ネットプロテクションズホールディングス(7383)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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7年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2021 | 187 | 9 | 2 | 2 | 1.3 | 2.6 | — | 35.2 |
| FY2022 | 193 | -4 | -4 | -44 | -2.4 | -4.6 | 0.0 | 33.2 |
| FY2023 | 208 | -6 | -8 | 2 | -4.7 | -8.6 | 0.0 | 29.4 |
| FY2024 | 230 | 21 | 14 | 51 | 7.0 | 13.9 | 0.0 | 27.1 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 0.0 | — |
| FY2026 | — | — | — | — | — | — | 0.0 | — |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 0.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
現時点では、特許やブランド認知度、規制ライセンス等、明確な無形資産の優位性を示す情報は確認できませんでした。後払い決済サービスにおける信頼性やノウハウは無形資産となり得ますが、定量的な評価は困難です。
後払い決済サービスは、一度導入するとシステム連携や顧客への周知等で乗り換えコストが発生します。特にBtoC向けでは、決済手段の変更が顧客体験に影響を与える可能性があり、一定のスイッチング・コストが存在すると考えられます。
現時点では、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるようなネットワーク効果は確認できません。加盟店と消費者の双方にメリットがあるものの、直接的な相互依存性は限定的です。
後払い決済サービスは、信用リスク管理やシステム運用にコストがかかります。同社が構造的に競合他社よりも低コストでサービスを提供できるという明確な証拠はありません。
後払い決済市場は成長していますが、複数のプレイヤーが存在し、寡占化が進んでいるとは言えません。一定の規模はありますが、業界全体に対して最適化された少数寡占とは言えない状況です。
競合との比較優位
強気シナリオ
後払い決済市場の継続的な成長
新規加盟店獲得による取引量増加
サービス多様化による顧客基盤強化
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格競争の激化
後払い決済に関する規制強化
信用リスク管理の失敗による損失拡大
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、後払い決済市場の成長が鈍化し、新規参入や既存プレイヤーによる激しい価格競争が勃発することが真実でなければならない。特に、信用リスクの増大により貸倒引当金が急増し、収益性を圧迫するシナリオが考えられる。また、個人情報保護や不正利用防止に関する規制が強化され、コンプライアンスコストが増大したり、サービス提供が制限されたりすることも、事業継続の大きなリスクとなる。さらに、顧客(加盟店・消費者)がより利便性の高い、あるいは低コストな代替決済手段へ容易に移行できる環境が整い、スイッチング・コストを上回るメリットが提供された場合、同社の優位性は失われるだろう。
5年後のモート予測
後払い決済市場の拡大と新規加盟店獲得が順調に進み、取引高が年率15%以上で成長。サービス拡充により顧客単価も上昇し、高い収益性を維持する。
市場成長率と同程度の年率10%前後で取引高が拡大。競争激化により利益率は微減するものの、安定した成長を続ける。
市場成長が鈍化し、価格競争が激化。貸倒引当金の増加や規制対応コスト増により、収益性が悪化。取引高の伸びは年率5%を下回る。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 426億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 27.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 2年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 74.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 31.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.27倍 |
合格数:1/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書