舗展開及び運営管理に関するリスク当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に152の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取扱拠点の数は131であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の８割弱を占めております。当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合、又は運営上生じる予期できない法令違反、不祥事等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、多店舗展開を活かした情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。また当社グループでは、FC店舗の支援及び管理体制の強化等を目的に営業体制の再編を行うなど、法令違反又は不祥事等の発生防止に向け、従来以上にコンプライアンス体制を強化すべく努めております。８．銀行代理業に関するリスク当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のネット銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っております。固定金利に対する変動金利の住宅ローンの割合の拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減などの観点からも、銀行代理業による融資の実行拡大は当社のリスク軽減のため重要な施策のひとつでありますが、契約を締結しているネット銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合は、当社グループの業績、財務状況、及び事業のリスク状況に影響を与える可能性があります。９．子会社に関するリスク当社グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供するため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、子会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、子会社の事業拡大にあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されます。従って、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。 ビジネスリスク財務リスク10．有利子負債に関するリスク当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約にもとづく借入金、及び金融市場で発行するコマーシャル・ペーパーなど、2022年３月末において約657億円の有利子負債があります。内訳は、長期借入金は約380億円（流動化に伴う借入債務を含む。）、１年内の返済予定長期借入金は28億円、短期借入金は249億円となります。これらの有利子負債については、当社グループの事業計画の未達等など当社に起因するもののみならず、金融市場の混乱などにより、金融機関の融資姿勢に変化が生じ、借換えが困難になった場合には、住宅ローン実行資金など事業資金の減少や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して当社グループは、コミットメントライン契約による短期借入金枠の設定、借入金の返済時期の分散や長期安定性を有する資金の調達など、資金調達の安定性を図るとともに、2018年12月に格付投資情報センターよりBBB＋/a2、また2019年４月に日本格付研究所よりA-/J1の発行体格付けを取得し、社債発行の準備をするなど調達手段の多様化を図っております。また、上記の融資契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。11．資金調達（オフバランス）に関するリスク当社グループは、原則、住宅ローン事業の資金調達を債権譲渡や住宅ローン債権の証券化等により行っております。金融市場の混乱、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構や金融機関等が債権譲渡に応じなくなる場合や投資家が証券化により組成される信託受益権を購入しなくなる場合などにおいて資金調達ができなくなり、結果として住宅ローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合は、住宅金融支援機構に支払う融資保険料の引き上げや、資金調達のコストが上昇するなどの可能性があります。当社グループは、資金調達先の分散を図ると共に、金融市場の混乱などにより住宅ローン債権の証券化に支障が生じた場合に備えたバックアップラインの設定を行うなど、資金調達における適切なポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、急激な金融市場の変動に備えるため、金融機関、格付機関、投資家などと日常的に意思疎通を密にすることにより、調達環境が不透明な状況にあっても適切に調達できる環境を整えることに努めております。12．見積将来キャッシュ・フローの変動リスク当社グループは、住宅ローン債権や住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該前提条件については、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の資産評価価値の下落リスクを抑えております。13．信用リスク当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱いなど、極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。 ビジネスリスク財務リスク14．買戻しリスク当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられております。このような義務にもとづく買戻しの発生は極めて限定されておりますが、買戻しが発生した場合には、買戻しのための資金が必要になることに加え、当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、IT技術を利用して人為的ミスを極力排除することに努めております。15．金利変動リスク当社グループは、住宅ローンの融資を実行してから証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生します。市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に参照した金利水準と証券化において使用した金利水準が異なった場合には、貸付債権流動化関連収益が想定した水準から変動するリスクがあります。このようなリスクに関連する住宅ローン債権は、2022年３月期の月間平均で約120億円あり、住宅ローン債権の平均残存期間を勘案すると、0.01％の金利変動は約11百万円の収益の変動に繋がることになります。当社グループは、金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、金利スワップによるヘッジ取引を行い、当該金利変動リスクの極小化に努めております。16．のれん等の減損リスク当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約16％）計上しております。当社グループは国際会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。会計・税務リスク17．株式取得費用に関するリスク当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります18．消費税処理に関するリスク当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ビジネスリスク会計・税務リスク19．流動化・証券化取引に関するリスク住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループが計上する貸付債権流動化関連収益については、見積将来キャッシュ・フローに繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率などにつき前提条件を設定することにより算定しております。このため当該前提条件の見積りが変化することにより貸付債権流動化関連収益が変動することとなります。当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上されますが、当該金融資産の評価価値は、前提条件の見積りの変化によって変動する可能性があります。当社グループは、当該見積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。また、当社グループが行っている債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更などによって、その適用の仕方が変更される可能性があります。従来にない新スキームによる住宅ローンの流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすることなどにより、適切な会計方法を適用することに努めております。20．新株予約権の行使による株式希薄化に関するリスク当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は865,600株であり、発行済株式総数の2.39％に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」をご参照ください。当社グループは、新株予約権の将来的な行使に備えるため、時に応じて自己株式取得を行うことにより株式希薄化の最小化に努めております。オペレーショナルリスク事務リスク21．事務リスク当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が業務内容を二重に確認する再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組みを実施しております。しかしながら、一部においては人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続きのミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA（Robotic Process Automation）などのIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。また、感染症対策として、在宅勤務やテレワークを推進しておりますが、働き方の変化による事務リスクに関しては「情報セキュリティ管理ガイドライン」や「テレワークにおけるシステム利用管理ガイドライン」を制定するなど、適正な業務運営に努めております。 オペレーショナルリスク人的リスク22．労務に関するリスク当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの積極的な活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、2021年９月より「心身の健康の相談窓口」としてEAP相談室を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。23．人的資源に関するリスク当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報などに基づき社員満足度向上に努めております。また従前から導入しているフレックスタイム制度や在宅勤務、テレワークの推進により、働き方の多様化を推進しております。また、年次有給休暇の取得推進により、有給休暇取得率は、2022年３月期には2021年３月期の71.2％を上回り、76.7％になりました。これらの施策の実施により、2021年度の従業員満足度調査における総合満足度は3.45/5.0と高い水準を維持しております。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人的資源に関するリスクの低減を図ってまいります。システムリスク24．情報システムに関するリスク当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 オペレーショナルリスク法務リスク25．法的規制及び法改正に関するリスク当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。