アライドテレシスホールディングス(6835)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 293 | 6 | 1 | 2 | 3.2 | 1.0 | 0.0 | 15.2 |
| FY2017 | 292 | 11 | 11 | 13 | 25.3 | 10.4 | 0.0 | 20.0 |
| FY2018 | 286 | 6 | 2 | -20 | 4.5 | 1.9 | 0.0 | 19.4 |
| FY2019 | 291 | 2 | 1 | -6 | 3.0 | 1.2 | 0.0 | 17.6 |
| FY2020 | 294 | 6 | 2 | 4 | 4.3 | 1.7 | 0.0 | 16.5 |
| FY2021 | 333 | 14 | 14 | 21 | 22.1 | 12.5 | 0.0 | 21.2 |
| FY2022 | 415 | 19 | 86 | 70 | 54.6 | 78.4 | 0.0 | 37.8 |
| FY2023 | 444 | 22 | 11 | -10 | 6.2 | 9.9 | 1.0 | 38.3 |
| FY2024 | 485 | 34 | 36 | 86 | 18.5 | 33.0 | 6.0 | 41.8 |
| FY2025 | 500 | 42 | 29 | 62 | 13.7 | 27.6 | 8.0 | 43.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド力や特許、規制ライセンスに関する具体的な情報が得られないため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できない。
同社はネットワーク機器やソリューションを提供しており、導入済みのインフラからの乗り換えには一定のコストや手間が発生する可能性がある。しかし、競合製品との互換性や価格競争力によっては、スイッチング・コストは限定的となりうる。
同社の製品・サービスは、特定のプラットフォームやエコシステムに依存する度合いが低く、明確なネットワーク効果を生み出す構造は見られない。限定的な顧客間での連携は考えられるが、指数関数的な価値向上には至らない。
同社はグローバルに事業を展開しているが、競合他社と比較して圧倒的なコスト優位性を示す具体的な情報はない。量産効果やサプライチェーンの効率化は進んでいる可能性があるが、それが持続的な競争優位に繋がるかは不明。
同社はネットワークインフラ分野で長年の実績を持ち、一定の市場シェアを確保している。特に日本国内においては、官公庁や大企業向けの納入実績があり、規模の経済による効率的な事業運営が可能であると考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
国内市場における官公庁・自治体向けインフラ更新需要の取り込み
IoTやSDGs関連の新たなソリューション開発による事業拡大
グローバル市場でのニッチ分野におけるシェア拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
主要な競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ
国内景気低迷によるインフラ投資の抑制
サイバーセキュリティリスクの高まりによる信頼性低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
アライドテレシスホールディングスが競争優位性を失うシナリオは、まず、同社が長年培ってきた国内市場における信頼と実績が、急速な技術革新や競合他社の破壊的な価格戦略によって陳腐化することである。特に、クラウドネイティブなソリューションや、より柔軟でスケーラブルなネットワークアーキテクチャを提供する企業が台頭し、同社のオンプレミス中心のビジネスモデルが時代遅れとなる場合、スイッチング・コストの優位性も失われる。また、グローバルサプライチェーンの混乱や、特定の地域における政治的リスクが、同社のコスト優位性を損ない、スケールメリットを享受できなくなる可能性も考えられる。さらに、サイバーセキュリティインシデントが頻発し、顧客からの信頼が失墜すれば、ブランド価値も大きく毀損されるだろう。
5年後のモート予測
国内インフラ更新需要と新規ソリューションが牽引し、安定的な収益成長を達成。特にIoT関連分野での展開が成功すれば、売上高は緩やかに増加する見込み。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな市場成長を取り込む。新規事業の立ち上げには時間を要し、売上高は横ばい傾向で推移する可能性が高い。
競合激化と技術革新への対応遅れにより、国内市場でのシェアが低下。新規事業も軌道に乗らず、売上高は減少傾向となるリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 284億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 43.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -29.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.32倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-04 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)