京三製作所(6742)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 603 | 19 | 14 | 19 | 3.6 | 22.7 | — | 47.7 |
| FY2016 | 600 | 16 | 9 | -24 | 2.3 | 14.8 | — | 46.2 |
| FY2017 | 739 | 51 | 37 | 18 | 8.4 | 58.9 | 13.0 | 44.9 |
| FY2018 | 693 | 32 | 23 | -52 | 5.0 | 36.8 | 13.0 | 45.0 |
| FY2019 | 728 | 30 | 20 | -15 | 4.4 | 31.5 | 15.0 | 42.5 |
| FY2020 | 622 | 12 | -79 | -42 | -21.2 | -126.3 | 17.0 | 36.4 |
| FY2021 | 729 | 30 | 119 | 149 | 26.4 | 189.1 | 15.0 | 39.8 |
| FY2022 | 723 | 22 | 21 | -44 | 4.5 | 33.0 | 18.0 | 40.4 |
| FY2023 | 705 | 25 | 34 | -42 | 6.9 | 54.8 | 18.0 | 38.3 |
| FY2024 | 854 | 61 | 48 | 34 | 9.3 | 76.3 | 20.0 | 41.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
長年の実績と信頼に基づくブランド力はあるが、特許やIPの強さは限定的。信号機や道路用設備分野での一定の認知度。
公共インフラ関連の設備は、一度導入されると更新サイクルが長く、仕様変更に伴う切り替えコストは無視できない。しかし、技術革新による代替可能性も存在する。
ネットワーク効果はほとんど見られない。製品は個別のインフラに設置されるもので、ユーザー間の相互作用による価値向上はない。
製造業として一定の規模メリットはあるが、競合他社との圧倒的なコスト優位性は確立されていない。価格競争力は限定的。
信号機や道路用設備分野において、国内市場では一定のシェアを確保しており、大手プレイヤーとして効率的な生産・供給体制を構築している。新規参入障壁は高い。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ投資の拡大による需要増
海外市場への展開加速
スマートシティ関連技術への対応
弱気シナリオ(モート侵食)
国内インフラ投資の停滞
技術革新による陳腐化リスク
大手競合他社との価格競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
京三製作所の投資が失敗するには、まず国内のインフラ投資が長期的に低迷し、同社が長年培ってきた公共事業からの安定的な受注基盤が崩れる必要がある。さらに、スマートシティ化やIoT化といった技術トレンドへの対応が遅れ、信号機や道路用設備といった既存事業の競争力が低下する中で、海外市場での成長も鈍化することが考えられる。加えて、競合他社がより低コストで高機能な製品を開発・提供し、価格競争で優位に立つ、あるいは、全く新しい技術が登場して同社の製品が陳腐化するシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は失われ、投資としての魅力は大きく損なわれるだろう。
5年後のモート予測
インフラ更新需要とスマートシティ関連投資の拡大により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。海外展開も進み、収益基盤が強化される。
国内インフラ投資のペースは維持されるが、大きな伸びはない。スマートシティ関連は徐々に貢献するものの、成長ドライバーとしては限定的。利益率は安定。
インフラ投資が鈍化し、技術革新への対応も遅れる。価格競争が激化し、収益性が悪化。海外事業も伸び悩み、成長が停滞する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 480億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 41.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -26.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.93倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-24 臨時報告書