法規制等の名称貸金業法銀行法取得年月2017年６月2017年６月許認可等の名称貸金業者登録銀行代理業者許可所管官庁等関東財務局関東財務局許認可等の内容関東財務局長（2）第01512号関東財務局長（銀代)第319号有効期限2023年６月６日期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由登録取消事由貸金業法第24条の６の５に該当した場合許可失効事由銀行法第52条の57に該当した場合当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。26．知的財産権に関するリスク当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当社の知的財産権の保護及び第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産管理に関する規程を定めるとともに、当該規程において知的財産権の管理に関する業務を所管する部署を定め、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取する等、知的財産の適正な管理に努めております。27．重要な訴訟事件等の発生に関するリスク当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 オペレーショナルリスクコンプライアンスリスク28．個人情報の管理に関するリスク当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。しかしながら、万一当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。29．当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスク当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、さらにはFC店舗の従業員まで、当社グループ全体でのコンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また当社グループ従業員及びFC店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。支社にコンプライアンス推進責任者（管轄する直営店舗及びFC店舗のコンプライアンスに関する管理・指導責任者）及び各FC運営法人においてもコンプライアンス責任者を設置し、法令・規則に従って業務運営がなされるよう同社従業員の指導・監督にあたっております。さらに、住宅ローン不適正利用検知システム「ARUHI ホークアイ」の稼働により、不適正案件の排除に取り組んでおります。以上のとおり、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成や研修・検査・指導体制の構築、さらにはシステムを導入した不正検知等予防対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた（又は可能性がある）場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避いたします。30．反社会的勢力との取引に関するリスク当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。レピュテーションリスク31．風評等のリスク当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 エマージングリスクエマージングリスク32．大規模災害やパンデミック等のエマージングリスク当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の蔓延などが発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。33．感染症の拡大に関するリスク当社グループでは、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が感染症に罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、業務の停止又は店舗の閉鎖等を余儀なくされることにより、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するために様々な取組みを行っております。また、長引く感染症による市場環境、経済環境への影響を受け、従業員、顧客、取引先を始めとする全てのステークホルダーの皆様の健康と安全に配慮しながら、事業拡大に向け取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．リスク管理の方針当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。当社グループでは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 ２．リスクの管理体制当社グループでは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERMに関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、代表取締役をはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。 ３．個別リスク（１）市場環境に関するリスク①市場環境について当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このようなリスクに対し、①住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力②景気動向・金利動向によってそれぞれ変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対し、どのような環境にも対応しやすい商品の品揃え③営業費用のうち固定費用の割合を抑えることにより損益分岐点売上高の低水準化などの施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響につきましては、今後も動向を留意する必要があります。 ②競合他社との競争環境について住宅ローン市場における主要なプレイヤーである銀行をはじめとする民間金融機関の間では、住宅ローンに対する取組みの強弱に大きな違いが生じつつありますが、当該市場は依然として非常に多くの金融機関が参加し、当社グループは厳しい競争環境に置かれております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。我が国の住宅ローンの市場は年間約20兆円の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務関連営業収益の変動などの影響が齎されます。当社グループは、全国店舗網の充実、審査スピードの更なる改善、商品ラインナップの拡充、住宅ローンの金融機関選択にとって重要な役割を果たすことの多い不動産会社との関係強化等により同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。 （２）事業に関するリスク①単一事業であることについて2021年３月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さまをワンストップでフルサポートする総合的な「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、不動産事業（居住用）並びに住み替えに関するコンシューマーサービス事業を本格的にスタートし、当該リスクの軽減に努めております。 ②新規事業及びM&Aを伴う業容拡大について当社グループは、成長戦略の１つとして、これまでの「住宅ローンカンパニー」から総合的な「住み替えカンパニー」への進化により、コンシューマーブランドになることを目指しております。「住み替えカンパニー」として今後も新しいサービスを提供するため、新規事業開始に加えて、M&A（企業や事業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、M&Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標 （KPI）、経営成績及び財政状態への影響、当社の主要事業である住宅ローン事業とのシナジーなどさまざまな観点からの検討を取締役会等において議論し、取締役会等での機関決定を前提とするとともに、実行後も当該事業の継続したモニタリングをすることにより、当該リスクの軽減に努めております。 ③法的規制及び法改正について当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。法規制等の名称貸金業法銀行法取得年月2017年６月2017年６月許認可等の名称貸金業者登録銀行代理業者許可所管官庁等関東財務局関東財務局許認可等の内容関東財務局長（２)第01512号関東財務局長（銀代)第319号有効期限2023年６月６日期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由登録取消事由貸金業法第24条の６の５に該当した場合許可失効事由銀行法第52条の57に該当した場合当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。 ④住宅金融支援機構への依存について2021年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット３５」の占める割合は７割弱、また、同機構による保険・保証を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の占める割合は２割強であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は「フラット３５」の商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、オンライン・バンクとの提携により販売する銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や大手地方銀行のひとつである静岡銀行との提携による変動金利商品「ARUHI 変動Ｓ」、等住宅金融支援機構とは独立した商品の販売拡大に努めております。また、今後も各種の金融機関と提携することで多岐にわたる商品ラインアップの拡充を続け、合わせて不動産事業（居住用）並びに住み替えに関するコンシューマーサービス事業の開始により、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 ⑤FC店舗展開及び運営管理について当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に152の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取扱拠点の数は138であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の８割弱を占めております。当社グループは、FC店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けておりますが、FC運営法人が見つからない場合、出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合、又は運営上生じる予期できない法令違反、不祥事等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、多店舗展開を活かした情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。また当社グループでは、FC店舗の支援及び管理体制の強化等を目的に営業体制の再編を行うなど、法令違反又は不祥事等の発生防止に向け、従来以上にコンプライアンス体制を強化すべく努めております。 ⑥銀行代理業に関するリスクについて当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のオンライン銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っております。固定金利に対する変動金利の住宅ローンの割合の拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減などの観点からも、銀行代理業による融資の実行拡大は当社のリスク軽減のため重要な施策のひとつでありますが、提携するオンライン銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合は、当社グループの業績、財務状況、及び事業のリスク状況に影響を与える可能性があります。 ⑦子会社に関するリスクについて当社グループは、お客さまの住宅に関する「探す、買う、借りる、暮らす」をサポートするため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、子会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、子会社の事業拡大及びそれに伴う新規の子会社設立等を行うにあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されます。