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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 41.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。
- 当社グループにおける2024年３月31日現在の会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
- （注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。
- ①融資実行業務当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。
- 当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】当社グループは、2025年３月31日現在、当社及び子会社５社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。
- 当社グループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
- （注）１．当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。
- ①オリジネーション関連収益 当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。
- また、当社が融資実行した住宅ローン債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 76.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３．個別リスク （１）市場環境リスク当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。
- また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。
- 同社の更なる成長を目指すことに加え、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。
- これらのリスクに対し当社グループは、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。
- （７）子会社に関するリスク当社グループは、従来の住み替えカンパニー化の精神は継続しつつ、 ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指し、ＳＢＩエステートファイナンスとともに、BtoBtoCビジネスへ再フォーカスいたします。
新たに書き加えたこと
- （2025年６月23日現在） ※当社は2025年６月24日に開催される定時株主総会後の取締役会にて、リスク管理体制の変更を決議事項とする予定であり、決議された場合、リスクの管理体制は以下に変更となります。
- （2025年６月24日以降） ３．個別リスク （１）市場環境リスク当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。
- 加えて、ＳＢＩ信用保証においては、当社の住宅ローンに加え、全国の金融機関、グループ金融機関の住宅ローンの保証業務についても今後取扱いを目指すなど、収益源の多様化を進めております。
- さらに2025年４月より子会社であるＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、ストックビジネスを強化することにより業績の安定化を図り、当該リスクの軽減に努めてまいります。
- 子会社の更なる成長を目指すことに加え、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及び同社のグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。