アストマックス(7162)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 30 | 3 | 2 | -25 | 3.6 | 12.1 | — | 48.4 |
| FY2016 | 35 | 2 | 0 | -9 | 0.0 | 0.2 | — | 44.1 |
| FY2017 | 62 | 2 | 2 | 8 | 2.7 | 12.4 | 7.0 | 44.9 |
| FY2018 | 111 | 2 | 2 | -5 | 2.8 | 12.8 | 11.0 | 41.3 |
| FY2019 | 119 | -2 | 2 | -10 | 4.3 | 18.7 | 11.0 | 40.0 |
| FY2020 | 123 | 3 | 1 | 21 | 2.0 | 9.5 | 6.0 | 46.0 |
| FY2021 | 128 | 5 | 1 | -7 | 2.1 | 9.9 | 3.0 | 42.7 |
| FY2022 | 118 | -8 | -4 | 5 | -6.2 | -27.8 | 3.0 | 40.2 |
| FY2023 | 149 | 7 | 4 | 1 | 7.5 | 34.7 | 7.0 | 38.0 |
| FY2024 | 207 | -2 | -1 | -1 | -2.9 | -11.9 | 7.0 | 33.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
アストマックスは電気・ガス業に属するが、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開情報からは確認できない。事業内容は主にガス供給や関連サービスであり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
電気・ガスといったインフラ事業は、一般的に顧客の乗り換えに対するスイッチングコストが一定程度存在する。特に都市ガスは、配管設備が整備されている地域では乗り換えが容易ではない場合がある。しかし、自由化の進展により、価格競争力やサービス内容で乗り換えが発生する可能性もある。
アストマックスの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に向上させるネットワーク効果は観察されない。ガス供給や関連サービスは、個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。
ガス調達や供給網における効率化、または規模の経済によるコスト優位性は、公開情報からは明確に読み取れない。大手ガス会社と比較した場合、調達力やインフラ維持コストで劣後する可能性も考えられる。限定的な地域での事業展開がコスト構造に影響する可能性はある。
アストマックスの事業規模は、国内の主要な電力・ガス会社と比較すると限定的である。業界全体で見た場合、効率的な規模の経済が働く領域は存在するが、同社がその恩恵を十分に享受しているかは不明。地域密着型の事業展開が、規模の経済の追求を制約している可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域インフラとしての安定した需要基盤
ガス自由化における新たなサービス展開の可能性
M&Aによる事業拡大の機会
弱気シナリオ(モート侵食)
大手競合他社との価格競争激化
再生可能エネルギーへのシフトによるガス需要の長期的な減少
規制強化やインフラ老朽化対策費用の増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
アストマックスの投資が失敗するには、まず、ガスインフラ事業の根本的な収益性が、予想以上に早く、かつ大幅に悪化する必要がある。具体的には、再生可能エネルギーへの急速なシフトや、電気・ガス自由化のさらなる進展により、同社が主要な収益源としている地域でのガス需要が構造的に減少し、価格競争も激化して利益率が著しく低下するシナリオだ。また、インフラ維持・更新にかかるコストが、想定をはるかに超えて増大し、キャッシュフローを圧迫することも考えられる。さらに、同社が持つ地域インフラとしてのスイッチングコストが、規制緩和や技術革新によって実質的に無効化され、顧客が容易に競合他社へ移行できるようになることも、失敗シナリオの重要な要素となるだろう。これらの要因が複合的に作用し、同社の持続的な競争優位性が失われることが、投資の失敗を意味する。
5年後のモート予測
ガス需要の安定性を背景に、地域密着型サービスを強化。ガス自由化の波に乗り、新たな顧客獲得や高付加価値サービスで緩やかな成長を維持する。
既存顧客基盤を維持しつつ、インフラ維持コストの管理に注力。緩やかな需要減退に対応し、安定配当を維持する範囲での事業運営を行う。
再生可能エネルギーへのシフトや価格競争の激化により、ガス需要が想定以上に減少し、収益性が悪化。インフラ維持コストの増加も重なり、事業継続が困難になるリスクも視野に入る。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 42億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 38.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.75倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-04 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-05-14 臨時報告書