従って子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。 （３）財務・会計に関するリスク①有利子負債に関するリスクについて当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約にもとづく借入金、及び金融市場で発行するコマーシャルペーパーなど、2021年３月末において約805億円の有利子負債があります。このうち、１年以上の返済期間をもつ長期借入金は288億円（流動化に伴う借入債務を含む）であり、2022年３月期において約35億円の約定返済が予定されております。残りの482億円の有利子負債は、いずれも短期の有利子負債であり、主に債権流動化を行うまでに一時的に保有する住宅ローンの実行資金として使用しております。これらの有利子負債については、当社グループの事業計画の未達等など当社に起因するもののみならず、金融市場の混乱などにより、金融機関の融資姿勢に変化が生じ、借換えが困難になった場合には、住宅ローン実行資金など事業資金の減少や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、長期安定性を有する資金の調達を進め、コミットメントライン契約による短期借入金枠を設定するなど、資金調達の安定性を図ると共に、2018年12月に格付投資情報センターよりBBB＋/a2、また2019年４月に日本格付研究所よりA-/J1の発行体格付けを取得し、社債発行の準備をするとともにコマーシャルペーパーを発行するなど直接市場調達による調達多様化を図っております。また、上記の融資契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。 ②証券化に関するリスクについてａ．資金調達リスク当社グループの住宅ローン事業は、住宅ローン事業の資金調達を原則、債権譲渡や住宅ローン債権の証券化により行っております。資本市場の混乱などにより金融機関が証券化により組成される信託受益権を購入しなくなる場合や、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合、又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合などにおいて資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、資金調達先の分散を図ると共に、金融市場の混乱などによりフラット保証型商品の流動化に支障が生じた場合に備えたバックアップラインの設定を行うなど、資金調達における適切なポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、急激な金融市場の変動に備えるため、金融機関、格付機関、債券投資家などと日常的に意思疎通を密にすることにより、調達環境が不透明な状況にあっても適切に調達できる環境を整えることに努めております。 ｂ．見積将来キャッシュ・フローの変動リスク当社グループでは、住宅ローン債権（住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を含む。）の債権譲渡の結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該前提条件については、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の資産評価価値の下落リスクを抑えております。 ｃ．信用リスク当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」は、貸付後速やかに債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「フラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化・流動化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱いなど、極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。しかしながら、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合は、住宅金融支援機構に支払う融資保険料の引き上げや、流動化・証券化のコストが上昇するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｄ．買戻しリスク当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、一旦譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から当社が買い戻すことが義務付けられております。このような義務にもとづく買戻しの発生は極めて限定されておりますが、買戻しが発生した場合には、買戻しのための資金が必要になることに加え、当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、IT技術を利用して人為的ミスを極力排除することに努めております。 ｅ．金利変動リスク当社グループが利用している一部の債権流動化・証券化スキームにおいては、当社グループが住宅ローンの融資を実行し住宅ローン債権を保有してから、証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生するため、市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に想定していた金利水準と証券化時に投資家から求められる金利水準が異なった場合には、貸付債権流動化関連収益が想定した水準から変動するリスクがあります。このようなリスクに関連する債権流動化は2021年３月期には月間の平均が約140億円であり、貸付債権の見込実質期間を勘案すると、0.01％の金利の変動は約13百万円の収益の変動に繋がることになります。当社グループは、金利変動によるかかるリスクは極力排除することを方針としており、毎月、予想される流動化債権の金額に対して金利スワップによるヘッジ取引を行い当該金利変動リスクの極小化に努めております。 ③のれん等の減損リスクについて当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約15％）計上しております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、第三者による当社の将来の収益力評価を適切に反映したものですが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ④会計・税務リスクについてａ．株式取得費用当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．消費税処理当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｃ．流動化・証券化取引住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループが計上する貸付債権流動化関連収益については、見積将来キャッシュ・フローに繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率などにつき前提条件を設定することにより算定しております。このため当該前提条件の見積りが変化することにより貸付債権流動化関連収益が変動することとなります。当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上されますが、当該金融資産の評価価値は、前提条件の見積りの変化によって変動する可能性があります。当社グループでは当該見積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。また、当社グループが行っている債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更などによって、その適用の仕方が変更される可能性があります。従来にない新スキームによる住宅ローンの流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすることなどにより、適切な会計方法を適用することに努めております。 ⑤新株予約権の行使による株式希薄化について当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,066,400株であり、発行済株式総数の2.95％に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。当社グループは、新株予約権の将来的な行使に備えるため、時に応じて自己株式取得を行うことにより株式希薄化の最小化に努めております。 （４）オペレーショナルリスク①事務リスクについて当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が業務内容を二重に確認する再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組みを実施しております。しかしながら、一部においては人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続きのミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA（Robotic Process Automation）などのIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。また、新型コロナウイルス対策として、在宅勤務・テレワークを推進しておりますが、こうした働き方の変化による事務リスクについても対応を行っております。 ②情報システムに関するリスクについて当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といったチャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 ③個人情報の管理について当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。しかしながら、万一当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。 ④当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに役員及び当社グループの従業員、さらにはFC店舗の従業員まで、当社グループ全体でのコンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また当社グループ従業員及びFC店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、住宅ローンを取扱う有人チャネルである直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。その上で、各FC運営法人においてもコンプライアンス責任者を設置し、法令・規則に従って業務運営がなされるよう同社従業員の指導・監督にあたっております。さらに、2019年12月には住宅ローン不正利用検知システム「ARUHI ホークアイ1.0」の本格稼働を開始しました。また、2021年５月には「ARUHI ホークアイ2.0」を本格稼働させ、不適正案件の排除に取り組んでおります。以上のとおり、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成や研修・検査・指導体制の構築、さらにはシステムを導入した不正検知等予防対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた（又は可能性がある）場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避いたします。 ⑤労務に関するリスクについて当社グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの積極的な活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥人的資源に関するリスクについて当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報などに基づき社員満足度向上に努めております。また従前、自宅に限られていた在宅勤務から一部自宅以外での勤務を可能としたリモートワークへ拡充することにより、働き方の多様化を推進しております。また、年次有給休暇の取得推進により、有給休暇取得率は、2021年３月期には2020年３月期の68.2％を上回り、71.2％になりました。これらの施策の実施により、2021年３月期の退職率は１年前の2020年３月期の5.2％から4.5％へと低下しました。