有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
年度を切り替えて推移を確認できます。
FY2025
FY2024
FY2023
FY2022
FY2025｜3,204 文字｜出典 docID: S100W8HG
３【事業の内容】 当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。 「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」「NP後払いair」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NP Taiwan, Inc.ベトナムNet Protections Vietnam Co., Ltd.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ株式会社NPファイナンス ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] ※当社所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。 主体当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット購入者/購入企業 購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。販売元 出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、購入者/購入企業に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する購入者/購入企業からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、購入者/購入企業が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより販売元に立替払いを行うことで、販売元における販売代金の早期回収にも寄与しています。当社グループ 出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を販売元に支払うことで債権を買い取り、その後購入者/購入企業より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を販売元から受領し、営業収益として計上します。 [サービスごとの概要] サービス名称サービス概要BtoC取引向けサービス[エヌピー後払い] BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。 ①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。[アトネ] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。 会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。[エヌピー後払いエアー] 水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のBtoC役務サービスを対象としたBNPL決済サービスです。 購入者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。 また、現金のやりとりや管理が一切不要で、請求・督促業務も代行するため、販売元企業の負担が減り、現場スタッフや経理が本業に集中できる環境を整えられるなど、全国の企業における請求業務のDX化推進に寄与します。[アフティー] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で、2023年６月よりベトナムで展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズしたBNPL決済サービスです。 BtoB取引向けサービス[エヌピー掛け払い] 企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 本サービスの導入により、販売元企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 購入企業にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 また、連結子会社であるNPファイナンスでは、「NP掛け払い」の購入企業を対象に、オンライン・レンディングサービス「NPハンディレンディング」を提供しています。 ＜事業系統図＞ 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。 ※連結子会社である株式会社NPファイナンスは、株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」サービスの購入企業を対象にサービスを提供しています。
FY2024｜3,032 文字｜出典 docID: S100TWXW
３【事業の内容】 当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社３社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計４社で構成されています。 「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」「NP後払いair」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NP Taiwan, Inc.ベトナムNet Protections Vietnam Co., Ltd.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] ※当社所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はそのおそれがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。 主体当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット購入者/購入企業 購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINE Pay・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。販売元 出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、購入者/購入企業に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する購入者/購入企業からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、購入者/購入企業が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより販売元に立替払いを行うことで、販売元における販売代金の早期回収にも寄与しています。当社グループ 出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を販売元に支払うことで債権を買い取り、その後購入者/購入企業より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を販売元から受領し、営業収益として計上します。 [サービスごとの概要] サービス名称サービス概要BtoC取引向けサービス[エヌピー後払い] BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。 ①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。[アトネ] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。 会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。[エヌピー後払いエアー] 水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のBtoC役務サービスを対象としたBNPL決済サービスです。 購入者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。 また、現金のやりとりや管理が一切不要で、請求・督促業務も代行するため、販売元企業の負担が減り、現場スタッフや経理が本業に集中できる環境を整えられるなど、全国の企業における請求業務のDX化推進に寄与します。[アフティー] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で、2023年６月よりベトナムで展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズしたBNPL決済サービスです。 BtoB取引向けサービス[エヌピー掛け払い] 企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 本サービスの導入により、販売元企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 購入企業にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 ＜事業系統図＞ 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
FY2023｜2,760 文字｜出典 docID: S100R9DL
３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社３社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計４社で構成されています。 「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。2023年３月31日時点において、当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下の通りです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NP Taiwan, Inc.ベトナムNet Protections Vietnam Co., Ltd.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] 主体当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット買い手（購入者・購入企業） 購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINE Pay・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。売り手（加盟店） 出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、買い手（購入者・購入企業）に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する買い手（購入者・購入企業）からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、買い手（購入者・購入企業）が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより売り手に立替払いを行うことで、売り手における販売代金の早期回収にも寄与しています。当社グループ 出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を売り手（加盟店）に支払うことで債権を買い取り、その後買い手より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を売り手（加盟店）から受領し、営業収益として計上します。 [サービスごとの概要] サービス名称サービス概要BtoC取引向けサービス[エヌピー後払い] BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。 ①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。[アトネ] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。 会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。[アフティー] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で展開しています。今後ベトナムでも提供開始予定です。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズした通販向けのBNPL決済サービスです。BtoB取引向けサービス[エヌピー掛け払い] 企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 本サービスの導入により、売り手（加盟店）企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 買い手（購入企業）にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 ＜事業系統図＞ 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
FY2022｜2,747 文字｜出典 docID: S100OLGZ
３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社２社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.））の計３社で構成されています（当連結会計年度末時点。なお、2022年４月に株式会社ネットプロテクションズの子会社としてベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnamを新設しており、当社の連結子会社は３社になっています）。 「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。2022年３月31日時点において、当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下の通りです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NP Taiwan, Inc.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] 主体当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット買い手（購入者・購入企業） 購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINE Pay・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。売り手（加盟店） 出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、買い手（購入者・購入企業）に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する買い手（購入者・購入企業）からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、買い手（購入者・購入企業）が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより売り手に立替払いを行うことで、売り手における販売代金の早期回収にも寄与しています。当社グループ 出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を売り手（加盟店）に支払うことで債権を買い取り、その後買い手より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を売り手（加盟店）から受領し、営業収益として計上します。 [サービスごとの概要] サービス名称サービス概要BtoC取引向けサービス[エヌピー後払い] BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。 ①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。[アトネ] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。 会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。[アフティー] BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズした通販向けのBNPL決済サービスです。BtoB取引向けサービス[エヌピー掛け払い] 企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 本サービスの導入により、売り手（加盟店）企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 買い手（購入企業）にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 ＜事業系統図＞ 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。