継続的な優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策の実行により、人的資源に関するリスクの低減に努めております。 ⑦知的財産権について当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当社の知的財産権の保護及び第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産管理に関する規程を定めるとともに、当該規程において知的財産権の管理に関する業務を所管する部署を定め、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取する等、知的財産の適正な管理に努めております。 ⑧重要な訴訟事件等の発生に関するリスクについて当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑨反社会的勢力との取引に関するリスクについて当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。 ⑩風評等のリスクについて当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑪大規模災害やパンデミック等のエマージングリスクについて当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の蔓延などが発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。（５）その他特筆すべきリスク①経営陣等への依存に係るリスクについて当社グループは、当社の代表取締役会長兼社長CEOである浜田 宏を含む経営陣の先見性及びリーダーシップ及び専門的知識を有する従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏を含む経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営陣の後継者育成プラン（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を行っております。また、このような施策により、取締役会をはじめとして特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく業務運営に努めております。 ②新型コロナウイルス感染症の感染拡大について当社グループでは、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が新型コロナウイルス感染症に罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、業務の停止又は店舗の閉鎖等を余儀なくされることにより、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループではお客さまと従業員の安全確保を最優先に、昨年よりお客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨、第二本社(仮称：イノベーションラボ)の設立による新しい働き方の提案等、従来と変わらぬサービスを提供し、新型コロナウイルスの環境下でも事業を継続するために様々な取組みを行っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境に関するリスク①市場環境について当社グループの主要な事業である住宅ローンの需要は、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少など当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このようなリスクに対し、①住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力②景気動向・金利動向によってそれぞれ変動する固定金利・変動金利商品などの選好に対し、どのような環境にも対応しやすい商品の品揃え、③営業費用のうち固定費用の割合を抑えることにより損益分岐点売上高の低水準化、などの施策をとることにより、業績変動の抑制に努めております。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の下振れは不可避であると思われます。当社グループの業績への影響につきましては、今後の動向を留意する必要があります。 ②競合他社との競争環境について住宅ローン市場における主要なプレイヤーである銀行をはじめとする民間金融機関の間では、住宅ローンに対する取り組みの強弱に大きな違いが生じつつありますが、当該市場は依然として非常に多くの金融機関が参加し、当社グループは厳しい競争環境に置かれています。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。我が国の住宅ローンの市場は年間約20兆円の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社が代理店を経由する場合の典型的な取引では約4億円の融資実行業務関連営業収益の変動などの影響が齎されます。当社グループは、全国店舗網の充実、審査スピードの更なる改善、商品ラインナップの拡充、住宅ローンの金融機関選択にとって重要な役割を果たすことの多い不動産会社との関係強化等により同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。 （２）事業に関するリスク①単一事業であることについて2020年3月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、住宅ローン事業から派生する不動産事業者・金融機関・消費者などのステークホルダーに対し、さまざまなサービスを提供することを目指すプラットフォーム事業の構築を核にした事業多角化に取り組むことにより、当該リスクの軽減に努めております。 ②新規事業及びM&Aを伴う業容拡大について当社グループは、成長戦略の１つとして、住宅ローンの契約を核に、顧客との長期にわたる関係を活かし、顧客と金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。プラットフォーム企業として今後も新しいサービスを提供するため、新規事業開始に加えて、M&A（企業や事業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、M&Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標 （KPI）、経営成績及び財政状態への影響、当社の主要事業である住宅ローン事業とのシナジーなどさまざまな観点からの検討を取締役会等において議論し、取締役会等での機関決定を前提とするとともに、実行後も当該事業の継続したモニタリングをすることにより、当該リスクの軽減に努めております。 ③法的規制及び法改正について当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。法規制等の名称貸金業法銀行法取得年月2017年６月2017年６月許認可等の名称貸金業者登録銀行代理業者許可所管官庁等関東財務局関東財務局許認可等の内容関東財務局長（２)第01512号関東財務局長（銀代)第319号有効期限2023年６月６日期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由登録取消事由貸金業法第24条の６の５に該当した場合許可失効事由銀行法第52条の57に該当した場合なお、本書提出日現在において、登録取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。 ④住宅金融支援機構への依存について2020年3月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット３５」の占める割合は７割弱、また、同機構による保険・保証を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の占める割合は２割強であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は「フラット３５」の商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、オンライン・バンクとの提携により販売する銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や大手地方銀行のひとつである静岡銀行との提携による変動金利商品「ARUHI 変動Ｓ」、等住宅金融支援機構とは独立した商品の販売拡大に努めております。また、今後も各種の金融機関と提携することで多岐にわたる商品ラインナップの拡充を続け、合わせてプラットフォーム事業の構築をはかることにより、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 ⑤FC店舗展開について当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に154の拠点を展開していますが、このうち代理店運営法人によるFC店舗および他取扱拠点の数は141であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の76％を占めています。当社グループは、FC店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けておりますが、FC店舗の運営法人が見つからない場合、出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、各種業務サポートツールの構築、多店舗展開を活かした情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。 ⑥銀行代理業に関するリスクについて当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のオンライン銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っております。固定金利に対する変動金利の住宅ローンの割合の拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減などの観点からも、銀行代理業による融資の実行拡大は当社のリスク軽減のため重要な施策のひとつでありますが、提携するオンライン銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合は、当社グループの業績、財務状況、及び事業のリスク状況に影響を与える可能性があります。 ⑦事務リスクについて当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が業務内容を二重に確認する再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組を実施しております。しかしながら、一部においては人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続きのミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA（Robotic Process Automation）などのIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。また、新型コロナウイルス対策として、在宅勤務・テレワークを推進しておりますが、こうした働き方の変化による事務リスクについても対応を行っております。 （３）財務に関するリスク①有利子負債に関するリスクについて当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約にもとづく借入金、及び金融市場で発行するコマーシャルペーパーなど、2020年3月末において約591億円の有利子負債があります。このうち、1年以上の返済期間をもつ長期借入金は181億円（流動化に伴う借入債務を含む）であり、2021年3月期において約35億円の約定返済が予定されています。残りの375億円の有利子負債は、いずれも短期の有利子負債であり、主に債権流動化を行うまでに一時的に保有する住宅ローンの実行資金として使用しています。これらの有利子負債については、当社グループの事業計画の未達等など当社に起因するもののみならず、金融市場の混乱などにより、金融機関の融資姿勢に変化が生じ借換えが困難になった場合には、住宅ローン実行資金など事業資金の減少や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、長期安定性を有する資金の調達を進め、コミットメントライン契約による短期借入金枠を設定するなど、資金調達の安定性を図ると共に、2018年12月に格付投資情報センターよりBBB＋/a2、また2019年4月に日本格付研究所よりA-/J1の発行体格付けを取得し、社債発行の準備をするとともにコマーシャルペーパーを発行するなど直接市場調達による調達多様化を図っています。また、上記の融資契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。 ②証券化に関するリスクについてａ．資金調達リスク当社グループの住宅ローン事業は、住宅ローン事業の資金調達を原則、債権譲渡や住宅ローン債権の証券化により行っております。資本市場の混乱などにより金融機関が証券化により組成される信託受益権を購入しなくなる場合や、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合、又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合などにおいて資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、資金調達先の分散を図ると共に、金融市場の混乱などによりフラット保証型商品の流動化に支障が生じた場合に備えたバックアップラインの設定を行うなど、資金調達における適切なポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、急激な金融市場の変動に備えるため、金融機関、格付機関、債券投資家などと日常的に意思疎通を密にすることにより、調達環境が不透明な状況にあっても適切に調達できる環境を整えることに努めております。 ｂ．見積将来キャッシュ・フローの変動リスク当社グループでは、住宅ローン債権（住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を含む。）の債権譲渡の結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該前提条件については過去の実績を反映させ、慎重に設定することにより、将来の資産評価価値の下落リスクを抑えております。 ｃ．信用リスク当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」は、貸付後速やかに債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「フラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化・流動化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取り扱いなど、極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっています。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。しかしながら、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合は、住宅金融支援機構に支払う融資保険料の引き上げや、流動化・証券化のコストが上昇するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｄ．買戻しリスク当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、一旦譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から当社が買い戻すことが義務付けられております。このような義務にもとづく買戻しの発生は極めて限定されていますが、買戻しが発生した場合には、買戻しのための資金が必要になることに加え、当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、IT技術を利用して人為的ミスを極力排除することに努めております。 ｅ．金利変動リスク当社グループが利用している一部の債権流動化・証券化スキームにおいては、当社グループが住宅ローンの融資を実行し住宅ローン債権を保有してから、証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生するため、市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に想定していた金利水準と証券化時に投資家から求められる金利水準が異なった場合には、貸付債権流動化関連収益が想定した水準から変動するリスクがあります。このようなリスクに関連する債権流動化は2020年3月期には月間の平均が約160億円であり、貸付債権の見込実質期間を勘案すると、0.01％の金利の変動は約14百万円の収益の変動に繋がることになります。当社グループは、金利変動によるかかるリスクは極力排除することを方針としており、毎月、予想される流動化債権の金額に対して金利スワップによるヘッジ取引を行い金利変動リスクの極小化に努めております。 ③のれん等の減損リスクについて当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の16％）計上しております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、第三者による当社の将来の収益力評価を適切に反映したものですが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ④会計・税務リスクについてａ．株式取得費用当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．消費税処理当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ｃ．流動化・証券化取引住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループが計上する貸付債権流動化関連収益については、見積将来キャッシュ・フローに繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率などにつき前提条件を設定することにより算定しております。このため当該前提条件の見積もりが変化することにより貸付債権流動化関連収益が変動することとなります。当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上されますが、当該金融資産の評価価値は、前提条件の見積りの変化によって変動する可能性があります。当社グループでは当該見積前提条件を設定するにあたっては、過去の実績を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。また、当社グループが行っている債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更などによって、その適用の仕方が変更される可能性があります。従来にない新スキームによる住宅ローンの流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすることなどにより、適切な会計方法を適用することに努めております。 （４）コンプライアンスに関するリスク①貸金業法等に係るコンプライアンスリスク当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。 ②個人情報の管理について当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループのプラットフォームに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。しかしながら、万一当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。 ③当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、「コンプライアンス・ファースト」をスローガンに役員及び当社グループの従業員、さらにはFC店舗の従業員まで、当社グループ全体でのコンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また当社グループ従業員及びFC店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、住宅ローンを取扱う有人チャネルである直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。その上で、各FC運営法人においてもコンプライアンス責任者を設置し、法令・規則に従って業務運営がなされるよう同社従業員の指導・監督にあたっております。さらに、2019年12月には住宅ローン不正利用検知システム「ARUHI ホークアイ1.0」の本格稼働を開始しました。今後もさまざまなデータの学習を継続し、2021年３月期中には「ARUHI ホークアイ2.0」の稼働を予定しております。以上のとおり、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成や研修・検査・指導体制の構築、さらにはシステムを導入した不正検知等予防対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた（または可能性がある）場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避いたします。 ④労務に関するリスクについて当社グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの積極的な活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤知的財産権について当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当社の知的財産権の保護及び第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産管理に関する規程を定めるとともに、当該規程において知的財産権の管理に関する業務を所管する部署を定め、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取する等、知的財産の適正な管理に努めております。 ⑥重要な訴訟事件等の発生に関するリスクについて当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑦反社会的勢力との取引に関するリスクについて当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。 （５）その他経営環境等のリスク①情報システムに関するリスクについて当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といったチャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 ②風評等のリスクについて当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式希薄化について当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,455,200株であり、発行済株式総数の4.03%に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。当社グループは、新株予約権の将来的な行使に備えるため、時に応じて自己株式取得を行うことにより株式希薄化の最小化に努めております。 ④人的資源に関するリスクについて当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報などに基づき社員満足度向上に努めておりますが、2020年３月期には新たに人材開発部を設け、継続的かつ計画的な教育体系を実施することにより、人材育成の強化を行いました。また、定年年齢を従来の60歳から65歳へ変更し、高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる労働環境を構築しました。これらの施策の実施により、2020年３月期の退職率は１年前の2019年３月期の7.7％から5.2％へと低下しました。継続的な優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策の実行により、人的資源に関するリスクの低減に努めております。 ⑤経営陣等への依存に係るリスクについて当社グループは、当社の代表取締役会長兼社長CEO兼COOである浜田 宏を含む経営陣の先見性及びリーダーシップ及び専門的知識を有する従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏を含む経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営陣の後継者育成プラン（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を行っております。また、このような施策により、取締役会をはじめとして特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく業務運営に努めております。 （６）営業収益・営業費用の構造について2020年３月期連結会計年度における当社グループの営業収益の合計は26,202百万円となり、その内訳の割合は、融資実行業務54％、債権管理回収業務８％、保険関連業務６％、ファイナンス業務30％、その他業務１％という結果でした。これらの業務にかかる営業収益のうち、融資実行業務及びファイナンス業務に関しましては、それぞれ、連結会計年度に実行される融資の実行額及び実行された融資のうち証券化される金額との連動性が非常に高い性格を有しています。当連結会計年度においては、それら融資の実行と証券化に連動して計上された営業収益は合計で約84％を占めたということになります。一方、それ以外の約16％の営業収益は、過去に実行されたローンの蓄積に関連する収益が主体であり、長期的に安定した収益としての性格を有しています。これら営業収益の変動性に関する特徴に対して、営業費用（2020年３月期18,451百万円）の内訳をみた場合、融資実行業務関連営業収益と非常に連動性が高いものとして販売費及び一般管理費のうち支払手数料（2020年３月期7,616百万円）があり、又ファイナンス業務関連収益とある程度の連動性をもつものとして金融費用（2020年度３月期2,617百万円）がある一方、それ以外の営業費用（2020年３月期8,216百万円）は営業収益との連動性は低いものと分類されます。したがって、2020年３月期連結会計年度においては、営業収益の総額に対して、営業収益との連動性が低いいわゆる固定的な営業費用の割合は約31％であったこととなり、固定費率はかなり低水準であると言えます。これらのことから、いわゆる損益分岐点の売上高（営業収益）は比較的低水準であり、営業収益の変動に対して利益確保のための財務体質は比較的に強固であると考えています。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開における現在及び将来のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の判断上又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．市場環境に関するリスク（1）市場環境について景気動向、消費動向、金利動向、不動産市況、住宅着工件数の動向、人口動態、世帯動態等の経済情勢、住宅に関連する税制の変更、社会構造、政府の方針の変化等により、住宅ローンの新規需要が減少した場合や、経済情勢の悪化等により、住宅ローンのデフォルトが増加した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）競合他社との競争環境について銀行をはじめとする民間金融機関は住宅ローンをリテール向けの中核商品と位置づけ、商品性・サービスの強化を推し進めており、熾烈な競争が行われております。当社グループは全国店舗網の充実や審査スピード、商品ラインナップの拡充、川上・川下領域への事業展開等により同業他社との差別化を図っているものの、今後さらに住宅ローン市場における競争の激化が進み、住宅ローン事業の収益性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ２．事業に関するリスク（1）単一事業であることについて当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、引き続き成長戦略の１つとしてプラットフォームの構築・収益化へ向けた取り組みを本格化させておりますが、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）プラットフォームの構築による収益化が遅れるリスクについて当社グループは、成長戦略の１つとして、住宅ローンの契約を核に、顧客との長期にわたる関係を活かし、顧客と金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。しかし、当該プラットフォームの構築が予期したとおりに進まず収益化ができないか又は遅れる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （3）法的規制及び法改正について当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。法規制等の名称貸金業法銀行法取得年月2017年６月2017年６月許認可等の名称貸金業者登録銀行代理業者許可所管官庁等関東財務局関東財務局許認可等の内容関東財務局長（１)第01512号関東財務局長（銀代)第319号有効期限2020年６月６日期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由登録取消事由貸金業法第24条の６の５に該当した場合許可失効事由銀行法第52条の57に該当した場合なお、本書提出日現在において、登録取消事由又は許可失効事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （4）フラット３５及び住宅金融支援機構への依存について当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、住宅ローン事業のオリジネーションの大半を占めているのが「フラット３５」であり、当社グループの事業は「フラット３５」に大きく依存しております。「フラット３５」は、住宅金融支援機構が提携民間金融機関から債権を買い取り、証券化することにより実現する商品ですので、「フラット３５」の商品競争力という観点から当社グループは住宅金融支援機構及び資本市場に大きく依存しております。当社グループは引き続き多様なニーズにお応えすべく、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や不動産会社・投資家向けの投資用マンションローン、「ARUHI買取再販ローン」等の多岐にわたる商品ラインナップを取りそろえ、「フラット３５」以外の住宅ローン商品の拡販にも注力して参りますが、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は「フラット３５」のパフォーマンスの悪化、その他の理由により「フラット３５」の商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （5）FC店舗展開について当社グループは、FC店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けており、FC運営法人のサポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成等を行っておりますが、FC店舗の運営法人が見つからない場合、又は出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、出店時期の遅延が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはFC店舗の運営法人に対して、事務指導を中心とした店舗運営指導を行っておりますが、事務指導体制の構築が店舗網の拡大に対応できない場合、貸金業法違反などの店舗運営上の問題が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。その他、運営法人側の諸事情を理由とする撤退、又は新規出店を希望する運営法人の減少等により、店舗数の拡大が計画を下回る可能性があります。上記のような事象が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6）銀行代理業に関するリスクについて当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数の銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っておりますが、変動金利の住宅ローンは当社グループの過去の取扱い実績が限定的であり、また、大手銀行と競合することから、当該事業がフラット３５と同様の収益を上げる保証はありません。また、現在銀行代理業務に係る商品の取扱いを行っているチャネルは直営店舗及び直販拠点に限られており、販売チャネルを拡充できない場合には目標とする成長を達成できない可能性があります。 （7）提携先に関するリスクについて当社グループが推進する事業においては、FC運営法人、不動産会社及び暮らしのサービスにおける提携企業等、多数の企業等と提携しており、良好な関係を構築・継続できるよう各種サポート体制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、適切な提携先を見つけることができない場合や、提携先との関係及び提携先の業績悪化の結果、例えば提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、提携先の事業継続が困難になった場合等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （8）事務リスクについて当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ３．財務に関するリスク（1）有利子負債に関するリスクについて当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式取得資金として、金融機関を貸付人とする融資契約（シンジケートローン）を締結しており、借入を行っております。今後も借入金を減少させるべく取り組んで参りますが、変動金利による借入を行っているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、事業資金の減少等や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当該融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。 （2）証券化に関するリスクについて①資金調達リスク当社グループの住宅ローン事業は、住宅ローン事業の資金調達を原則債権譲渡や証券化に依存しております。また、一部ローン商品の資金調達については、当社独自の信用力等に基づいて銀行借入という形で金融機関より資金調達をしております。当社は資金調達先の分散及びバックアッププランの確保に努めておりますが、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合や金融機関が証券化により組成される信託受益権や社債を購入しなくなる場合又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合、資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②見積将来キャッシュ・フローの変動リスク当社グループでは、住宅ローン債権（住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を含む。）の債権譲渡の結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③信用リスク当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」は、貸付後速やかに債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。しかし、「フラット３５」以外の商品で証券化・流動化を実施するまでの間に当社にて保有し続けるローン債権及び証券化スキームにおいて当社が保有する劣後受益権の裏付資産となる住宅ローン債権（住宅金融支援機構が提供する融資保険の対象となる住宅ローン債権を除く。）については、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④買戻しリスク当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、一旦譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から当社が買い戻すことが義務付けられております。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該買戻し事由が発生し、実際に買戻しが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤免責リスク住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されない場合があります。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該免責事由が発生し、保険金の交付が受けられない場合、信用リスクが顕在化して、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥金利変動リスク当社グループが利用している一部の債権流動化・証券化スキームにおいては、当社グループが住宅ローンの融資を実行し住宅ローン債権を保有してから、証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生するため、市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に想定していた金利水準と証券化時に投資家から求められる金利水準が大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （3）のれん等の減損リスクについて当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円計上しております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 （4）会計・税務リスクについて①株式取得費用当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②消費税処理当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③流動化・証券化取引住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （5）財務報告に係る内部統制に関するリスクについて当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ４．コンプライアンスに関するリスク（1）個人情報の管理について当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社は、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループのプラットフォームに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）労務に関するリスクについて当社グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、その運用を通じて、適切な人事処遇や労務管理に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）知的財産権について当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産権の保護に関する業務を所管する部署を定め、当社グループの広告・宣伝・営業活動等が他社の権利を侵害していないかを確認しており、また必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取し対応しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて当社グループは、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施する等、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、年収や物件価格等の虚偽の申告等の不正等により、当社が直接的な損失を被るリスクや行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （5）重要な訴訟事件等の発生に関するリスクについて当社グループの営む事業の性質上、契約違反、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性がありますが、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （6）反社会的勢力との取引に関するリスクについて当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ５．その他経営環境等のリスク（1）システムに関するリスクについて当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といったチャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）風評等のリスクについて当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが非常に重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （3）新株予約権の行使による株式希薄化について当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,794,400株であり、発行済株式総数の4.97％に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、引き続き自己株式取得を含む資本政策を行って参ります。 （4）人的資源・内部管理体制に関するリスクについて当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化、内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、人材の採用及び育成が順調に進まず、また、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （5）経営陣等への依存に係るリスクについて当社グループは、当社の代表取締役会長兼社長CEO兼COOである浜田 宏を含む経営陣の先見性及びリーダーシップ及び専門的知識を有する従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏を含む経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）リスク管理の限界によるリスクについて当社グループは、グループERM基本規程を定め、リスク管理部署にて信用リスク、市場リスク、金利リスク、流動性リスク、規制リスク、法的リスク、風評リスク等の経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理することとしております。また、リスク管理体制として、取締役会においてリスク管理方針の制定、リスク管理担当役員の選任を行い、リスク管理担当役員がリスク管理部署を管掌しております。また、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、代表取締役の諮問機関としてERM委員会を設置しております。当社グループはこのようなリスク管理体制を構築し、全社的なリスクの適切な管理を実践しているものの、様々なリスクの全てに対応できる保証はなく、リスクに対する十分な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開における現在及び将来のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の判断上又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．市場環境に関するリスク（1）市場環境について景気動向、消費動向、金利動向、不動産市況、住宅着工件数の動向、人口動態、世帯動態等の経済情勢、住宅に関連する税制の変更、社会構造、政府の方針の変化等により、住宅ローンの新規需要が減少した場合や、経済情勢の悪化等により、住宅ローンのデフォルトが増加した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）競合他社との競争環境について銀行をはじめとする民間金融機関は住宅ローンをリテール向けの中核商品と位置づけ、商品性・サービスの強化を推し進めており、熾烈な競争が行われております。当社グループは全国店舗網の充実や審査スピード、商品ラインナップの拡充、川上・川下領域への事業展開等により同業他社との差別化を図っているものの、今後さらに住宅ローン市場における競争の激化が進み、住宅ローン事業の収益性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ２．事業に関するリスク（1）単一事業であることについて当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、引き続き成長戦略の１つとしてプラットフォームの構築・収益化へ向けた取り組みを本格化させておりますが、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）プラットフォームの構築による収益化が遅れるリスクについて当社グループは、成長戦略の１つとして、住宅ローンの契約を核に、顧客との長期にわたる関係を活かし、顧客と金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。しかし、当該プラットフォームの構築が予期したとおりに進まず収益化ができないか又は遅れる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （3）法的規制及び法改正について当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。法規制等の名称貸金業法銀行法取得年月2017年６月2017年６月許認可等の名称貸金業者登録銀行代理業者許可所管官庁等関東財務局関東財務局許認可等の内容関東財務局長（１)第01512号関東財務局長（銀代)第319号有効期限2020年６月６日期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由登録取消事由貸金業法第24条の６の５に該当した場合許可失効事由銀行法第52条の57に該当した場合なお、本書提出日現在において、登録取消事由又は許可失効事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （4）フラット３５及び住宅金融支援機構への依存について当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、住宅ローン事業のオリジネーションの大半を占めているのが「フラット３５」であり、当社グループの事業は「フラット３５」に大きく依存しております。「フラット３５」は、住宅金融支援機構が提携民間金融機関から債権を買い取り、証券化することにより実現する商品ですので、「フラット３５」の商品競争力という観点から当社グループは住宅金融支援機構及び資本市場に大きく依存しております。当社グループは引き続き多様なニーズにお応えすべく、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や不動産会社・投資家向けの投資用マンションローン、「ARUHI買取再販ローン」等の多岐にわたる商品ラインナップを取りそろえ、「フラット３５」以外の住宅ローン商品の拡販にも注力して参りますが、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は「フラット３５」のパフォーマンスの悪化、その他の理由により「フラット３５」の商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （5）FC店舗展開について当社グループは、FC店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けており、FC運営法人のサポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成等を行っておりますが、FC店舗の運営法人が見つからない場合、又は出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、出店時期の遅延が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはFC店舗の運営法人に対して、事務指導を中心とした店舗運営指導を行っておりますが、事務指導体制の構築が店舗網の拡大に対応できない場合、貸金業法違反などの店舗運営上の問題が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。その他、運営法人側の諸事情を理由とする撤退、又は新規出店を希望する運営法人の減少等により、店舗数の拡大が計画を下回る可能性があります。上記のような事象が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6）銀行代理業に関するリスクについて当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数の銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っておりますが、変動金利の住宅ローンは当社グループの過去の取扱い実績が限定的であり、また、大手銀行と競合することから、当該事業がフラット35と同様の収益を上げる保証はありません。また、現在銀行代理業務に係る商品の取扱いを行っているチャネルは直営店舗及び直販拠点に限られており、販売チャネルを拡充できない場合には目標とする成長を達成できない可能性があります。 （7）提携先に関するリスクについて当社グループが推進する事業においては、FC運営法人、不動産会社及び暮らしのサービスにおける提携企業等、多数の企業等と提携しており、良好な関係を構築・継続できるよう各種サポート体制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、適切な提携先を見つけることができない場合や、提携先との関係及び提携先の業績悪化の結果、例えば提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、提携先の事業継続が困難になった場合等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （8）事務リスクについて当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える能性があります。 ３．財務に関するリスク（1）有利子負債に関するリスクについて当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式取得資金として、金融機関を貸付人とする融資契約（シンジケートローン）を締結しており、借入を行っております。今後も借入金を減少させるべく取り組んで参りますが、変動金利による借入を行っているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、事業資金の減少等や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当該融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。 （2）証券化に関するリスクについて①資金調達リスク当社グループの住宅ローン事業は、住宅ローン事業の資金調達を原則債権譲渡や証券化に依存しております。また、一部ローン商品の資金調達については、当社独自の信用力等に基づいて銀行借入という形で金融機関より資金調達をしております。当社は資金調達先の分散及びバックアッププランの確保に努めておりますが、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合や金融機関が証券化により組成される信託受益権や社債を購入しなくなる場合又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合、資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②見積将来キャッシュ・フローの変動リスク当社グループでは、住宅ローン債権（住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を含む。）の債権譲渡の結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を無形資産として認識しております。この評価は、期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③信用リスク当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」は、貸付後速やかに債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。しかし、「フラット３５」以外の商品で証券化・流動化を実施するまでの間に当社にて保有し続けるローン債権及び証券化スキームにおいて当社が保有する劣後受益権の裏付資産となる住宅ローン債権（住宅金融支援機構が提供する融資保険の対象となる住宅ローン債権を除く。）については、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④買戻しリスク当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、一旦譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から当社が買い戻すことが義務付けられております。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該買戻し事由が発生し、実際に買戻しが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤免責リスク住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されない場合があります。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該免責事由が発生し、保険金の交付が受けられない場合、信用リスクが顕在化して、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥金利変動リスク当社グループが利用している一部の債権流動化・証券化スキームにおいては、当社グループが住宅ローンの融資を実行し住宅ローン債権を保有してから、証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生するため、市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に想定していた金利水準と証券化時に投資家から求められる金利水準が大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （3）のれん等の減損リスクについて当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、2018年９月30日現在、のれんを24,464百万円計上しております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 （4）会計・税務リスクについて①株式取得費用当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②消費税処理当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③流動化・証券化取引住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （5）税務上の繰越欠損金に関するリスクについて当社には本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が1,779百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （6）財務報告に係る内部統制に関するリスクについて当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ４．コンプライアンスに関するリスク（1）個人情報の管理について当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社は、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループのプラットフォームに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）労務に関するリスクについて当社グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、その運用を通じて、適切な人事処遇や労務管理に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）知的財産権について当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産権の保護に関する業務を所管する部署を定め、当社グループの広告・宣伝・営業活動等が他社の権利を侵害していないかを確認しており、また必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取し対応しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて当社グループは、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施する等、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、年収や物件価格等の虚偽の申告等の不正等により、当社が直接的な損失を被るリスクや行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （5）重要な訴訟事件等の発生に関するリスクについて当社グループの営む事業の性質上、契約違反、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性がありますが、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （6）反社会的勢力との取引に関するリスクについて当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ５．その他経営環境等のリスク（1）システムに関するリスクについて当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といったチャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）風評等のリスクについて当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが非常に重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （3）筆頭株主であるカーライル・グループとの関係について当社は、グローバルなプライベート・エクイティファームである、カーライル・グループに属するカーライル・ジャパン・エルエルシーが投資助言を行うファンドからの出資を受け入れており、本書提出日現在において当社の大株主となっております。また、同社より取締役１名が派遣されております。カーライル・グループの株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、カーライル・グループが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社とカーライル・グループとの間に重要な営業上の取引関係はありません。当社は、独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、上記のようにカーライル・グループは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。 （4）新株予約権の行使による株式希薄化について当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,844,500株であり、発行済株式総数の5.11％に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討して参ります。 （5）人的資源・内部管理体制に関するリスクについて当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化、内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、人材の採用及び育成が順調に進まず、また、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （6）経営陣等への依存に係るリスクについて当社グループは、当社の代表取締役会長兼社長CEO兼COOである浜田 宏を含む経営陣の先見性及びリーダーシップ及び専門的知識を有する従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏を含む経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （7）リスク管理の限界によるリスクについて当社グループは、グループERM基本規程を定め、リスク管理部署にて信用リスク、市場リスク、金利リスク、流動性リスク、規制リスク、法的リスク、風評リスク等の経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理することとしております。また、リスク管理体制として、取締役会においてリスク管理方針の制定、リスク管理担当役員の選任を行い、リスク管理担当役員がリスク管理部署を管掌しております。また、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、代表取締役の諮問機関としてERM委員会を設置しております。当社グループはこのようなリスク管理体制を構築し、全社的なリスクの適切な管理を実践しているものの、様々なリスクの全てに対応できる保証はなく、リスクに対する十分な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。